所属
法文学部 人文社会学科 社会科学 講師
職名
講師
連絡先
外部リンク
ササヌマ トモコ
笹沼 朋子
Sasanuma Tomoko
学位
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修士（法学） （ 1995年3月 早稲田大学 ）
研究キーワード
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労働法における保護と平等に関する研究
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女性解放の視点に基づく労働法の再構築
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Labor and Employment Law from Feminist perspective
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業務上の自殺に関する研究
研究分野
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人文・社会 / 社会法学
経歴
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- 愛媛大学法文学部
1997年
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- Ehime University, Faculty of Law and Letters
1997年
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Showa Music University
1996年 - 1997年
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昭和音楽大学
1996年 - 1997年
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ソニー株式会社
1985年 - 1992年
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ソニー(株）
1985年 - 1992年
所属学協会
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Japanese American Sciety for Legal Studies
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民主主義科学者協会法律部会
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ジェンダー法学会
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日米法学会
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日本社会保障法学会
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日本労働法学会
論文
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「労働の世界における暴力とハラスメント」が問いかけるもの
笹沼朋子
愛媛法学会雑誌 46 ( 1=2合併号 ) 25 - 46 2020年1月
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愛媛大学における年俸制の検討ーー就業規則を読み込むことの重要性
笹沼朋子
愛媛大学法文学部論集 社会科学編 ( 47 ) 1 - 18 2019年9月
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労働の世界における暴力とハラスメントに関する国際基準の策定について
笹沼 朋子
愛媛法学会雑誌 45 ( 1・2合併号 ) 191 - 203 2019年3月
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社会性障害を有する労働者に対する合理的便宜供与の可能性 : O公立大学法人(O大学・准教授)事件(京都地平成28年3月29日判決・労判1146号65頁)
笹沼 朋子
愛媛大学法文学部論集. 社会科学編 43 35 - 46 2017年11月
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笹沼 朋子
愛媛大学法文学部論集 社会科学編 ( 42 ) 41 - 58 2017年2月
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判例研究 Glaser v. Gap Inc., 944 F.Supp. 2nd 569 (S.D.N.Y. 2014)
笹沼 朋子
愛媛大学法文学部論集 社会科学編 ( 41 ) 97 - 112 2016年12月
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遺族補償年金の男女別支給基準における「保護と平等」に関する一考察ーー地公災基金大阪府支部長（市立中学校教諭）事件大阪高裁平成２７年６月１９日判決（労判１１２５号２７頁）
笹沼 朋子
愛媛法学会雑誌 43 ( 1=2 ) 101 - 124 2016年8月
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（資料）「精神病者」を支えるためにーー当事者として考える支援と医療の問題点
笹沼 朋子
愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 ( 38 ) 65 - 84 2015年
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脆弱化する労働者の保護に関する覚書ーー日本政策金融公庫（うつ病・自殺）事件（大阪高判平成２６年７月１７日労判１１０８号１３頁、大阪地判平成２５年３月６日労判１１０８号５２頁）を参考にして
笹沼 朋子
愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 ( 39 ) 41 - 63 2015年
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笹沼 朋子
愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 34 ( 34 ) 17 - 45 2013年
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精神の「健康」という「標準」についてー職場における精神病者の自己決定
笹沼 朋子
愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 ( 33 ) 197 - 221 2012年
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最近の判例 Hall v. Nalco CO., 534 F.3d 644 (7th Cir. 2008)
笹沼 朋子
アメリカ法 2010 ( 2 ) 437 - 439 2011年
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笹沼 朋子
愛媛大学法文学部愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 ( 24 ) 79 - 111 2008年
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賃金差別とは何か――男女別「コース制」と労基法４条
旬報社労働法律旬報 ( 1683 ) 23 - 30 2008年
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地方自治体による「ジェンダー学」および「女性学」の否定とは何か―松山市議会におけるバックラッシュに対する一つの抵抗として―
笹沼 朋子
愛媛大学法文学部愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 ( 25 ) 33 - 54 2008年
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混沌からの挑戦－－アメリカ雇用平等法の可能性
日本評論社法律時報 79 ( 3 ) 70 - 74 2007年
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『男性中心アプローチ』な改正――男女雇用機会均等法２００７年改正の問題点
旬報社労働法律旬報 ( 1644 ) 6 - 14 2007年
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新しい公共圏における抑圧構造――ボランティアという名の搾取
民主主義科学者協会法律部会法の科学（民主主義科学者協会法律部会機関誌[年報]） ( 37 ) 109 - 116 2006年
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女性にとっての天皇制――ポルノグラフィとしての天皇制
日本民主法律家協会法と民主主義 ( 412 ) 29 - 33 2006年
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平等と均等の間にあるもの――間接差別に関連して
女性労働問題研究会女性労働研究 ( 49 ) 19 - 32 2006年
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２０年の歳月から学ぶ新しい平等理念
生活経済研究所生活経済政策 ( 102 ) 13 - 17 2005年
