記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部附属教育実践総合センター  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部  

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：日本家政学会生活経営学部会  

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記述言語：日本語   掲載種別：学位論文（博士）  

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：地域漁業学会  

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部附属教育実践総合センター  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部附属教育実践総合センター  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：鹿児島大学  

本稿の目的は，教員養成大学大学生の生活とアルバイトの状況について把握するとともに，彼・彼女らのキャリア形成に向けた準備性を把握することである。そのために，教員養成大学4大学の学生207人を対象に実態調査を実施した。結果は次のとおりである。（1）学生にとってアルバイトは，生計を立てるために必要なものとなっている。（2）自分のアルバイトの状況が違法であるとわかっていても行動しない学生が多いことから，知識を権利行使の行動につなぐ教育が求められる。（3）学生の就職後のキャリア形成を見据えると，生活や労働に関する法制度を理解し，様々な社会資源を利用しながら主体的に自らの生活や労働を守ることができる人材を育成する教育の必要性は高い。（4）キャリア形成の準備性を育む上では，学生に生活や労働の困難を自己の問題としてだけではなく社会的な問題として捉える視点を持たせることが欠かせない。

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部附属教育実践総合センター  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本家政学会生活経営学部会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本家政学会生活経営学部会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育・学生支援機構  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育・学生支援機構  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部附属教育実践総合センター  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部附属教育実践総合センター  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本家政学会生活経営学部会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 日本家政学会  

DOI： 10.11428/jhej.64.743

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記述言語：日本語  

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記述言語：英語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部  

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記述言語：英語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部附属教育実践総合センター  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学大学教育総合センター  

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その他リンク： https://opac1.lib.ehime-u.ac.jp/iyokan/TD00004007

記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部附属教育実践総合センター  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学教育学部附属教育実践総合センター  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：純真短期大学  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：純真短期大学  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：純真女子短期大学  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：九州大学  

介護保険事業者となっている特定非営利活動法人(NPO法人)を介護系NPOと呼ぶO2OO1年にわれわれO行った介護系NPOに関する全国調査の中の自由回答記述、および、全国各地の先進的な介護系NPOリーダーヘのヒアリング調査の結果から、介護系NPOリーダーの意識や理念を分析する。そして介護系NPOリーダーの地域社会の現状への意識の中から、地域批判型・社会批判型・社会貢献型・地域貢献型の4類型を、また、地域づくりの意識の中から、地域変革型・社会変革型・福祉社会づくり型・地域づくり型の4類型を抽出した。介護系NPOは地域社会への思いに根ざしたボランティア活動として始まっており、その理念的な側面に関しては、地域社会とNPOとの関係性によって様々なタイプがある。どの場合にも、介護系NPOは、自覚的・意識的に地域社会づくりに関わろうとしはじめており、地域住民のニーズに依拠しつつ、介護保険制度を活用しながら地域福祉づくりをはじめている。これは一種の社会実験というべきものである。

DOI： 10.15017/925

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記述言語：日本語   出版者・発行元：長崎大学  

The purpose of this study is to clear the actual state and problems of home help service by citizen participation through survey of voluntary groups. The findings of this study are as follows : 1) A lot of home helpers by citizen participation come to kno

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記述言語：日本語   出版者・発行元：長崎大学  

Previously we reported that the present situation about barrier removal on pavements, parks and public transport facilities in Fukuoka city for disabled people. The purpose of this study is firstly to discuss about regulations and lows for developing welfare community, secondly to clarify the present situation and problems about barrier removal on public buildings for disabled people within one kilometer of the JR. Hakata Station. It turned out that there were many barriers that hindered the disabled on public buildings through this investigation. From now on, it is to be desired that we make an accessible city in view of universal design which includes barrier-free design, adaptive design, and transgenerational design.

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記述言語：日本語   出版者・発行元：長崎大学  

The purpose of this study is to clarify the present situation about barrier removal on pavements, parks and public transport facilities in Fukuoka city to help disabled people. For that purpose, we investigated every street and park within one kilometer o

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本理科教育学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本家庭科教育学会  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語  

