学位
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博士（法学） （ 2013年3月 東京大学 ）
研究キーワード
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ローカル・ガバナンス
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危機管理行政
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政策過程研究
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行政学
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イギリスの行政
研究分野
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人文・社会 / 政治学 / 行政学
研究テーマ
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危機管理と「計画」の諸相
学歴
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慶應義塾大学 総合政策学部
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東京大学 大学院法学政治学研究科博士課程
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東京大学 公共政策大学院 専門職学位課程
経歴
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愛媛大学 法文学部 教授
2024年10月 - 現在
国名：日本国
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放送大学 非常勤講師
2019年10月 - 2020年3月
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愛媛大学 法文学部 准教授
2019年4月 - 2024年9月
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愛媛大学 法文学部 講師
2017年1月 - 2019年3月
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東京大学 大学院公共政策学連携研究部 特任助教
2016年10月 - 2016年12月
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拓殖大学 政経学部 非常勤講師
2016年4月 - 2017年3月
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新潟大学 法学部 非常勤講師
2015年9月
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東京大学 政策ビジョン研究センター 特任研究員
2014年2月 - 2016年9月
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東京大学 大学院公共政策学連携研究部 特任研究員
2013年5月 - 2014年1月
所属学協会
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日本公共政策学会
2022年5月 - 現在
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日本政治学会
2014年1月 - 現在
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日本行政学会
2007年4月 - 現在
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日本NPO学会
2006年4月 - 現在
委員歴
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総務省 持続可能な地方行財政のあり方に関する研究会 構成員
2024年11月 - 現在
団体区分：政府
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東温市 東温市国民保護協議会 委員
2023年8月 - 現在
団体区分：自治体
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東温市 防災会議 委員
2023年8月 - 現在
団体区分：自治体
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松山港中・長期ビジョン検討委員会 委員
2023年2月 - 現在
団体区分：自治体
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（一財）自治総合センター ２１世紀地方自治制度についての調査研究会 委員
2022年10月 - 2024年3月
団体区分：学協会
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愛媛県 行革甲子園 外部審査員
2022年6月 - 現在
団体区分：自治体
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（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構 南海トラフ地震発生時における行政の在り方に関する研究会
2022年5月 - 現在
団体区分：学協会
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日本行政学会 理事
2022年5月 - 現在
団体区分：学協会
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松山市 人材育成・行政経営改革専門委員
2021年8月 - 現在
団体区分：自治体
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大洲市 地域自治組織再編検討会議 委員長