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ジェンダー視座による労働法再構築（総論）（二）
愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 32 ( 1=2 ) 29 - 61 2005年
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国立大学法人愛媛大学契約職員就業規則における日契約職員とは何か－－愛媛大学人事の女性差別改善のために－－
愛媛大学法文学部愛媛大学法文学部論集 総合政策学科編 ( 18 ) XX-XX 2005年
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ジェンダー視座による労働法再構築（総論）（一）
愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 31 ( 3=4 ) 115 - 149 2005年
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スポーツとジェンダー――女性は何のために運動するのか
労働政策研究・研修機構日本労働研究雑誌 47 ( 4 ) 52 - 53 2005年
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今、なぜ、ジェンダー・フリー・バッシングなのか
日本評論社法学セミナー 50 ( 3 ) 72 - 75 2005年
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ジェンダー視座による労働法理――差別と自己決定の再定義
日本労働法学会日本労働法学会誌 ( 106 ) 68 - 82 2005年
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憲法２４条によるラジカルな解放論の試み－－セックス至上主義の家族制度に対する批判的検討
笹沼 朋子
インパクト出版会インパクション ( 144 ) 58 - 66 2004年
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男女コース別人事にかかわる判例の批判的検討
旬報社労働法律旬報 ( 1585 ) 36 - 39 2004年
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生理休暇の法的性格
有斐閣ジュリスト増刊（労働法の争点 第３版） 234 - 235 2004年
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性差別再考（二）――愛媛県男女共同参画推進条例をめぐる議論を参考として
愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 29 ( 4 ) 39 - 66 2003年
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性差別再考(三･完）――愛媛県男女共同参画推進条例をめぐる議論を参考として
愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 30 ( 1=2 ) 73 - 99 2003年
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性差別再考（一）――愛媛県男女共同参画推進条例をめぐる議論を参考として
愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 29 ( 1 ) 31 - 61 2002年
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男女同一賃金－－岩手銀行事件
有斐閣別冊ジュリスト労働判例百選 第７版 ( 165 ) 64 - 65 2002年
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同性間セクシュアル･ハラスメントOncale v. Sondowner Offshore Servixe, 118 S.Ct.998,75 FEP Cases 221 [1998]March 4.1998（外国労働判例６８アメリカ）
旬報社労働法律旬報 ( 1447=1448 ) 38 - 41 1999年
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女性雇用と就業環境整備をめぐる課題
ぎょうせい法律のひろば 52 ( 4 ) 31 - 38 1999年
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産後休業及び育児のための時短措置の取得による賞与の不支給－－学校法人東朋学園・高宮学園事件（平成１０・３・２５東京地判）
有斐閣ジュリスト臨時増刊 ( 1157 ) 218 - 220 1999年
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フェミニズム法学とは何か
愛媛大学法文学部愛媛大学法文学部論集（総合政策学科編） ( 5 ) 27 - 43 1998年
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均等法の新指針の意義と問題点
旬報社労働法律旬報 ( 1439=1440 ) 37 - 43 1998年
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笹沼 朋子
愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 25 ( 1 ) 87 - 115 1998年
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女性労働法制再編とＩＬＯの動向
総合労働研究所季刊労働法 ( 186 ) 64 - 73 1998年
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男女雇用機会均等法見直しの問題点
総合労働研究所日本労働法学会誌 ( 89 ) 134 - 141 1997年
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アメリカ労働保護法の源流(２・完）－－ミュラー判決及びブランダイス・ブリーフに対するフェミニズム的検討
早稲田大学大学院法研論集 ( 76 ) 57 - 83 1996年
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男女雇用機会均等法の見直しの動向－－各団体の意見を検討して
旬報社労働法律旬報 ( 1395 ) 15 - 29 1996年
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労働法における女性従属試論
早稲田大学法学会早稲田大学法学会誌 46 45 - 98 1996年
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東京都「職場における男女差別苦情処理委員会」の活動について
旬報社労働法律旬報 ( 1363 ) 12 - 16 1995年
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アメリカ労働保護法の源流（１）－－ミュラー判決及びブランダイス・ブリーフに対するフェミニズム的検討
早稲田大学大学院法研論集 ( 75 ) 79 - 106 1995年
書籍等出版物
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「尊厳ある社会」に向けた法の貢献 : 社会法とジェンダー法の協働 : 浅倉むつ子先生古稀記念論集
島田, 陽一, 三成, 美保, 米津, 孝司, 菅野, 淑子（ 担当： 共著 範囲: pp.299-314,「業務上の自殺、あるいは精神病者の自己決定について」）
旬報社 2019年10月 （ ISBN:9784845116089 ）
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ジェンダー法学入門 第３版
笹沼 朋子（ 担当： 共著 範囲: １章７節、３章３節、６章１−３節、６−８節、８章８節、１４−１７章）
法律文化社 2019年5月
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ジェンダー法学入門〔第２版〕
笹沼 朋子（ 担当： 共著）
法律文化社 2015年
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ジェンダー法学のインパクト（講座ジェンダーと法 第１巻）
笹沼 朋子（ 担当： 共著 範囲: 191-203）
日本加除出版株式会社 2012年
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ジェンダー法学入門
笹沼 朋子（ 担当： 共著）
法律文化社 2011年
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女性解放の人権宣言－－愛媛県男女共同参画推進条例批判
創風社出版 2004年
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労働者の人格と平等（講座２１世紀の労働法第６巻）
有斐閣 2000年
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近代を読みかえる第２巻 性幻想を語る
三一書房 1998年
社会貢献活動
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愛媛大学にとって年俸制とは何か
役割：講師
愛媛大学教育学部教職員組合 2019年1月