【目的】<BR>わが国では、1979年に国連で採択された女子差別撤廃条約の批准に向けて、中学校・高等学校の家庭科男女共修の実現へ本格的に取り組み始めた。その結果、学習指導要領改訂（1989年告示）により、1993年から中学校で、1994年から高等学校において、家庭科の男女共修が全面的に実施されることとなった。また、1995年の第４回世界女性会議では、「平等、開発及び平和のための行動」をスローガンに北京宣言・行動綱領が採択され、この行動綱領は、各国政府に1996年末までに国内行動計画を整備することを求め、わが国は男女共同参画2000年プランを策定した。そのなかで、男女共同参画社会の実現には総合的な推進体制の整備・強化が必要であり、そのための基本法の必要が指摘されてきた。これを受け、1999年６月にはあらゆる分野において男女共同参画社会の形成のための施策を総合的・計画的に推進する男女共同参画社会基本法が制定された。2000年には男女共同参画社会基本法に基づいた男女共同参画基本計画が策定され、この基本計画の10項目めのなかで、「家庭科教育の充実」を図ることが具体的施策としてあげられた。こうした男女共同参画社会への実現に向けた政策的な動向は、1998年の教育課程審議会の答申、ならびにそれを踏まえた家庭科学習指導要領改訂にも反映され、家庭科教育が男女共同参画社会の実現のために男女平等の理念を推進する教育として位置づけられたことが明確となった。世界的にも男女共同参画社会の実現に取り組んでいる潮流のなかで、主たる教材である教科書における男女共同参画社会に関する学習内容を整理し、男女共同参画社会を推進するための課題に対応できる教科として、今後の家庭科教育の課題を明らかにすることは重要である。よって、本研究では高等学校家庭科教科書において、男女共同参画社会に関する学習内容の取り扱いを整理し、その現状と課題を明らかにすることを目的としている。<BR>【方法】<BR>2007年度現在使われている各出版社の高等学校家庭科教科書「家庭総合」７社10冊において、男女共同参画社会に関連する学習の記述内容の分析を行った上で、今後の男女共同参画社会の実現へ向けての家庭科教育における学習内容の課題を考察した。<BR>【結果】<BR>(1)男女共同参画社会、ならびにこの男女共同参画社会を実現するための基本となる男女共同参画社会基本法については、すべての教科書において記述がみられた。しかし、その記述量には差がみられ、男女共同参画社会基本法において、男女共同参画社会の実現を21世紀のわが国の最重要課題と位置付けているのにもかかわらず、このことに触れているのは２冊しかなかった。<BR>(2)固定的な性別役割分業意識（の見直し）に関してはすべての教科書において取り上げられ、ジェンダーについても９冊の教科書で取り扱われていた。しかし、ワーク・ライフ・バランス社会についての記述は１冊のみであった。<BR>(3)男女共同参画社会の実現と生活設計との関連からみると、家庭生活と職業生活のバランスを考えて生活設計を立てる学習内容はみられたが、自分の現在の生活を振り返り、今後の生活のなかで自分の生活課題に取り組んでいくという学習内容はほとんどみられなかった。<BR> 今後は、男女共同参画社会の実現への取り組みが自分にとっても社会にとっても重大な課題であることを認識し、高校生が自分自身の身近な課題として取り組むことができるような学習内容にしていくことが望まれる。そして、「男女共同参画社会の推進」は「少子高齢化対策」とも連動しており、これらの対応を図る家庭科教育において、例えばワーク・ライフ・バランスの観点からライフスタイルを考え直し、ジェンダーにとらわれることなく、自己実現に向けて自分らしい生き方をしていくために、一人の自立した生活者として生活設計を立案していく学習内容が求められる。

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

【目的】「保育所保育指針」や「幼稚園教育要領」において、遊びは自発的・主体的活動であり、心身の調和のとれた発達に必要な体験としてその意義が述べられている。本研究では子どもの遊びの手がかりとなる児童文化財として「布の絵本」をとりあげる。「布の絵本」はストーリーのおもしろさだけでなく、アップリケを触ったり、ボタン・スナップ・マジックテープなどをつけたり、はずしたりして楽しめ、多様な遊びができることで注目されている。よって、保育・幼児教育教材における布の絵本の意義について考察することを本研究の目的とする。<br>【方法】布の絵本に関する文献分析、福岡県内の短大生及び専門学校生を対象とした質問紙調査、及び学生の作品製作後のレポート分析<br>【結果】(1)布の絵本の特性は、「保育所保育指針」「幼稚園教育要領」の「ねらい」及び「内容」における「健康」「人間関係」「環境」「言葉」「表現」の５領域を満たすことのできる要素をもっていた。布の絵本は子どもの働きかけによって遊び方が多様にあり、遊びを発展させるものであった。また、手作りであるため、子どもの発達レベルや生活内容に合わせて、遊びに変化をもたせることができ、子どもの心身の発達にふさわしい児童文化財といえた。(2)学生は、布の絵本の製作を通して、児童文化財をつくる重要性や楽しさを認識でき、子どもの発達内容への関心も深まっていた。(3)多くの学生が布の絵本のもつ多面的な意義を認識していた。布の絵本は心身の発達だけでなく、障害を持つ子も持たない子も遊べるというユニバーサルデザインの理念も含むものとして認識されており、保育・幼児教育を学ぶための教材として意義深いものといえた。以上より、布の絵本を教材として用いることは学生にとっても、子どもにとっても意義があるといえ、今後、保育・幼児教育において布の絵本はより重要な教材になると考えられた。

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会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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会議種別：口頭発表（一般）  

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会議種別：口頭発表（一般）  

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会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

