所属
国際連携推進機構 准教授
職名
准教授
連絡先
外部リンク
クリタ ヒデユキ
栗田 英幸
Kurita Hideyuki
学位
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博士(国際文化) （ 東北大学 ）
研究キーワード
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indigenous people
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ネットワーク
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グローカルネットワーク
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暴力
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環境
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network
-
glocal-network
-
violence
-
environment
-
peace
-
小規模採鉱
-
sabsistence
-
small scale mining
-
NGO
-
market
-
development of natural resources
-
mine
-
development
-
少数民族
-
市場
-
サブシステンス
-
鉱山
-
ＮＧＯ
-
資源開発
-
フィリピン
-
資源の呪い
-
開発・発展
-
平和
-
Philippines
-
curse of natural resources
研究分野
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人文・社会 / 理論経済学 / 農業経済学
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人文・社会 / 経済政策 / 開発政策論
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人文・社会 / 地域研究 / フィリピン研究
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人文・社会 / 理論経済学 / 資源経済学
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人文・社会 / 地域研究 / アフリカ研究
-
人文・社会 / 理論経済学 / 開発学
学歴
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東北大学 農学研究科 農学
- 2001年
国名： 日本国
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東北大学
- 2001年
-
東北大学 国際文化研究科 国際文化交流論
- 1996年
国名： 日本国
-
東北大学
- 1996年
-
東北大学 工学部 金属材料
- 1994年
国名： 日本国
-
東北大学
- 1994年
経歴
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ルリオ大学 客員教授
2014年6月 - 現在
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愛媛大学 国際連携推進機構アジア／アフリカ交流センター 准教授
2014年4月 - 現在
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早稲田大学 アジア太平洋研究センター 特別研究
2006年4月 - 2012年3月
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愛媛大学 法文学部 准教授
2003年10月 - 2014年3月
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愛媛大学 法文学部 講師
2001年4月 - 2003年9月
所属学協会
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日本アフリカ学会
2005年4月
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日本平和学会
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国際開発学会
委員歴
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日本平和学会 東南アジア分科会 代表
2005年 - 2007年
論文
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南アフリカのアパルトヘイトと「資源の呪い」
栗田英幸
愛媛経済論集 42 ( 2,3 ) 1 - 58 2023年3月
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ウクライナ・ドンバス地方に見る「資源の呪い」とロシアのウクライナ侵攻
栗田英幸
愛媛経済論集 42 ( 1 ) 1 - 20 2022年9月
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ボリビアにおける鉱山紛争
栗田英幸
愛媛経済論集 41 ( 2,3 ) 73 - 83 2022年3月
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「資源の呪い」新局面のためのデータ整理
栗田英幸
愛媛経済論集 41 ( 1 ) 1 - 43 2021年10月
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「資源の呪い」理論の新局面：その変遷と課題 査読
栗田英幸
愛媛経済論集 40 ( 1 ) 17 - 36 2020年9月
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モザンビーク ニアッサ州サンガ地区、ラゴ地区における貧富世帯の多様な戦略と分類基準 査読
栗田 英幸, M, レオニード、F. J.J. カルロス, P. ルイス, M. クストディオ
愛媛経済論集 39 ( 2, 3 ) 1 - 27 2020年3月
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モザンビーク北部農村協働調査のための調査ノート
栗田 英幸, M. レオニード, F. J, J. カルロス, P. D. ルイス, M. クストディオ
愛媛経済論集 39 ( 1 ) 19 - 41 2019年11月
-
モザンビーク ニアッサ州における農民の多様な戦略と農村コミュニティ像 査読
栗田 英幸, M. レオニード, F. J, J. カルロス, P. D. ルイス, M. クストディオ
愛媛経済論集 38 ( 2, 3 ) 1 - 24 2019年3月
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Search for key factors bringing and reflecting development of rural Mozambique: Preparation of data collecting system in Sanga and Lago districts through collaboration with Lurio University
栗田 英幸
愛媛経済論集 38 ( 1 ) 13 - 27 2018年9月
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Self-regulation and Self-regulated Companies of Mining Sector in the Philippines
栗田 英幸
愛媛経済論集 37 ( 2,3 ) 23 - 37 2018年3月
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「資源の呪い」メカニズムの多様性：フィリピンとモザンビークの比較分析を通して
栗田 英幸
愛媛経済論集 37 ( 1 ) 1 - 20 2017年11月
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Case Studies of Medium/largescale Mines in the Philippines (2)