2021年7月 - 2023年3月
団体区分：自治体
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西条市 西条市版SIB 評価委員
2021年6月 - 現在
団体区分：自治体
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愛媛県 行政改革・地方分権推進委員
2021年4月 - 現在
団体区分：自治体
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新居浜市 行政評価委員会外部評価委員会
2020年8月 - 現在
団体区分：自治体
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大洲市 情報公開審査会／個人情報保護審議会 委員
2020年4月 - 現在
団体区分：自治体
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伊予市 伊予市補助金等審議会 委員
2019年7月 - 2022年3月
団体区分：自治体
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愛媛県 行政評価システム外部評価委員
2019年6月 - 2024年5月
団体区分：自治体
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愛媛県 公益認定等審議会 委員
2019年4月 - 現在
団体区分：自治体
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公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構 「南海トラフ地震に備える政策研究」研究会 復興組織・体制分科会 メンバー
2020年12月 - 2022年3月
団体区分：その他
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日本行政学会 理事･監事候補者選考委員
2019年4月 - 2021年3月
団体区分：学協会
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愛媛県 地方港湾審議会委員
2018年12月 - 現在
団体区分：自治体
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公益財団法人特別区協議会 特別区制度研究会 研究サポーター
2014年4月 - 2017年3月
団体区分：その他
論文
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スマートになる目的は何か？―自治体DXとデジタル化における都市行政― 招待
太田響子
マッセOSAKA研究紀要 ( 27 ) 77 - 88 2024年3月
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防災行政における都道府県出先機関の役割をめぐる論点
太田響子
愛媛大学法文学部論集・社会科学編 ( 54 ) 53 - 73 2023年9月
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日本における持続可能性移行（サステナビリティ・トランジション）研究の現況と今後の展望 査読
陳奕均, 城山英明, 杉山昌広, 青木一益, 木村宰, 森晶寿, 太田響子, 松浦正浩, 松尾真紀子
環境経済・政策研究 15 ( 2 ) 1 - 11 2022年11月
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太田, 響子
愛媛法学会雑誌 49 ( 1/2 ) 23 - 50 2022年5月
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太田, 響子
愛媛法学会雑誌 46 ( 1/2 ) 69 - 79 2020年1月
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Sustainable Transitions to Localized Elderly Care: Policy Niches and Welfare Regimes in Japan 査読
太田響子
Technological Forecasting & Social Change 145 ( Special Issue ) 219 - 228 2019年8月
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社会転換のための社会技術 : CO₂削減と集住をめぐる事例より (特集 長期的環境ガバナンスに向けた道具と仕組みの開発) -- (計画・管理システムとガバナンス)
太田 響子
環境情報科学 = Environmental information science 46 ( 4 ) 41 - 46 2017年
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イギリスにおける政府一体型の危機管理制度とその運用 : 省庁間、中央地方間、官民間の観点から 査読
太田 響子
季刊行政管理研究 ( 156 ) 28 - 45 2016年12月
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イギリス対人社会サービス政策の形成と変容 : 複合的政策の構造分析 査読
太田 響子
年報行政研究 ( 49 ) 61 - 80 2014年5月
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イギリス社会サービス政策の構造変化 査読
太田響子
東京大学 2012年9月
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Partnership and changing public policy in the United Kingdom: analysis from a public administration perspective 査読
Ohta Kyoko
ノンプロフィット・レビュー 10 ( 2 ) 87 - 100 2010年12月