<b>目的</b> 水産業不振，過疎化，超高齢化など課題が山積している漁村地域において，漁協女性部による地域活性化の特徴と課題について考察することを目的とする。 <br> <b>方法</b> 愛媛県南予地域にある漁協女性部を対象とし，女性部長へのインタビュー調査，および業務報告書の分析による事例研究である。インタビュー調査は半構造化面接法を用い，2013年12月～2015年6月に行った。&nbsp;<br> <b>結果 </b>漁協女性部による地域活性化の特徴は，地域水産業の振興や地域社会の発展といった地域活性化の視点から課題を見据え，コミットしていることである。地域資源の加工・販売事業においても，作り手主体の「プロダクトアウト型」から，消費者の声とニーズに対応した「マーケットイン型」を経て，地域社会や地域水産業の課題も視野に入れ，独自の強みをもった「価値創造・提案型」の取り組みへと発展させている。こうした地域全体に共有される課題へ視野を広げた活動は，「経済的価値（Economic Value）」だけでなく，「社会的価値（Social Value）」「生活・人生的な価値（Life Value）」を生み出し，漁協女性部は住み続けたい・住み続けられる地域づくりの主体となっている。今後はさらなる地域活性化に向けた課題として，第一に地域住民や他の組織を巻き込んだ協働による展開，第二に地域外から地域に足を運んでもらう仕掛けづくりの必要性を指摘した。<b></b> <br>なお，本研究は科研費26350047の助成を受けた。

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：愛媛県歴史文化博物館  

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記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

開催地：愛媛県男女共同参画センター  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：英語   会議種別：ポスター発表  

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記述言語：日本語  

【目的】<br> 報告者らは，これまで高校生を取り巻く社会環境の激変に対応した生活経営領域のカリキュラムの開発を目的とし，継続的な研究を行ってきた。本報告では，千葉県で実施した授業実践分析，ならびに授業の事前事後アンケート結果を踏まえ，カリキュラムの教育的効果と課題を明らかにすることを目的としている。<br>【方法】<br> 2010年10月から12月にかけて，千葉県内の公立高校２年生201名（男子136名，女子65名）に対し，１）生活不安や格差社会における課題に対する考え方を問うアンケートを授業前に実施，２）学習内容に関する用語の知識や自分に必要な生活資源などを問うアンケートを授業の前後に実施，３）教材集『安心して生きる・働く・学ぶ』^１の一部を使用して授業実践を行った。実践した授業は「一人暮らしでどのくらいお金が必要か」「社会保険ゲーム」「ワーキングプアとセーフティネット」「ホームレスからの脱出法」である。これらの授業後に生徒が記述した感想と，授業前後に実施したアンケートを分析した。<br>【結果】<br>１）生活不安：生徒が自分の将来の生活に対して抱いている不安を把握するため，「金銭面での不安」と「働くことに関しての不安」の12項目について尋ねた。全く不安がないという生徒はほとんどおらず，平均すると約4つの項目に不安を感じていた。６つ以上の項目を不安に思っている生徒も25％おり，多くの生徒が将来の生活に対する不安をもっていた。なかでも「就職できるかどうか」「社会人になった時の収入」「進学に必要な費用」に強い不安を抱いていた。<br>２）格差社会における課題に対する考え方：「正社員になりたくてもなれない人が近年増えている理由」について，「不景気だから」「不況のため雇用が少ない」という考えが最も多かった。一方で，「やる気がない」「努力が足りないから」「学力が低いから」などと個人の自己責任の問題としてとらえる生徒もみられた。<br>３）学習内容に関する用語の知識：社会保障や労働などに関する用語11項目について，理解の程度を4件法で回答を求め，得点化し，知っている内容については記述してもらった。事前アンケートにおいて，得点が高かった項目は「ネットカフェ難民」「派遣切り」「生活保護」「医療保険」であった。得点が低かった項目は「セーフティネット」「ワーキングプア」「正規雇用・非正規雇用」「労災」であった。事後アンケートでは，すべての項目の理解度が上っていたが，自由記述をみると，社会保障に関しては「対象者」あるいは「保険事故」のみの記述や，簡単な「給付内容」についての記述が多く，具体的な「給付内容」や「制度の仕組み」を説明できる生徒は少なく，課題となった。<br>４）自分に必要な生活資源：「社会保険」「貯金や家などの財産」「家族」「友達」「仕事」「自分をサポートしてくれる人とのつながり（以下，つながり）」の6項目が自分にとってどの程度必要かを４件法で回答を求め，得点化した。自分に必要な生活資源として「つながり」を最も低く捉えており，次いで「社会保険」が低かったが，授業後は，授業前と比べて「つながり」と「社会保険」が有意に高くなっていた。本学習を通して，拡大する格差社会において，安心して生活を営むために必要な生活資源として「共助」や「公助」を捉えることができるようになり，セーフティネットに対する意識も変化したといえる。<br>５）授業の感想：生徒の記述から，「自分の生活を振り返ることができる」「雇用形態によりセーフティネットに格差が生じることを理解し，社会保障制度を知っておく重要性を理解できる」「社会や政府へ現状を変えることを求めようとする」などの学びの効果がみられた。<br><br>&nbsp;１ 大竹美登利監修（2012）『安心して生きる・働く・学ぶ-高校家庭科からの発信-』開隆堂.（本教材集は2008-2010年日本家庭科教育学会課題研究ＷＧ３-３「現代の労働，社会福祉の諸課題に対応したカリキュラム構築-生活経営領域を中心に」の研究メンバー・研究協力者で作成したカリキュラムを発展させたものである。）

