所属
法文学部 人文社会学科 社会科学 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
ナラバヤシ タケシ
楢林 建司
Narabayashi Takeshi
学位
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法学修士 （ 京都大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 国際法学
学歴
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京都大学
- 1990年
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京都大学 法学研究科 国際法
- 1990年
国名： 日本国
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京都大学 法学部 法学
- 1986年
国名： 日本国
所属学協会
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国際法学会
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国際経済法学会
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世界法学会
委員歴
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松山市 公平委員会委員
2020年4月 - 現在
団体区分：自治体
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松山市立東雲公民館 教養学習部長
2020年4月 - 現在
団体区分：自治体
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愛媛弁護士会 綱紀委員会予備委員
2020年4月 - 現在
団体区分：その他
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松山市立東雲小学校 学校評議委員会委員
2020年4月 - 現在
団体区分：自治体
書籍等出版物
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実証の国際法学の継承
楢林 建司（ 担当： 分担執筆 範囲: 34武力紛争下における文民の保護－憲章第7章下で平和維持活動に与えられる任務と権限をめぐって－）
信山社 2019年12月 （ ISBN:9784797280807 ）
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国際法入門〔第2版〕: 逆から学ぶ
山形 英郎, 比屋定 泰治, 楢林 建司, 黒崎 将広, 桐山 孝信, 松井 章浩, 西片 聡哉, 西村 智朗, 岡田 順子, 木原 正樹, 板倉 美奈子, 中坂 恵美子, 前田 直子, 稲角 光恵, 川島 富士雄, 繁田 泰宏, 中井 伊都子, 小坂田 裕子, 德川 信治, 湯山 智之（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2018年10月 （ ISBN:4589039605 ）
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国際法入門 逆から学ぶ
山形英郎, 比屋定泰治, 楢林建司, 黒崎将広, 桐山孝信, 松井章浩, 西片聡哉, 西村智朗, 岡田順子, 木原正樹, 板倉美奈子, 中坂恵美子, 前田直子, 稲角光恵, 川島富士雄, 繁田泰宏, 中井伊都子, 小坂田裕子, 徳川信治, 湯山智之, 山形 英郎（ 担当： 分担執筆）
法律文化社 2014年4月 （ ISBN:4589035863 ）
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ベーシック条約集２０１１
東信堂 2011年
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ベーシック条約集２０１０
東信堂 2010年
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ベーシック条約集２００９年版
東信堂 2009年
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国際機構〔第４版〕
世界思想社 2009年
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ベーシック条約集２００８年版
東信堂 2008年
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等身大のグローバリゼーション
明石書店 2008年
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ベーシック条約集２００７年版
東信堂 2007年
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ベーシック条約集２００６年版
東信堂 2006年
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ベーシック条約集【第６版】
東信堂 2005年
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国際関係法辞典（第２版）
三省堂 2005年
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２１世紀の国際機構：課題と展望
東信堂 2004年
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現代国際法における人権と平和の保障
東信堂山手治之・香西茂（編集代表）『現代国際法における人権と平和の保障』(東信堂) 2003年
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国際政治経済辞典
東京書籍 2003年
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図説国際法
有斐閣西井正弘編『図説国際法』(有斐閣) 1998年
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プラクティス国際法
東信堂 1998年
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国際関係法辞典
三省堂 1995年
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セミナー国際法
東信堂 1992年
MISC
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国際連合平和活動局政策文書「国際連合平和維持活動における文民の保護」
楢林建司
愛媛大学法文学部論集社会科学編 ( 49 ) 2020年9月
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文民保護に関するキガリ諸原則
楢林 建司
愛媛大学法文学部論集社会科学編 45 2018年9月
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HAIDI WILLMOT, RALPH MAMIYA, SCOTT SHEERAN AND MARAC WELLER(eds.) "PROTECTION OF CIVILIANS",OXFORD UNIVERSITY PRESS, 2016