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環境技術の社会導入に関する政策プロセスにおける分野横断的ネットワークと公共的企業家機能に関する分析～埼玉県越谷市レイクタウンにおける住宅の面的ＣＯ２排出削減事業を事例として～:埼玉県越谷市レイクタウンにおける住宅の面的CO2排出削減事業を事例として 査読
太田 響子, 林 裕子, 松浦 正浩, 城山 英明
社会技術研究論文集 5 24 - 39 2008年
書籍等出版物
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Challenges and Efforts Towards Local Governance Capacity Development in the Era of Austerity in Japan
太田響子（ 担当： 分担執筆 範囲: pp156-176）
Jurian Edelenbos, Astrid Molenveld, Ingmar van Meerkerk (eds) Civic Engagement, Community-Based Initiatives and Governance Capacity: An International Perspective, Routledge 2020年12月
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Legislation and Policy for the Nonprofit Sector, Japan
太田響子（ 担当： 単著 範囲: 1-6）
Ali Farazmand (ed) Global Encyclopedia of Public Administration, Public Policy, and Governance, Springer 2018年 （ ISBN:9783319318165 ）
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Interactions among Multiple Niche-Innovations and Multi-Regimes: The Case of the ‘Welfare Mall’ in Higashi-Ohmi
Satoru Mizuguchi, Kyoko Ohta, PJ Beers, Michiko Yamaguchi, Toshiaki Nishimura（ 担当： 共著 範囲: pp69-89）
Wittmayer J., Loorbach D., Mizuguchi S., Shiroyama H. (eds) Governance of Urban Sustainability Transitions: European and Asian Experiences, Springer 2016年
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NPO・NGO事典～市民社会の最新情報とキーワード～
山内直人, 田中敬文, 奥山尚子（ 担当： 分担執筆 範囲: pp75-76, 179-180, 185, 240, 254, 253, 258, 264, 293-294）
大阪大学NPO研究情報センター 2012年4月
MISC
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大学生のボランティア活動と公共的課題への関心－ファーマーズマーケットの活動を通じて－
青木理奈, 太田響子, 福井秀樹, 石坂晋哉
愛媛大学法文学部論集・社会科学編 ( 58 ) 49 - 58 2025年3月
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コロナ禍における法文学部の被災記録の収集と保存X－2023年度学生を対象としたアンケート調査の単純集計結果－
青木理奈, 鈴木靜, 福井秀樹, 小佐井良太, 石坂晋哉, 太田響子, 池貞姫, 十河宏行, 中川未来
愛媛大学法文学部論集・社会科学編 ( 56 ) 19 - 40 2024年3月
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吉椿雅道講演「コロナ禍と学生ボランティア ─ トルコ・シリア地震の被災地の現状と若者」
鈴木, 靜, 青木, 理奈, 福井, 秀樹, 小佐井, 良太, 石坂, 晋哉, 太田, 響子, 池, 貞姫, 十河, 宏行, 中川, 未来
愛媛大学法文学部論集. 社会科学編 55 117 - 132 2023年9月
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コロナ禍における法文学部の被災記録の収集と保存VIII ─ 2022年度学生座談会報告書 ─
青木, 理奈, 鈴木, 靜, 福井, 秀樹, 小佐井, 良太, 石坂, 晋哉, 太田, 響子, 池, 貞姫, 十河, 宏行, 中川, 未来
愛媛大学法文学部論集. 社会科学編 55 133 - 146 2023年9月
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コロナ禍における法文学部の被災記録の収集と保存IX－2022年度学生手記の分析－
青木理奈, 鈴木靜, 福井秀樹, 小佐井良太, 石坂晋哉, 太田響子, 池貞姫, 十河宏行, 中川未来
愛媛大学法文学部論集・社会科学編 ( 55 ) 75 - 93 2023年9月
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コロナ禍における法文学部留学生の被災記録の収集と保存 ─ 2021 年度学生を対象としたアンケート調査の単純集計・クロス集計結果─
福井, 秀樹, 青木, 理奈, 石坂, 晋哉, 太田, 響子, 小佐井, 良太, 鈴木, 靜, 十河, 宏行, 中川, 未来
愛媛大学法文学部論集. 社会科学編 54 151 - 186 2023年3月
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コロナ禍における法文学部の被災記録の収集と保存Ⅶ－2022年度学生を対象としたアンケート調査の単純集計結果－
青木理奈, 鈴木靜, 福井秀樹, 小佐井良太, 石坂晋哉, 太田響子, 池貞姫, 十河宏行, 中川未来
愛媛大学法文学部論集・社会科学編 ( 54 ) 97 - 134 2023年3月