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記述言語：日本語  

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記述言語：英語   会議種別：ポスター発表  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

【目的】報告者らはこれまで高校生を取り巻く社会環境の激変に対応した生活経営のカリキュラム開発を目的として継続的な研究に取り組み、教材集『安心して生きる・働く・学ぶ』１の一部を使用して授業実践を行った。本報告では，すでに報告した山形県A校ならびに千葉県B校の授業実践分析を踏まえ，両校の結果の比較を通して、カリキュラムの教育的効果とその課題を明らかにすることを目的とする。【方法】山形県のA校では、2010年10月から11月にかけて，高校2年生200名（男子88名、女子112名）を対象に、(1)生活を支える経済、(2)「一人暮らしでどのくらいお金が必要か」，(3)「社会保険ゲーム」，(4)セーフティ・ネットクライシス、(5)「ホームレスからの脱出法」(6)消費生活の変化と消費者、(7).まとめ（(2)(3)(4)(5)は教材集から）の全8時間の授業を行った。千葉県のB高校では2010年10月から12月にかけて２年生200名（男子134名，女子66名）を対象に，(1)「25歳の家計簿」(2)「ワーキングプアとセーフティネット」(3)「ホームレスからの脱出法」(4)「一人暮らしでどのくらいお金が必要か」，(5)収入と支出、(6)悪徳商法、(7)クーリングオフ、(8)クレジット（(1)(2)(3)(4)は教材集から）の全15時間の授業を行った。これらの授業実践で生徒が記述した共通のワークシートの結果を比較分析した。なお、A高校は三世代同居も多い山形県の農業地域の中にある都市部の公立学校で、卒業生の進路は4年制大学75％、短大5％、専門学校15％、就職4％、他１％、B高校は東京のベッドタウンにあたる千葉県西部の住宅地で、卒業生の進路は4年制大学51％、短大9％、専門学校21％、就職4％、他15％と、A高校の方が4年制大学への進学者が多という特徴を持っていた。【結果及び考察】１．将来の生活での不安について12項目の中から該当する項目に○をつけてもらったところ、金銭面では「社会人になった時の収入」（A63.2％、B68.8％）、「進学に必要な費用」（A63.2％、B53.2％）は両校とも類似していたが、「転職や失業時の生活費」（A16.6％、B28.9％）「将来の子育ての費用」（A13.0％、B23.0％）はB校の方が生活費に関する不安が大きかった。働くことでは「就職できるかどうか」（A68.4％、B68.6％）、「どんな職業・職種にするか」（47.7％、58.3％）と職種への不安にも相違があった。２．「一人暮らしでどのくらいお金が必要か」の授業後の感想を分類したところ，A校では「将来の働き方」が最も多く48.5％、続いて「一人暮らしの生活」48.5％、「自立に向けての一歩」25.5％であったが、B校ではそれぞれ53.5％、25.8％と「一人暮らしの生活」が最も高く、働き方の選択よりも生活の安定に関心が高かった。３．「社会保険ゲーム」の中で「フリーターのお金で生活するとしたら」というテーマで生徒に記述させたところ、A校B校ともほぼ全員が食費や家賃、娯楽費などを「節約する」ことを記述していた。A校B校で大きく異なるのは「生活が苦しい」（A10.5％、B76.8％）、「家族に頼る」（A17.0％、B24.9％）で、B校の方が少ないお金で生活することの困難を実感していた。４．「ホームレスからの脱出法」の授業後の感想では，B校ではA校より「自分との関わり」（A22.0％、B48.9％）や「現実の厳しさ・将来の不安」（25.0％、33.9％）を感じた生徒が多かった。また「公助」「共助」「自助」「自立」では、A校の方が「公助」（A57.5％、B39.8％）に関するものが多く、B校は「共助」（A28.5％、B46.8％）や「自助」（A26.0％、B32.3％）など身近なものに関する感想が多かった。量的相違だけで記述内容にも相違がみられ、例えば「自分との関わり」では、Ａ校は「生きていく中で知識はたくさんあった方が良いということがわかった」と勉強すれば何とかなると考えているのに対して、Ｂ校では「自分の家族構成も田村家と似ているので、よけい恐怖に覚えた」など、自分の生活不安をリアルに感じ取っていた。以上、生徒の生活状況によってその学びに相違があった。社会の変化に対応する生活経営の本教材では、それぞれの生徒の生活状況に沿うきめ細かな教材開発が必要であると思われた。注?１ 大竹美登利監修（2012）『安心して生きる・働く・学ぶ-高校家庭科からの発信-』開隆堂（本教材集は2008-2010年日本家庭科教育学会課題研究ＷＧ3-3「現代の労働，社会福祉の諸課題に対応したカリキュラム構築-生活経営領域を中心に」で作成したカリキュラムを発展させたものである）

