配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）

コミュニケーション型立法によるワークショップの実施を行い、住民と行政と専門家が、ワークショップを通じてルール作りを実施した。例えば、木造密集地に対する事前対策に関する立法については、空き家の更地化の効果、沿道建物の耐火化の効果、沿道建物のセットバック、防火樹木の効果について検討した。また、シミュレータを用いて、リスクの顕現化と低減化について提示し、熟議と検討を行った。また、防火樹木による、避難場所の安全性についても検討を行った。

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配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

松山南消防署の救急車に,Web カメラと GPS を搭載し,救急車両の実走行データを採取した.次に,それらのデータを国土空間データ(2500 分の1)上で,再生するシステムを開発し,速度の分布と停止時間を色の分布と,円の大小で判別することによって,速度の低下と停止時間より,走行阻害箇所を特定し動画像より阻害状況を確認した.さらに,交差点・リンクの走行速度を自動抽出するシステムを開発し,ボトルネックとなるリンク,交差点を明らかにした.そして,信号現示が走行速度に与える影響が大きいことを定量的に示しFAST(Emergency Vehicle Preemption Systems)の導入効果を定量的かつ,視覚的に示すことができた.

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配分額：18200000円 （ 直接経費：14000000円 、 間接経費：4200000円 ）

現在の3次救急活動において,救命率向上を図るためには,救急車と救急病院の連携強化が不可欠であり,ドクターカーの導入や高速道路救急車専用退出路の設置,さらには救急医療情報のデジタル無線伝送システムの高度化がその鍵を握る。本研究では,通常時におけるドクターカー・システムやドクターヘリ・システムの導入可能性を評価する計画検討システムの開発と高速道路からの救急車専用退出路の最適設置位置の検討システムの開発を行った。

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配分額：19760000円 （ 直接経費：15200000円 、 間接経費：4560000円 ）

救急救命活動は,迅速で的確な対応が求められており,患者を医療機関へ早急に搬送するだけではなく,初期の救命処置活動も効率的に行うことが必要である.本研究では,医療情報デジタル伝送システムを導入するためのアンテナ基地局設置場所の最適化方策を提案するとともに,石川県においての導入計画について検討する.
また,一般市民の一次救命処置に関する意識調査を実施し,院外心停止の予後に関係する因子を5年間の院外心停止記録から明らかにした。院外心停止例の1年予後に関係する独立した因子は,目撃の有無,心停止の原因(心原性)に加え,虚脱から心肺蘇生開始までの時間,救急隊員の通報から現場到着までの時間因子であることがわかった。

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配分額：3980000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：480000円 ）

1) ペトリネットによる防災計画シナリオシミュレーション技術の提供枠組みの提案
自冶体統合に伴う防災計画再編では、未経験な状況下での地域自らの主体的取り組み性が重要となる。そのための支援システム要件をシナリオ想定とその検討評価の自力遂行性にあるとし、(1)災害時阻害状況下での目的達成シナリオのシミュレーション力を持つペトリネット手法を、(2)データベースと問い合わせ・応答システムからなる提供枠組みで提示し、シミュレーション技術の基礎原理理解から地域対応化展開の自力習得性の道筋を検証した。
2) ペトリネットによる防災計画シナリオシミュレーション技術の実用システム化研究
まず、上記データベースの充実化を図った。具体的には、避難計画では、避難開始部、経路移動部、避難場所部、及び阻害作用部の各サブネット、緊急車両出動計画では、通報部、司令部、消防基地部、出動走行部、現場活動部、及び阻害作用部の各サブネットに分け、それらのSdata整備システムをExcel形式に改善し、その編集性による地域対応型活用性付与方式とした。次に、自冶体統合に伴う責務領域の広域化と、地域の自主的取り組み性への対応策として、GPSによる実行動データによる移動/走行部サブネット構成の自動化処理システムを開発した。
3) 防災計画再編支援への適用化事例研究
上記2)の成果を適用し、白山市での地震時緊急車両出動計画の広域化対応再編を検討し、被災情報収集による戦略的出動指令シナリオの必要性と、統合司令部と現場分署間でのジレンマを明示化し、本システムの自力運用による事前討議が、その解消化には有効で、上記1)の充実化が重要とした。久万高原市では、責務領域の多様化対応として、中山間地避難計画と救急救命計画の連携化再編への適用化を行い、上記2)のシステムの有効性を示した。

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配分額：3500000円 （ 直接経費：3500000円 ）

