2025/03/27 更新

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イグチ　シユウサク
井口　秀作
Iguchi Shusaku
所属
法文学部 人文社会学科 社会科学 教授
職名
教授
連絡先
メールアドレス
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学位

  • 法学修士 （ 一橋大学 ）

研究キーワード

  • 憲法改正

  • 憲法、国民投票、直接民主制

  • Direct Democracy

  • referendum

  • constitution

  • 直接民主制

  • 国民投票制

  • 憲法

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学  / 憲法、国民投票、直接民主制

研究テーマ

  • 憲法改正手続と国民投票

学歴

  • 一橋大学

    - 1994年

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  • 一橋大学   法学研究科   憲法学

    - 1991年3月

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    国名： 日本国

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  • 一橋大学   法学部   公法

    - 1989年3月

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    国名： 日本国

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  • 一橋大学

    - 1989年

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経歴

  • 愛媛大学   教授

    2023年12月 - 現在

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  • 愛媛大学   教授

    2022年12月 - 現在

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  • 愛媛大学   法文学部 人文社会学科   教授

    2020年3月 - 現在

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  • 愛媛大学   法文学部   教授

    2012年4月 - 現在

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  • 大東文化大学   大学院法務研究科   助教授、教授

    2005年4月 - 2012年3月

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  • 大阪産業大学   人間環境学部   助教授

    2001年4月 - 2005年3月

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  • 大阪産業大学   教養部   講師、助教授

    1994年4月 - 2001年3月

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所属学協会

論文

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書籍等出版物

  • 人権主体性と津久井やまゆり園事件ー憲法の視点から

    井口 秀作

    いのちを選ばないで（大月書店）  2019年12月 

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  • 憲法改正手続としての国民投票

    井口 秀作

    安倍改憲・壊憲総批判 憲法研究者は訴える（八月書館）  2019年12月 

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  • レフェレンダムにおける「問い」について

    井口 秀作（ 担当： 単著）

    憲法の普遍性と歴史性（日本評論社）  2019年8月 

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    総ページ数：20  

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  • 憲法改正概念・考

    井口 秀作（ 担当： 単著）

    憲法の思想と発展（信山社）  2017年8月 

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  • 憲法訴訟論と法科大学院

    井口 秀作

    市民生活と現代法理論（成文堂）  2017年3月 

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  • 発議要件の緩和と「国民投票法」

    井口 秀作（ 担当： 単著）

    改憲の何が問題か（岩波書店）  2013年5月 

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  • フランス憲法判例Ⅱ

    井口 秀作（ 担当： 共著 範囲: 立法者の消極的権限逸脱と合憲性優先問題）

    信山社  2013年3月 

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  • ニューアングル憲法

    井口 秀作（ 担当： 共著 範囲: 天皇制、国民主権）

    法律文化社  2012年6月 

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  • 地方民主主義活性化のための住民投票の位置付けの再検討

    井口 秀作（ 担当： 単著）

    地方自治の憲法理論の新展開(敬文堂）  2011年5月 

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  • 諮問的レファレンダムの可能性

    井口 秀作（ 担当： 単著）

    憲法理論の再創造(日本評論社）  2011年3月 

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  • 新版・体系憲法辞典

    青林書院  2008年 

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  • ここがヘンだよ日本の選挙

    学習の友社  2007年 

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  • いまなぜ憲法改正国民投票法なのか

    蒼天社出版  2006年 

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  • 「法文化環境」の可能性

    文化環境のスペクトル（三修社）  2004年 

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  • フランスの憲法判例

    信山社  2002年 

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  • レフェレンダムによる人権保障の可能性

    フランスの人権保障(法律文化社)  2001年 

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  • フランス型「立憲主義と民主主義」論の一側面

    二一世紀の立憲主義(勁草書房)  2000年 

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  • フランス第五共和制憲法におけるレフェレンダム

    憲法の歴史と比較(日本評論社)  1998年 

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  • 日本国憲法史年表

    勁草書房  1998年 

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 在外邦人国民審査権制限事件最高裁判決（最大判令和4年5月25日）

    井口秀作

    愛媛憲法判例研究会  2022年12月  愛媛憲法判例研究会

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    開催年月日： 2022年12月

    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

    開催地：愛媛大学   国名：日本国  

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  • 違憲国賠訴訟の憲法訴訟としての可能性

    井口 秀作

    憲法理論研究会2017年12月月例研究会  2017年12月 

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  • 憲法改正をめぐる政治と理論

    井口 秀作

    全国憲法研究会2015年秋季研究集会  2015年10月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 「民主過程」をめぐる憲法学説

    井口 秀作

    全国憲法研究会2007年秋季研究集会  2007年10月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 憲法改正国民投票制をめぐって

    井口 秀作

    憲法理論研究会2005年6月例会  2005年6月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • 現代市民憲法における国民投票制

    2001年4月 - 2003年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    井口 秀作

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：2300000円 （ 直接経費：2300000円 ）

    本研究においては、フランスの第三共和制、第四共和制、第五共和制を素材として、現代市民憲法における国民投票制のあり方を検討した。
    まず、前提として、フランス革命期の二つの主権論と国民投票制および、両ナポレオンのプレビシットを確認したうえで、第三共和制、第四共和制、第五共和制のそれぞれの憲法の下における国民投票制の動向を検討した。フランスでの展開は、第三共和制憲法における全面的拒否、第四共和制における部分的導入、第五共和制憲法における量的拡大とまとめることができる。しかし、このことは、その展開が、単線的な発展であることを意味するわけではない。
    現代市民憲法の一つの特徴である行政国家現象の影響を受け、「行政国家型国民投票制」とよびうる形を伴いつつ、国民投票制が展開しているのである。とりわけ、現代の第五共和制憲法においては、その憲法全体の行政国家適合的な構造に規定されて、このような性格が色濃く出ている。このような国民投票制に対しては、フランスでは、プレビシット論の批判があったが、近年においては、プレビシット論の比重が下がっている。しかし、これは、プレビシットの危険性が無くなったことを意味するわけではなく、第五共和制において、国民投票制の死文化・空文化の時期が長期に渡って存在したことの反映である。空文化か、プレビシットの悪用かの、二者択一ではなく、現代市民憲法における、別の国民投票制のあり方を探ることが今後の課題である。

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社会貢献活動

  • 愛媛新聞「読者と報道」委員会第11期委員

    愛媛新聞社  2022年9月 - 現在

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    対象： メディア

    種別：新聞・雑誌

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