楢林 建司
愛媛法学会雑誌 44 ( 3/4 ) 53 - 58 2017年12月
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NATOの動向と日本
日本評論社「安保改定５０年～軍事同盟のない世界へ～」法律時報増刊 79 - 85 2010年
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ダルフールへのＰＫＯ展開に関する動向
国際比較研究会国際比較研究 ( 3 ) 118 - 120 2007年
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東チモール多国籍軍とＡＳＥＡＮ
国際比較研究会国際比較研究会ワーキングペーパー集（平成１７年度学部長裁量経費研究プロジェクト「脱オリエンタリズムをめざしたアジア発展の構想」代表：楢林建司） 37 - 40 2006年
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ワークショップ型授業の試みと授業コンサルティングサービス
教育開発センター・学生支援センター大学教育実践ジャーナル ( 3 ) 45 - 56 2005年
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楢林 建司
愛媛大学法学会愛媛法学会雑誌 31 ( 3=4 ) 151 - 166 2005年
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紛争処理と平和維持に関わる安保理の動向－憲章第７章下における文民保護のための軍事介入－
世界法学会世界法年報 ( 23 ) 75 - 92 2004年
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シエラレオネ内戦に対する西アフリカ諸国経済共同体と国際連合による介入
楢林 建司
愛媛法学会雑誌 27 ( 4 ) 119 - 158 2001年
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グルジア/アブハジア紛争における国際連合グルジア監視団と独立国家共同体平和維持軍の「並行展開(Co-deployment)」
楢林 建司
愛媛法学会雑誌 26 ( 3-4 ) 157 - 188 2000年
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国際法
日本評論社法律時報 70 ( 13 ) 169 - 174 1998年
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国際法
日本評論社法律時報 69 ( 13 ) 165 - 170 1997年
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国際法
日本評論社法律時報 68 ( 13 ) 165 - 170 1996年
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リベリア内戦への西アフリカ諸国経済共同体と国際連合による介入
愛媛法学会雑誌 22 ( 2 ) 99 - 137 1995年
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内戦に対する国連の介入機能-冷戦終結前の諸事例の検討-
愛媛法学会雑誌 21 2 1994年
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政府の要請に基づく「分離戦争」への軍事介入-アフリカの諸事例の検討-
愛媛法学会雑誌 19 1 1992年
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国際連合と内戦
国際法外交雑誌 91 ( 3 ) 176 - 177 1992年
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政府の要請に基づく内戦への軍事介入(2)
法学論叢 127 3 1990年
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政府の要請に基づく内戦への軍事介入(1)
法学論叢 126 3 1989年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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内戦に対する国際連合の介入機能
1993年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 奨励研究(A)
楢林 建司
配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）
国際連合が内戦に関わろうとする場合、その行動は、「国際の平和と安全の維持」という目的と、「国内管轄事項への不干渉」という原則に規律される。本年度の研究では、主に、内戦に対して国連が介入した冷戦終結以前の諸事例(レバノン、コンゴ、キプロス、イエメン等)において、上記の目的と原則が、内戦に対する国連の介入機能をいかに規律しているのかを検討した。
「国際の平和と安全の維持」という目的に関しては、大別して、(1)外国からの干渉により内戦が発生しており、そうした干渉を防止することと理解されている場合と、(2)一国において発生している内戦に外国が干渉することを防止することと理解されている場合があるが、いずれにしても、外国からの干渉を防ぐことが念頭に置かれていたと言ってよい。そして、(2)の場合には、外国からの干渉を防ぐという目的のため、国連は、国内における法と秩序の回復や戦闘の停止を確保するための機能を果たそうとしたのである。
「国内管轄事項への不干渉」という原則については、(1)いわゆる「叛徒」が外国の傀儡であると判断された場合に、その「叛徒」に対して武力行使を行うこと、また、(2)内戦の紛争当事者の指揮命令系統を離れた武装集団を武力によって武装解除することは、国連憲章第7章に基づく強制措置として行われなくても、同原則に反しないと理解されていた。また、国連の実行からは、「叛徒」が、既存政府が受け入れた国連安全保障理事会の決議によって法的に拘束されることも導き出される。しかし、これら以外の場合には、国連が内戦において「国際の平和と安全の維持」という目的のための機能を果たすのにあたって、「叛徒」の同意を得ることが、「国内管轄事項への不干渉」原則の下で要求されているとの国連の理解が、その実行から読み取れる。 -
内戦に対する国際連合の関与
資金種別：競争的資金
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United Nations Involvement in Civil Strifes
資金種別：競争的資金
担当授業科目（学内）
社会貢献活動
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グローカル地域研究
役割：講師
長崎県立長崎南高等学校 長崎県立長崎南高等学校（ZOOMによる遠隔授業） 2020年10月
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生物多様性と私たち
役割：講師
愛媛大学附属高等学校 2020年10月
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暮らしと法律
役割：講師
愛媛県立農業大学校 2020年4月 - 現在
メディア報道
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最長政権の光と影 新聞・雑誌
愛媛新聞社 愛媛新聞 2020年9月