研究代表者らの開発したシステムは、ネットの記述法、駆動法の理解の容易性にある。もう一点は、対象地域の地図・航空写真といった背景画像上での視覚型シミュレーションの実行性にある。代表者は、このようなシステムを用いて構成した避難計画シナリオを住民に提案することにより、住民への理解を促すとともに、経験的な検討による計画への批難・再提案が検証可能であると考えている。換言すれば、従来型のシミュレータのアウトプットを見せるだけの提案では、十分な住民の参加とはなっていないため計画の実効性に結びついていない。シミュレータの記述法・駆動法の理解容易性・アウトプットの視覚性は、避難計画への住民参加の基本要件であるといえよう。本研究では、避難計画をシミュレータの提示から一歩踏み込んで、住民の避難行動をペトリネットに動的に組み込み住民の避難行動の直接反映化を通しての参加性について検討を行った。具体的には、GPS計測データによるネット自動構築法を提案した。従来の専門家による避難ネットの提案に対して、住民に携帯GPSを装備して避難訓練を実施し、それらの避難行動を計測し、避難ペトリネットに直接組み入れることにより、計画への参加性を高めるシステムの構築ができた。
もう一点は、中山間地の救急・避難計画を支援するためのシナリオ・シミュレータの開発を試みた。はじめに、ペトリネットよる動的阻害シナリオの設定方法を示すとともに、阻害(制約・切断)と復旧・事前計画といった防災計画を想定する上で、視覚的・明示的なペトリネットの特性を提示することができた。次に、救急計画と避難計画といった、マクロ・ミクロな地域を、ペトリネットで連結化する方法論を提示し、広域救急・避難計画の構築方法として、背景画像・携帯GPS3次元計測データの活用による、プレースの配置・プレースタイマの設定方法を具体的に提示することができた。最後に、簡単な事例ではあるが、結合化ネットによる連動シミュレーション事例を提示することができた。以上より、国道33号線の阻害ネット、集落内での避難準備情報に基づく互助避難ネットの追加および、住民への計画シナリオを動的に提示し、コメント・批難を受け入れながら救急・避難計画ネットへの反映化が可能となった。

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配分額：3800000円 （ 直接経費：3800000円 ）

(1)地震時消防防災システムの動的点検・構築支援研究
a)緊急車両走行のミクロペトリネットシミュレーション開発と点検支援:混在流のペトリネットを基に,緊急車両を大型車とし,その走行特性である警報および一般車退避のサブネットの結合化でシミュレーションシステムを開発,その実行結果を受けて,緊急車両の交差点内走行の支援信号制御のペトリネット構成し,このネットの結合化による再シミュレーション実行により,走行性の向上化を確認した.
b)地震時緊急路網の走行性の動的点検・構築支援実行:火災通報・指令・緊急車両出動・現場到達までのシミュレーションネットを対象地域画像上で構築・実行することで,震害阻害の点検が具体的に,かつ幅広く行え,阻害ネットの結合化により,即時再点検の可能性を示すとともに,地震時火災の特徴から,災害情報収集活動に基づく戦略的指令シナリオの検討シミュレーションネットも開発した.
(2)地震時避難計画シナリオの動的点検・構築支援研究
a)市街地避難計画シナリオのペトリネットシミュレーション開発:地震時避難計画では,震害による建物倒壊と火災による避難路の制約/切断阻害の点検が重要となる.建物倒壊では阻害点は固定であるが,火災では延焼に伴い変動する.この違いを考慮し,火災延焼シミュレーションとの連携の下での阻害ネット構築法を開発し,背景画像上での基本避難シナリオを出発点に,阻害シナリオの点検・再構築を行い,地震時火災の同時多発性との関連で,避難場所の複数化と誘導情報提供の重要性を示唆した.
b)中山間地避難計画シナリオのペトリネットシミュレーション開発:中山間地避難では,まず,経路の勾配や線形といった地理的持性の反映化が大きな課題となる.そのために,プローブカーと携帯GPSによる経路データの収集と,それをベースとして避難経路移動の基本ネットを自動構築するシステム開発を行った.次に,独居者や高齢者の避難シナリオが重要な検討課題となるが,援助者の想定,徒歩/車による避難の想定,非避難者の想定の部分ネットをそれぞれに構築した.最後に,震害阻害としては,斜面崩壊に加えて,降雨災害との複合による土石流が問題となるために,この支援システムの特徴を生かした公開住民討論会を行い,当初想定の経路については,降雨時の危険性が具体的に指摘され,その即時組み入れ実行により,この方式での今後の展開方向の確認を行った.