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

【目的】 報告者らはこれまで高校生を取り巻く社会環境の激変に対応した生活経営のカリキュラム開発を目的とし，継続的な研究を行ってきた。本報告では，千葉県で実施した授業実践分析を踏まえ，カリキュラムの教育的効果と課題を明らかにすることを目的としている。【方法】 2010年10月から12月にかけて，千葉県内の公立高校２年生200名（男子134名，女子66名）に対し，教材集『安心して生きる・働く・学ぶ』１の一部を使用して授業実践を行った。分析対象とした授業は，1「一人暮らしでどのくらいお金が必要か」，２「社会保険ゲーム」，３「ホームレスからの脱出法」である。これらの授業実践で使用したワークシートに生徒が記述した考察と感想，及び全授業終了後の感想を分析した。【結果及び考察】 授業実践１「一人暮らしでどのくらいお金が必要か」は，正社員とフリーターの働き方別に，それぞれの収入の範囲内で１ヵ月の家計費の支出計画を立てるというシミュレーション形式の疑似体験を行うものである。その結果，簡単にできると考えていた一人暮らしのイメージが変わり，生活費には住居費をはじめとして多くの支出項目がありお金が予想以上にかかること，計画を立てて暮らすことの大変さと重要性，フリーターの生活の厳しさを強く認識していた。 授業実践２「社会保険ゲーム」は，社会保険への加入・未加入の違いによる保障の格差をゲーム形式の疑似体験で学ぶ教材である。ここでは，社会保険の加入の有無によりセーフティネットの格差が生じることを理解し，未加入のフリーターの場合では，失業などのリスクに遭遇した場合生活が成り立たなくなることの認識が深まった。しかし，その解決方法としては，「自助」をあげる生徒が多く，次が「共助」で「公助」に関する記述は少なかった。この段階では，フリーターが安定した生活ができるようになるためにはセーフティネットの重要性を認識しつつも，さらなる整備が必要であることにまで考えが至っていない生徒が多いことがわかった。 授業実践３「ホームレスからの脱出法」は，ホームレス状態まで転落した主人公が平常の生活を取り戻すまでを描いた体験談を通して共助，公助の重要性を学ぶ教材である。授業後の感想では，自分の現在の生活や将来の生活を重ね合わせた「自分との関わり」でとらえている記述が最も多く，なかには難しいセーフティネットの内容を身近に感じ，その重要性・必要性を認識していた。そして「共助」や「公助」に関する記述も多くみられるようになった。 本カリキュラムによる教育的効果は，以下の4点である。? 1点目は，金銭面や社会保険，雇用形態の面から将来の生活をリアルに考えることができるようになった。2点目は，生活することは大変で，生きていくためには色々なことを学ぶ必要があることを理解した。3点目は，「生きづらい」社会のなかで自分の生活を守るためには，「自助」だけでなく，「共助」や「公助」が必要であることを理解し，セーフティネットの重要性を認識した。4点目は，格差の拡大や不安定な生活を強いられることに対し，問題点を指摘し現状の改善を社会や政府に求めようとする気持ちが生まれた。 一方で，「生きづらい」社会から目を背けようとする生徒も一部みられ，課題となった。?１ 大竹美登利監修（2012）『安心して生きる・働く・学ぶ-高校家庭科からの発信-』開隆堂.（本教材集は2008-2010年日本家庭科教育学会課題研究ＷＧ3-3「現代の労働，社会福祉の諸課題に対応したカリキュラム構築-生活経営領域を中心に」の研究メンバー・研究協力者で作成したカリキュラムを発展させたものである）