栗田 英幸
愛媛経済論集 36 ( 1 ) 21 - 33 2016年12月
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Case Studies of Medium/largescale Mines in the Philippines (1)
栗田 英幸
愛媛経済論集 35 ( 1 ) 37 - 60 2015年9月
-
栗田 英幸
愛媛大学法文学部論集 36 ( 36 ) 39 - 55 2014年
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栗田 英幸
愛媛経済論集 33 ( 1 ) 1 - 22 2013年12月
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Nouvelle dimension de la malediction des ressources naturelles en Asie 査読
栗田 英幸
le développement en questions 151 2010年6月
書籍等出版物
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文化冷戦の時代―アメリカとアジア
国際書院 2009年
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De-Centering the Cultural Cold War: U.S. and Asia
International Publisher 2009年
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環境平和学
法律文化社 2005年
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グローカルネットワーク：資源開発のディレンマと開発暴力からの脱却を目指して
晃洋書房 2005年
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脱「開発」へのサブシステンス論：環境を平和学する！２
法律文化社 2004年
MISC
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栗田 英幸
愛媛経済論集 25 ( 2 ) 97 - 110 2006年8月
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Rethinking of the Mining History(6)
25 ( 1 ) 2006年
-
鉱業史再考（６）フィリピンにおけるグローカルネットワーク＆結語
愛媛経済論集 25 ( 1 ) 2006年
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鉱業史再考（５）：鉱業政策における相互影響とグローバル・ネットワーク(3)
愛媛大学経済学会愛媛経済論集 24 ( 3 ) 41 - 57 2005年
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鉱業史再考(4)：鉱業政策における相互影響とグローバル・ネットワーク(2)
栗田 英幸
愛媛大学経済学会愛媛経済論集 24 ( 2 ) 1 - 18 2005年
-
鉱業史再考(3)
愛媛大学経済学会愛媛経済論集 23 ( 3 ) 37 - 58 2004年
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Self-regulation and Global Network under the Institution for Sustainable Mining Development: Through the Tampakan Mining Project in the Philippines
Peace Studies Association of JapanPeace Studies Bulletin ( 22 ) 13 - 20 2003年
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Self-regulation and Global Network under the Institution for Sustainable Mining Development: Through the Tampakan Mining Project in the Philippines
Peace Studies Association of JapanPeace Studies Bulletin ( 22 ) 13 - 20 2003年
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巨大資源開発のジレンマ：ケイパビリティの視点から見た生活手段評価に関する研究
愛媛大学法文学部論集 第14号 2003年
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巨大資源開発における「持続可能な開発」制度の新たな局面：フィリピン、タンパカン銅山プロジェクトの事例を通して
愛媛経済論集 第22巻第1号 2002年
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Transition of Violence Structure Surrounding People Affected by Mining Activities in the South Mineral Exporting Countries
1 - 246 2001年
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「南」鉱業諸国の地域住民を取り巻く暴力構造の変遷
学位論文として東北大学に提出 1 - 246 2001年
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「持続可能な開発」の欠点とＮＧＯグローバルネットワークの役割：フィリピン、サンロケダム開発の現場より
愛媛経済論集 第21巻第1号 2001年
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A Study of Sustainable Mining Development Policy in view of the Peace Study
( 7 ) 35 - 48 2000年
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平和学から見た持続可能な鉱山開発政策
東北大学国際文化学会国際文化研究 ( 7 ) 35 - 48 2000年
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フィリピン鉱業に見るグローバリズムと民主化政策の変質
日本平和学会平和研究 ( 24 ) 63 - 71 1999年
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Globalism and Changes in Quality of Democratization Policies under Globalism in the Mining Industry
The Peace Studies Assocation of JapanPeace Studies ( 24 ) 63 - 71 1999年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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資源と紛争：合意困難性に基づく紛争メカニズムと企業自主規制
2015年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
栗田 英幸
配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）
本研究は、１）合意形成が「資源の呪い」のメカニズム、特に、資源国化の過程にあり、人権制度や民主制度が発達しておらず、分離独立武装組織が活発な国において、無視し得ない要因となっていること―本研究では、新たなメカニズムとして合意困難メカニズム名付けた―を明らかにした上で、２）上記制度の発展が資源産業によって阻害されること、３）上記制度の外部から民主的なプロセスを持ち込める多国籍企業の自主規制制度が合意困難メカニズムの軽減に役立ち得る可能性を有すること、４）それら自主規制の不明瞭さの克服およびマクロ経済の適切な管理が不可欠であることを明らかにした。