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緊縮財政時代のローカルガバナンス：地域密着型SIBを通じた協働の取り組み＜翻訳＞
太田響子
愛媛大学法文学部論集・社会科学編 ( 53 ) 89 - 108 2022年9月
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コロナ禍における法文学部の被災記録の収集と保存Ⅴ－2021年度学生座談会報告書－
青木理奈, 鈴木靜, 福井秀樹, 小佐井良太, 石坂晋哉, 太田響子, 池貞姫, 十河宏行, 中川未来
愛媛大学法文学部論集・社会科学編 ( 53 ) 133 - 150 2022年9月
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コロナ禍における授業提供体制の変化と学生意識－アメリカ・スタンフォード大学大学院生等座談会報告書－
鈴木靜, 青木理奈, 福井秀樹, 小佐井良太, 石坂晋哉, 太田響子, 池貞姫, 十河宏行, 中川未来
愛媛大学法文学部論集・社会科学編 ( 53 ) 121 - 132 2022年9月
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コロナ禍における法文学部の被災記録の収集と保存Ⅵ－2021年度学生手記の分析－
青木理奈, 鈴木靜, 福井秀樹, 小佐井良太, 石坂晋哉, 太田響子, 池貞姫, 十河宏行, 中川未来
愛媛大学法文学部論集・社会科学編 ( 53 ) 37 - 57 2022年9月
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コロナ禍における法文学部の被災記録の収集と保存(4) 2021年度学生を対象としたアンケート調査の単純集計結果
青木 理奈, 鈴木 靜, 福井 秀樹, 小佐井 良太, 石坂 晋哉, 太田 響子, 池 貞姫, 十河 宏行, 中川 未来
愛媛大学法文学部論集. 社会科学編 52 ( 52 ) 19 - 54 2022年
共同研究・競争的資金等の研究課題
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現代日本における専門行政官の人事システムと組織体制に関する総合的研究
2024年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
伊藤 正次, 藤田 由紀子, 前田 貴洋, 村上 裕一, 河合 晃一, 手塚 洋輔, 太田 響子, 関 智弘, 松井 望, 京 俊介
配分額：10010000円 （ 直接経費：7700000円 、 間接経費：2310000円 ）
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災害対応における都道府県の役割についての研究
2023年4月 - 2026年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
五百籏頭 真, 牧原 出, 林 昌宏, 柳 至, 太田 響子, 飯尾 潤, 吐合 大祐, 平石 知久
配分額：12870000円 （ 直接経費：9900000円 、 間接経費：2970000円 ）
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現代日本における専門行政官の人事システムと組織体制に関する総合的研究
2022年4月 - 2027年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B)
伊藤 正次, 藤田 由紀子, 前田 貴洋, 村上 裕一, 河合 晃一, 手塚 洋輔, 太田 響子, 関 智弘, 松井 望, 京 俊介
配分額：16770000円 （ 直接経費：12900000円 、 間接経費：3870000円 ）
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危機管理と「計画」の諸相：都道府県の計画行政における二重性分析
2021年4月 - 2025年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(C) 基盤研究(C)
太田 響子
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究は、危機管理計画の持つ予防計画と対応計画の二重性を手がかりに、その策定から実施にかけての政策過程に着目することで、危機管理計画を取り巻く政治性にも注視しながら、国の法制度と結びつき、定型性とバリエーションの両面が見られる都道府県の計画の構造を明らかにするものである。
初年度となる本年度は、危機管理行政および危機管理計画についての先行研究として、日本の行政計画および危機管理政策の展開を通観し、危機管理の計画がなぜ二重性を持つ現在の形に至ったのか、理論的な背景を整理した。また、研究代表者が拠点とする愛媛県の各種計画のデータを整理し、予防計画と対応計画の政策過程の相違等についての事例研究に向けた作業仮説の構築に取り組んだ。加えて、複数の都道府県の危機管理計画関連のデータ収集と類型化を行うとともに、愛媛県、三重県、高知県等へのヒアリングを実施した。これらの作業に基づき、具体的な災害対応業務について各都道府県がいかなる計画等を整備し、それらに特徴や違いが生じているかを明らかにするため、都道府県間の比較分析を開始し、これらの研究成果を論文や報告書等で公表する予定である。
新型コロナ感染症の影響で出張・現地調査等の機会が限られたが、そうした中でもオンラインヒアリング等を活用し、可能な限り行政実務の実態把握を試みた。今後の研究においては、オンラインで入手可能なデータ等に基づく分析に加え、より体系的な現地調査等の実施により、詳細な計画策定過程・運用実態の調査分析を進める計画である。 -
危機管理行政における行政組織間の調整の構造
2018年4月 - 2022年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究 若手研究
太田 響子
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