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

<B>目的</B><BR> 報告者らはこれまで、高校生を取り巻く社会環境の激変に対応したカリキュラム構築を目的として、継続的な実践的研究を行ってきた。高校生の労働と生活の実態調査を踏まえ、高等学校家庭科生活経営領域におけるカリキュラムを試案し、3校にてカリキュラムの一部を実施し分析を行った。これらより得られた知見をもとに、新たなカリキュラム（4時間）を構築した（以下、「改訂カリキュラム」と称す）。本研究の目的は、改訂カリキュラムの教育的効果を検討することにある。<BR><B>方法</B><BR> 改訂カリキュラムを実施する前後に、学習内容に関する用語の知識と社会保険や働き方などに対する考え方を問う事前チェック、事後チェックを実施した。具体的には「社会保険」、「生活保護」、「派遣切り」などの用語についての理解の程度、「社会保険」、「家族」、「仕事」などの自分にとっての必要性、将来の働き方などを学習の前後で比較した。さらに、改訂カリキュラム４時間分の学習におけるワークシートの記述内容を分析した。<BR> 対象者は、山形・千葉・神奈川の公立・私立高等学校4校1～3年生602名。カリキュラムの実施時期は、2010年10月～11月である。<BR><B>結果</B><BR>１）事前・事後チェックについては、「社会保険」、「医療保険」、「公的年金保険」、「雇用保険」、「労働者災害補償保険」、「生活保護」、「セーフティネット」、「非正規雇用」、「ワーキング・プア」、「派遣切り」、「ネットカフェ難民」の11項目について、理解の程度を「知らない（1点）」、「名前だけは聞いたことがある（2点）」、「名前も内容も知っている（3点）」、「内容について説明できる（4点）」の4択とし得点化した。事前チェックにおいて、得点が高かった項目は、「ネットカフェ難民（2.6点）」、「派遣切り（2.5点）」、「医療保険（2.4点）」、「生活保護（2.4点）」であった。得点が低かった項目は、「セーフティネット（1.6点）」、「ワーキング・プア（1.7点）」、「非正規雇用（1.8点）」、「労災（1.8点）」であった。事後チェックでは、すべての項目の理解度が上っているが、事前チェックにおいて得点の低い項目群の上昇率が顕著であった。また、「社会保険」、「お金や家などの資産」、「家族」、「友だち」、「仕事」、「自分をサポートしてくれる組織・ひととのつながり」の6項目の自分にとっての必要性について、生徒は「自分をサポートしてくれる組織・ひととのつながり」の項目を、他の5項目と比較して、低く捉えているという結果が出た。これよりネットワークやつながりが生活資源として重要であること、協働で社会のしくみを変えていくことを考察できるような内容や指導法の工夫がさらに求められることが明らかとなった。<BR>２）生徒の記述内容から、正社員とフリーターの家計の違いを考える授業では、生徒はフリーターという仕事に対する理解が不十分であったことを自覚し、正規労働と非正規労働の違いがわかったという段階にあった。しかし、次の社会保険の授業では、社会保障制度の重要性を理解する記述が見られ、さらに社会システムを見直す提案など発展的な記述もあり、学習内容を重ねる中で、生徒の理解が深まっていることが明らかとなった。また、視聴覚教材や生徒に身近な題材を使用したことで、生徒はこれからの自分の生活や進路とつなげて考えることができた。4時間の授業を通して「フリーターにはなりたくない。だから勉強しなければ」という思考になった生徒がいる一方で、万一フリーターなど社会的に不利な立場になったとしても、社会保障制度の活用法を知ることができて良かったとする生徒が多かったことも確認できた。<BR> 今後の課題としては、人とのつながりについて、ＮＰОなど民間組織の活動が果たす役割など共助の理解を一層深める学習内容の必要性が明らかとなった。

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

[目的]<BR>本研究は、社会環境の激変の中で進行する格差社会において、どのように生活経営を考え、暮らしをつくりかえていけばよいのか生活経営領域を中心としたカリキュラムを検討することを目的とするものである。本報告では、セーフティネットをどう構築していけばよいのかを探求する授業実践分析を中心に報告を行う。最後に、授業実践分析結果を踏まえながら、本研究の授業設計やカリキュラムの構築の課題を明かにする。<BR>[方法]<BR>対象校は、千葉県の私立高校（B校）と東京都の私立高校（C校）の2校である。対象学年は、B校1年生、C校2年生である。授業実践時期は、2010年1月～2月である。両校ともに4時間の授業計画で、導入で『ホームレス中学生』<SUP>１</SUP>を教材として用い、そこから住まいに住むために必要なこと（B校）や生きていくために必要なこと（C校）を考察させた。次に、派遣社員やネットカフェ難民の実態をVTRで視聴させ、格差や貧困の問題を身近な課題であることを理解させた。B校の対象者は格差や貧困の問題が自分の生活課題として捉えることが難しいことが予想されたため、VTR視聴後に自分自身の生活設計を考えさせた。両校ともに、最後に社会的排除を生み出す社会構造について解説し、ホームレスやネットカフェ難民、派遣社員などの厳しい生活実態から抜け出すためには何が生活資源として必要なのか、また資源を得るためには何が課題となるのかを考察させた。これらを踏まえて、自分自身の生活資源について考えさせ授業のまとめとした。<BR>[結果]<BR>導入の『ホームレス中学生』を取り上げた授業後の記述内容から、「住むこと」や「生きること」に必要なこととして、B校では、基本的な最低限度の生活を維持するのに必要な「物的資源」に関する内容やお金や仕事など「経済的資源」に関する内容が最も多く記述された。次に人や関係性に関する「人的資源」の内容が多く、具体的な記述としては「家族」よりも「近所の人」や「友達」などの記述が多くみられた。また、「個人の努力や能力、運、夢」など個人の資源や能力の問題として捉える記述も見受けられた。C校では信頼関係、頼れる人、家族、友人、つながりなど「人的資源」が最も多く記述され、続いて知恵、知識、資格などの「能力的資源」、「経済的資源」が続いている。その他、生きる希望、プラス思考などの「精神的資源」など、より多くの種類の資源があげられた。派遣社員やネットカフェ難民の実態については、両校ともに「初めて知った」や「大変だと思った」など驚きの反応が観察され、授業後の感想からは、これらの実態から漠然とした不安を抱きながらも自分の将来についてや仕事を得ることの重要性を客観的に見つめようとする様子が伺えた。社会的排除を生み出す社会構造の把握については、生徒の発達段階やこれまでの記述内容などを考慮し、それぞれ独自に工夫した教材を用いたことが効果的であった。自分自身の生活資源を考えることは、労働や福祉の諸課題、転落しやすい社会をどう変えていけばよいのかなど幅広い議論に発展することが明らかとなった。雇用労働環境が厳しさを増し、高校生の就職や進路も益々深刻な問題となっている中、自分がどうすればよいのかわからず悲観的あるいは消極的な状況に留まり続ける生徒の支援が今後の課題である。<BR>[課題]<BR>カリキュラム全体の課題としては、時間数の確保である。これまでカリキュラムの内容を厳選し、6～8時間計画のカリキュラム試案を提示した。<SUP>２</SUP> 試案を部分的に複数の学校で実施したが、時間数に関わる具体的な課題が見え、カリキュラムのコアを定めることがさらなる課題として明らかになった。<BR><BR>１ 田村裕（2007)『ホームレス中学生』ワニブックス、田村 裕（2008）『コミックホームレス中学生』ワニブックス<BR>２ 日本家庭科教育学会2009年度例会 分科会５配布資料