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「資源の呪い」から持続可能な発展への転換を促す外資自主規制の役割に関する研究
2009年 - 2011年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
栗田 英幸
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究は、「資源の呪い」研究の定説である資源産業のマクロ経済不安定化要因説に対して、別の規定要因として資源開発の大規模人数の合意形成不可能性を付け加えようとするものである。
本年度は、昨年度に実施した現地調査のうちオーストラリアでの3事例を当てはめ、これまでに整理したフィリピンの事例と比較を実施し、以下a)～d)と1)2)の計6点を明らかにした(栗田英幸他編『サブシステンスの平和学(仮題:脱稿済み)』法律文化社(2012年4月刊行予定))。
a)合意形成の困難さは人数だけではなく歴史的、文化的な要因にも規定されること
b)資源産業は政府利益と直結することから、資源開発は、円滑な合意形成政府の民主制度の執行者としての役割を阻害する
c)資源先進国と呼ばれるオーストラリアではあるが、過去の資源開発の多くが民主制度の変質による産物である可能性があり、かつ現在も民主制度を阻害している
d)グローバル展開する資源産業において民主制度の機能は、国内の政治アクターのみならず、多国籍資源企業の自主規制への圧力アクターとのネットワークのあり方に強く規定される
以上の点は、1)資源先進国として手本となっているオーストラリアといえども合意形成の困難性を十分に克服しているとはいえず、2)グローバル展開の進む資源産業に対して、国内の民主制度規定アクターのみで「資源の呪い」を十分に管理しえなくなっていることを示唆している。
オーストラリアにおいて資源開発のあり方が民主制度の阻害要因となっていることこそ確認できるものの、アフリカ、中東、ラテンアメリカ、東南アジア資源国で見られるような社会的混乱や著しい人権侵害に見舞われているわけではない。この相違を作り出す要因を明らかにすることが今後の課題である。 -
冷戦初期アメリカ合衆国の環太平洋地域における産業・情報政策に関する学際的研究
2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
土屋 由香, 戸澤 健次, 貴志 俊彦, 谷川 建司, 栗田 英幸, 三澤 真美恵
配分額：17130000円 （ 直接経費：14400000円 、 間接経費：2730000円 ）
冷戦初期(1950年代を中心に、1970年代初めまで視野に入れて)に、米国の政府諸機関-国務省、陸軍省、広報文化交流庁(USIA)、中央情報局(CIA)など-およびそれらに協力した民間部門-一般企業、ハリウッド映画業界、財団、民間人など-が行った対外広報宣伝政策について国際共同研究を行った。米国側の政策のみならず、韓国、台湾、フィリピン、ラオスにおける受容の問題も取り上げ、共著書『文化冷戦の時代-アメリカとアジア』(国際書院、2009年)にまとめた。
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「資源の呪い」理論の「持続可能な開発」理論への理論的拡張に関する研究
2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B)
栗田 英幸
配分額：3470000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：270000円 ）
特に1970年代以降、途上国において、天然資源の豊かさと社会的繁栄との間に負の相関関係が顕著に見られるようになってきている。この現象は、「資源の呪い」と呼ばれ、さまざまな社会科学の分野において、メカニズムと処方箋の積極的な解明努力が行われてきた。その結果、「資源の呪い」研究は、不安定な資源収入に大きく規定されたマクロ経済管理の失敗へと収斂してきている。「資源の呪い」現象が、マクロ経済管理の困難さ故に民主制度の軽視と汚職を生じさせ、結果として「呪い」現象を生じさせているというのである。
しかし、資源諸国において民主制度を変質させ、汚職を一般化している要因は、マクロ管理の失敗のみではない。ミクロから見るならば、資源開発という膨大な被影響住民の意思の無視を伴わざるを得ない特徴が、民主制度の進展を妨げ、変質させる、もうひとつの大きな要因なのである。
本研究は、フィリピンの鉱山、ダム、石炭火力発電所、灌漑に関する開発プロジェクトの事例を整理し、大規模資源開発が合意形成の困難さ故に民主制度を変質させていることを、論理的およびケーススタディーの積み上げから説明した上で、NGOの近年のグローカルに張り巡らされたネットワークを通した活動から得られるようになってきた民主制度変質修正に関する成果を通して、「資源の呪い」克服の処方箋として、地域住民を起点とし、NGOのネットワークを媒介として多国籍企業本国や消費国の市民とつながり、民主主義や環境、人権を正当化の根拠として機能するグローカルネットワークが必要であることを明らかにした。 -
巨大資源開発における環境問題とグローカル・ネットワークの張り替え
2004年
資金種別：競争的資金
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Large Scale Development of Natural Resources and Transformation of Glocal Network
2004年
資金種別：競争的資金
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平和学から見た開発論の問題に関する研究
資金種別：競争的資金
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鉱山開発に伴う諸問題に関する研究
資金種別：競争的資金
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フィリピンにおける電源開発と補償に関する研究
資金種別：競争的資金
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Study on power plant project and its compensation in the Philippines
資金種別：競争的資金
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Study on problems of development study from the view point of Peace Study
資金種別：競争的資金
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Study on problems on mining development
資金種別：競争的資金
担当経験のある科目（授業）
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グローカル・スタディーズ（地域と世界）
2020年4月 - 現在 機関名：愛媛大学
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国際農業論
2019年10月 - 現在 機関名：愛媛大学
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海外フィールドワーク
機関名：愛媛大学
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国際開発学
機関名：愛媛大学
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市場経済論
機関名：愛媛大学
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国際協力論
機関名：愛媛大学
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外国書購読
機関名：愛媛大学
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市場経済発展論
機関名：愛媛大学
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資源経済論
機関名：松山大学
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国際平和学
機関名：愛媛大学
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フィールドワーク
機関名：愛媛大学