本年度は、平時と緊急時の調整概念の理論上の整理を行った。特に防災計画や国民保護計画、BCP（事業継続計画）の策定が、平時の計画行政と質的にどのように異なるのか、平時における調整と緊急時の調整といった概念は理論上どのように異なるのか、といった点も視野に入れ、海外の事例も踏まえながら調査・分析を行った。特に、行政学における調整概念をめぐる論点整理においては、セクショナリズムや総合調整、人事や財政、政策形成過程における意思決定といった従来の議論に加え、予測不可能性やリスク評価についての新たな知見も加えて整理を行った。また、1990年代以降の内閣機能の強化および省庁再編についての既存研究をふまえ、部局レベルにおける危機管理・緊急事態対処のための連携・調整や組織再編の近年の状況について、内閣官房、内閣府防災、東京消防庁、地方公共団体等の諸機関の間の関係等を調査した。加えて、日本の官僚制における割拠性が戦後のいくつかの「緊急事態」に際して実際どのような対応をしてきたのか調査を進め、また対応の成否を分ける要因やボトルネックの分析を進めた。
また海外の動向については、イギリスやアメリカにおける近年の危機管理に関する制度変化を調査し、政府全体アプローチやリスクベースの危機管理、あるいはオリンピック等の大規模イベントへの対応等について明らかにした。
本年度の主な成果として、これらの先行研究の整理に基づいた平時と緊急時の調整概念の相違について、来年度以降の実証的な研究の前提となる理論枠組みを整理し、行政学およびリスク研究分野の研究会で複数回の研究報告を行った。 -
高齢者介護施策における多政策間調整の構造と中央省庁の執政機能
2014年4月 - 2018年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 若手研究(B) 若手研究(B)
太田 響子
配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）
本研究は、中央省庁の省あるいは政策担当部局をまたぐ多政策間調整の実態を、国内外の高齢者政策分野の事例研究を元に明らかにした。特に、地域（自治体および地域コミュニティ）において取り組まれた新奇的かつ既存の制度の間を補うような政策実験による学習効果、省庁による提案公募型の補助金、中央地方間の出向人事等、人的・財政的な相互作用により政策間調整が行われることを明らかにした。また本研究は、ネットワークガバナンス研究およびトランジション研究の2つのアプローチを参照しながら、こうした多層的な政策間調整の相互作用プロセスについて分析を行った。
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高齢者介護施策における多政策間調整の構造と中央省庁の執政機能
2014年4月 - 2016年3月
公益財団法人二十一世紀文化学術財団 平成25年度学術奨励金
担当区分：研究代表者
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複合リスクガバナンス－リスク俯瞰マップ、領域別事例比較、制度的選択肢
2013年4月 - 2016年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
城山 英明, 谷口 武俊, 三國谷 勝範, 岸本 充生, 藤原 帰一, 島村 健, 藤谷 武史, 佐藤 智晶, 松尾 真紀子, 菅原 慎悦, 太田 響子
配分額：27170000円 （ 直接経費：20900000円 、 間接経費：6270000円 ）
複合リスクのガバナンスに関して、①リスク俯瞰マップの作成、②領域別事例比較研究、③規制・危機管理等の制度設計の検討を行った。日本での実験的試みであるリスク俯瞰マップの作成により、日本のリスク認識の特性を可視化し、調査手法上の課題を特定した。原子力や国際保健等の具体的事例分析により、異なる思考枠組みを有する専門領域をつなぐ人材と組織設計の重要性を明らかにした。制度設計の検討では、俯瞰する仕組みの構築の困難、柔軟な対応と法治主義の間のジレンマを明らかにし、非規制的手段や順応型管理等の検討の必要性を指摘した。
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持続性確保に向けたガバナンス改革と政策プロセスマネジメント
2009年4月 - 2013年3月
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(A) 基盤研究(A)
城山 英明, 松浦 正浩, 加藤 浩徳, 平川 秀幸, 元田 結花, 島村 健, 藤谷 武史, 齋藤 靖, 中川 善典, 大西 昭郎, 松井 智予, 加治木 紳哉, 松尾 真紀子, 佐藤 智晶, 太田 響子, 畑中 綾子, 鎗目 雅, 吉澤 剛, 岸本 充生, 鈴木 達治郎
配分額：31720000円 （ 直接経費：24400000円 、 間接経費：7320000円 ）
持続可能な社会への移行に必要な、エネルギー、農業・食料、健康・医療分野のガバナンス改革とそれを可能にする手法としての政策プロセスマネジメントを、移行ガバナンスという観点から検討した。事例研究では、諸分野の要素間の相互連関にも着目し、日本国内を主たる対象とするとともに、整合性が求められる国際的枠組みについても対象とした。また、移行ガバナンスにおけるコミュニケーションや法の役割にも焦点を当てるとともに、政策プロセスマネジメントを支援する実践的制度・手法である、問題構造化手法、ステークホルダー分析手法、テクノロジーアセスメント制度などについての実験的実施・評価を試みた。
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連携ガバナンスにおける社会的合意形成と連携マネジメント
2006年 - 2008年
日本学術振興会 科学研究費助成事業 基盤研究(B) 基盤研究(B)
城山 英明, 金井 利之, 加藤 浩徳, 小泉 秀樹, 松浦 正浩, 斉藤 靖, 畑中 綾子, 鈴木 達治郎, 上野 貴弘, 山本 隆司, 中川 善典, 寿楽 浩太, 深山 剛, 太田 響子, 村山 麻衣, 松尾 美和, 林 裕子, 伊藤 興一, 白井 清兼, 西村 崇, 山本 淳子, 加藤 亮行, 新藤 稔之, 竹山 栄太郎, 清水 麻友美, 佐藤 渓, 山本 隆司, 中川 善典
配分額：14960000円 （ 直接経費：12500000円 、 間接経費：2460000円 ）
連携ガバナンスに関する分析枠組みを、公共的課題の定義、主体の性格と範囲、関係の性格、連携のフェーズ(課題設定・企画立案・意思決定、施策実施)、場、連携ガバナンスの逆機能、メタガバナンス等に即して構築し、まちづくり、医療、交通、エネルギーに関する事例研究を行った。また、連携ガバナンスを支援する実践的手法として認知マップを用いた問題構造化手法やステークホルダー分析手法を試行し、手法の構築を試みた。