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

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記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

【目的】 2008年の経済危機を発端とした連鎖的な雇用破壊に伴い、セーフティネットからこぼれ落ちて貧困化する若者が増加した。彼らが貧困に陥った要因は、仕事や福祉の欠如に加え教育、健康、家族、人間関係などの重層的な欠如にある。これまで言われてきた自己責任論からの脱却を図り、安定した暮らしを希求するのは権利であることを認識させることが重要である。本研究では、社会環境の激変に対応した家庭科の生活経営領域のカリキュラム構築を検討することを目的とし、第1報では、授業実践によるセーフティネットの理解の現状と定着について授業分析を中心に報告する。<BR>【方法】 対象校は2校（A校B校）である。A校は神奈川県の単位制総合高校で多様な選択科目が設定されている。対象学年は、高校2年生である。B校は千葉県の私立高校（普通科）であり、約９割が進学、1割が就職する。対象学年は、高校1年生である。最初に、生徒がどの程度セーフティネットを理解しているかについて、労働に関することと社会保険の理解度を測るためのアンケートを行った。次に社会保障ゲームやDVD(2008 ＮＨＫスペシャル「セーフティネットクライシス vol1.2」)の教材を使用し生徒の事前、事後学習の成果について考察を行った。<BR>【結果】 アンケート結果では、正社員の長所は「雇用の安定（収入・待遇）」79.0％、「福利厚生面の充実」5.0％、短所は「時間的縛り」42.3%、「責任が重い・人間関係」23.0％、フリーターの長所は「時間の自由である」44.2％、「仕事を自由に選べる」32.8％で、短所は「収入や雇用が不安定」86.4％、「社会保険や保障がない」5％であった。以上のように、働き方と社会保険などを具体的に結びつけた回答は5％程度で、セーフティネットに対する認識の低さが推察された。また、「社会保険」という言葉について「名前だけ知っている」は、Ａ校88.2%、Ｂ校76.9％、個別の保険になるとその割合は低くなり、「雇用保険」は、Ａ校77.8％、Ｂ校47.1％で、B校は「知らない」と同数であった。全般にＡ校では、「名前だけ知っている」がＢ校に比べて多かった。次に、セーフティネットを理解させるために、Ａ校では1)事前アンケート2)生活設計チェック3)社会保険ゲーム4)労働法○×クイズ5)DVD視聴6)解説とまとめ7)事後アンケートという流れで、3時間の授業を試みた。今回は、1)3)5)7)についての結果を報告する。社会保険ゲームを行った感想から、正社員では生活できるが、フリーターでは生活できないということを大半の生徒が再認識したようだ。Ｂ校の授業では、社会保険ゲームを実施していない（詳細は次の発表）。そこで、事前アンケート、DVD視聴の反応部分について考察した。<BR> 結果、仕事を失ったときに必要なことは、資格や職業訓練などの「能力的資源」、生活保護やハローワークなどの「社会保障」が一番多く挙げられていた。感想から、Ｂ校では、事実をとらえたときの驚き（「3人に1人が非正規労働に驚いた」、「今のうちに知識を蓄えておくべきだ」など）「仕事を得る重要性」「将来に関する記述」などが挙げられていた。Ａ校では、事実をとらえたときの驚きについての記述はなかった。最後に、事後アンケートの結果からは、セーフティネットについて「なんとなくわかった」「何が保障されているのかがわかった」という生徒は同数程度であった。「講義だけよりも興味関心がもてた」などの意見が大半であった。以上のことから、この授業の効果が見られたが、さらに精緻化された内容を検討したい。

