所属
法文学部 人文社会学科 社会科学 教授
職名
教授
連絡先
外部リンク
オダ タカヨシ
小田 敬美
Oda Takayoshi
学位
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法学修士 （ 1990年3月 早稲田大学 ）
研究キーワード
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民事訴訟
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訴訟前紛争解決
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民事手続
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消費者トラブル
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法務サービス
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労使紛争
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マンション紛争
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Provisional Remedies
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法的危機管理
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個人情報保護
研究分野
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人文・社会 / 民事法学 / 訴訟 ADR 紛争解決 紛争予防 法務
共同・受託研究希望テーマ
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集合住宅紛争の予防と解決
共同・受託研究希望概要：集合住宅、とくに分譲マンションにおける各種紛争を予防し、または生じた紛争を解決するための実効的なしくみを導入するための研究を行っています。
共同・受託研究希望種別：産学連携等、民間を含む他機関等との共同研究を希望
産学連携協力可能形態：技術相談, 受託研究, 共同研究
メッセージ：マンション管理組合やマンション管理に関わるみなさま（マンション管理士などの専門職を含む）からのご照会を歓迎します。
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労働関係紛争の予防と解決
共同・受託研究希望概要：労使関係紛争を予防し、または生じた紛争を解決するための実効的なしくみを導入するための研究
共同・受託研究希望種別：産学連携等、民間を含む他機関等との共同研究を希望
産学連携協力可能形態：技術相談, 受託研究, 共同研究
メッセージ：実務経験を活かした研究成果を社会に還元したいと思います。
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消費者トラブルの予防と解決
共同・受託研究希望概要：消費者紛争を予防し、または生じた紛争を解決するための実効的なしくみを導入するための研究
共同・受託研究希望種別：産学連携等、民間を含む他機関等との共同研究を希望
産学連携協力可能形態：技術相談, 受託研究, 共同研究
メッセージ：実務経験も活かしたフィードバックができるよう努めています。事業者からのご相談も歓迎します。
経歴
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愛媛大学 法文学部・大学院法文学研究科 教授
2009年4月 - 現在
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岡山大学 大学院法務研究科 非常勤講師
2009年4月 - 2021年9月
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- School of Law and Letters, Ehime University
2009年
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岡山大学 大学院法務研究科法務専攻 教授
2007年 - 2009年
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岡山大学 大学院法務研究科
2007年 - 2009年
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岡山商科大学 大学院法学研究科 非常勤講師
2004年4月 - 現在
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岡山大学 大学院法務研究科法務専攻 助教授
2004年 - 2007年
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岡山大学 大学院法務研究科
2004年 - 2007年
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松山大学 法学部法学科 助教授
1998年 - 2004年
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松山大学 法学部
1998年 - 2004年
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松山大学 法学部
1996年 - 1998年
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松山大学 法学部法学科 講師
1996年 - 1998年
所属学協会
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仲裁ＡＤＲ法学会
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法実務教育教材研究開発コンソーシアム
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日本民事訴訟法学会
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日本マンション学会
委員歴
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厚生労働省愛媛労働局 愛媛地方最低賃金審議会会長
2020年3月
団体区分：政府
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日本民事訴訟法学会 理事
2019年5月 - 2022年5月
団体区分：学協会
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日本民事訴訟法学会 理事
2010年 - 2016年
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厚生労働省愛媛労働局 愛媛地方労働審議会公益委員
団体区分：政府
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愛媛県消費生活審議会会長
団体区分：自治体
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愛媛県消費者教育推進地域協議会 委員
団体区分：自治体
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愛媛県消費者苦情処理審査会 委員
団体区分：自治体
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東温市 東温市入札監視委員会会長
団体区分：自治体
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愛媛県労働委員会 公益委員
団体区分：自治体
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総務省四国総合通信局 四国電気通信消費者支援連絡会座長
団体区分：政府
受賞
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厚生労働大臣表彰
2021年11月 厚生労働省
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厚生労働省労働基準局長賞
2016年11月 厚生労働省
小田 敬美
共同研究・競争的資金等の研究課題
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地域における裁判外紛争処理の現状と課題-ADR利用活性化のための実証的研究
2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C)
小田 敬美
配分額：2400000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：300000円 ）
司法制度改革においては、訴訟によらない民事紛争解決 (一般に「裁判外紛争解決」またはADR[AlternativeDisputeResolution]と称される)の拡充と活性化が重要とされ、民間ADRサービスの利用促進を目的に「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」 (平成 16年法律 151号)[以下、ADR法という.]が平成19年4月1日に施行され民間の団体等が提供する和解の仲介サービスについて公的認証制度が新設された.しかし、同法による認証取得は容易ではなく、認証ADRが大都市圏以外にほとんどできていないことから、現時点ではADRによる民事紛争解決に地域間格差が生じているようにみえる.
担当授業科目（学内）
担当経験のある科目（授業）
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Alternative Dispute Resolution
機関名：Okayama University
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法情報基礎
機関名：岡山大学
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民事法統合演習
機関名：岡山大学
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国際私法
機関名：松山大学
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リーガルクリニック
機関名：岡山大学
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家族法手続法統合特論
機関名：岡山大学
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情報倫理
機関名：岡山大学
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法情報処理
機関名：松山大学
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医療と法
機関名：四国医療技術専門学校
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医療関係法規
機関名：四国医療技術専門学校
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民事訴訟法演習
機関名：愛媛大学, 岡山大学, 松山大学
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民事回収システム
機関名：愛媛大学
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ＡＤＲ
機関名：岡山大学
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消費生活講座
機関名：愛媛大学
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比較法システム
機関名：香川大学
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Civil Procedure
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Provisional Remedies and Civil Enforcement
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民事執行保全法
機関名：愛媛大学, 岡山大学
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倒産処理法
機関名：愛媛大学
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民事訴訟法
機関名：愛媛大学, 岡山大学, 松山大学
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法実務研究
機関名：愛媛大学
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紛争処理法
機関名：岡山商科大学大学院
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裁判外紛争解決制度論
機関名：岡山大学
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リーガルリサーチ
機関名：愛媛大学
その他教育活動及び特記事項
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2023年10月民事手続法合同ゼミナール大会
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2021年12月民事手続法合同ゼミナール大会
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2020年10月民事手続法合同ゼミナール大会
社会貢献活動
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内閣総理大臣認定 適格消費者団体