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

【目的】構造改革による貧困と格差の拡大、2008年の金融破綻による経済危機は、高校生の修学・進学・就職にも深刻な影響を与えている。近年、若年者の労働や生活の実態は徐々に明らかにされているが、高校生に焦点をあてた調査は少なく、彼らの自立支援のための基礎資料は十分でない。本研究では、労働(アルバイト)、生活時間、生活不安に着目し、高校生の生活と労働の実態を明らかにすることを目的とする。<BR>【方法】山形・東京・千葉・神奈川・兵庫の公立・私立高等学校5校1～3年生622名を対象に、生活と労働に関する質問紙調査を実施した。調査時期は2010年7～10月である。<BR>【結果】4割の高校生がアルバイトを行い（アルバイト禁止校を除く）、その理由は「小遣い」「貯金」「家計補助」「学費」等であった。就労状況は、平日は週3～4日、4時間以上が最も多く、深夜時間帯や休日の8時間以上の就労といった労働基準法に抵触しているケースも少なくなかった。厳しい家庭の経済状況のもと、生活費や学費を稼ぐために長時間働かざるを得ない実態や高校生の雇用環境が明らかになった。こうした実態は、睡眠時間・学校以外での勉強時間に影響を及ぼし、「ストレス」「体調不良」「勉強時間がとれない」といった心身と学業面の問題を引き起こしていた。また、高校生は将来の生活に対して、進学や就職、就職後の経済生活、結婚や子育て、介護に至るまで不安を感じていた。このように貧困・格差は、学費や家計費を補うためにアルバイトを余儀なくされている高校生を生み出し、ワーク・ライフ・バランスに問題を生じさせるだけでなく、彼らの進学・就職、その後の将来に対する不安も助長していた。

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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中学校技術・家庭科用 家庭分野

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高等学校家庭科用「家庭基礎」

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高等学校家庭科用「家庭総合」

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高等学校家庭科用「家庭基礎」

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種別：講演会

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種別：出前授業

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種別：講演会

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8/28（土）13:00-15:00藤田昌子（愛媛大学）
8/28（土）15:00-17:00高田美紀・小網純子（松山市子ども総合相談センター）
8/29（日）13:00-15:00友川礼（松山東雲女子大学）
8/29（日）15:00-17:00菅田英治（内子町立大瀬中学校／元児童相談所指導主事）
9/12（日） 9:00-17:00馬場幸子氏（関西学院大学）

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種別：その他

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種別：出前授業

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種別：出前授業

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種別：資格認定講習

8/5(水)13:00-14:00「子ども・家族福祉と学校」金子省子（愛媛大学）
8/5(水)14:00-15:00「子どもの貧困と学校」藤田昌子（愛媛大学）
8/5(水)15:00-17:00森徳子・高田美紀（松山市子ども総合相談センター）
8/6(木)13:00-15:00「スクールソーシャルワークの可能性―学校と福祉の協働の実際と課題―」友川礼（松山東雲女子大学）
8/6(木)13:00-15:00菅田英治（内子町立大瀬中学校／元児童相談所指導主事）
8/7(金) 9:00-17:00馬場幸子「チームアプローチとスクールソーシャルワーク」（関西学院大学）

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種別：資格認定講習

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対象： 教育関係者,　社会人・一般

8/8（木）13:00-14:00「子ども・家族福祉と学校」金子省子（愛媛大学）
8/8（木）14:00-15:00「子どもの貧困と学校」 藤田昌子（愛媛大学）
8/9（金）10:00-16:00 「チームアプローチとスクールソーシャルワーク」「スクールソーシャルワークの制度とケース会議」「ケース会議」演習 馬場幸子（関西学院大学）
12/26(木) 13:00-17:00 柏木智子（立命館大学）
12/27(金) 13:00-17:00 柏木智子（立命館大学）

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種別：研究指導

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種別：研究指導

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対象： 教育関係者

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対象： 大学院生,　教育関係者,　社会人・一般

日時：平成 30 年 8 月 6 日（月）12:30 受付開始
場所：愛媛大学教育学部本館 3 階 321 教室

13:00-14:10「子どもの貧困と学校」藤田昌子（愛媛大学）
14:20-15:20「子ども・家族福祉と学校」 金子省子（愛媛大学）
15:30-16:30「スクールソーシャルワークの実際」 河上 功（元今治市スクールソーシャルワーカー）

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対象： 教育関係者

種別：研究指導

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対象： 教育関係者,　社会人・一般,　市民団体,　行政機関

種別：研究指導

大会主題「社会総がかりで，愛媛の子どもたちを健やかに育てよう」

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対象： 教育関係者

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対象： 教育関係者,　保護者,　社会人・一般,　市民団体,　行政機関

大会主題「社会総がかりで，愛媛の子どもたちを健やかに育てよう」

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種別：学術調査 

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