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配分額：12400000円 （ 直接経費：12400000円 ）

本年度は、前年度に開発した基本モデル(適応的マルチエージェントモデル、ネットワーク信頼性解析モデル、ペトリネットシミュレーションモデルなど)を活用して、仮想的なモデルネットワークならびに実際の道路ネットワークを対象として、その適用性の検討を行った。
具体的には、(1)適応的マルチエージェントを用いたドライバーの経路選択行動を記述するシミュレーションモデルの開発を行い、(2)それを災害時(災害時には道路網が途絶したり、交通規制が行われたりする場合)の道路網に適用して、モデルの適用可能性を検討した。また、(3)震災時における道路網を構築し、道路網の信頼性解析により、各消防署所の緊急車両(消防ポンプ車、救急車)の配車を考慮した上で、地震時に緊急車両のアクセスが困難な地域(アクセス性低下地域)を割り出し、今後の迅速な消火・救急活動ならびに最適拠点配置を行うための計画支援システムの開発を行った。
さらに、(4)信頼性解析システムをもとに、平常時・震災時の道路網全体を対象としたITS技術の導入効果の検証(最適経路誘導ならびに最適信号制御の導入効果の検証)を実際の道路網(金沢市の主要道路網)を対象に行った。また、(5)歩行者を対象とした避難交通行動の予測モデルについても、適応的マルチエージェントを用いた歩行シミュレーションモデル(プロトタイプモデル)の構築を行った。(6)災害時における一般車両、救急車両の走行シミュレーションを行うためのペトリネットシミュレーションを開発し、そのモデルを用いた交通ミクロシミュレーションシステムの開発も行った。
これらの研究開発により、(A)消防出動計画の評価システムの開発、(B)防災拠点の最適配置計画や消防車両の最適出動計画の検討、ならびに(C)消防隊が出動対象となる管轄防御区域の再編計画策定支援システムの開発が可能となる。また、現在検討を開始している「医療情報伝送システムを活用した3次救急医療の高度化ならびに救急救命率向上策の検討」も可能となる。今後は、さらに研究を進め、広域防災・救急医療への応用を検討するとともに、更なる実用化を目指したい。

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配分額：48100000円 （ 直接経費：37000000円 、 間接経費：11100000円 ）

本研究は,day-to-dayの動的な交通行動調査・解析システムの開発を行った.web携帯電話のIDをウエブサービスを通じて登録し,アプリケーションをダウンロードすることでday-to-dayの継続的な人の行動軌跡のデータ収集を半自動的に行なうことが可能とした.被験者はプライバシー保護ポリシーに合意の上,調査に参加する.PCと携帯用のウエブサイトからいつでも自分の行動履歴の閲覧と編集が可能である.このことにより本システムはブログ機能を拡張したユーザーサービスとして捉えることも可能である.利用者のプローブパーソンシステムに対する評価は,半数程度の人が謝礼なしでも参加したいと回答しており,数ヶ月にわたる調査も苦にならないことは,近年のパーソントリップ調査の回答率の低さを考えると特筆すべき成果といえる.
プローブパーソンシステムはモジュール化したいくつかのサービスや計測機器によるユーザーサービスを提供している.たとえば1)移動履歴を考慮したトラベル・フィードバック・サービス,2)まち歩きポイントサービス,3)防災リスク診断,4)プローブ交通予報などのサービスなどである.こうした利用者へのサービスにより,被験者からの有効なデータの提供が可能になる.
また得られたデータはインデックスを半自動的に生成させることでリアルタイムな解析が可能になる.データ処理の方法を整理したうえで,データモデルを基本にした行動データ検索エンジンをあわせて開発し,被験者・調査者にとって有益な情報が,膨大なデータ群から検索可能なシステムを構築したことは大きな成果といえよう.

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配分額：3900000円 （ 直接経費：3900000円 ）

1.ペトリネットシミュレータの動的図解手法機能の強化成果
(1)背景画上でのネット構築化と彩色表現の強化:ペトリネットの空間占有化の動的図解性を,対象実空間画像をその背景画として挿入することで,強化するとともに,プレースの形状の多様化と彩色表現性の強化を行った.
(2)既開発ネットのデータベース化:背景画上のネットとそのSdataの同時表示下で,実空間との対応性や開発時の工夫性等のキーワードをコメント記載し,データベース化する方式を提案し,その検索によるネット構築の模擬試行を通して,利用者による検索時のコメント記載の重要性を示し,開発者と利用者の双方向からの成熟化を提案した.
2.応用研究の成果
(1)出発バスの定時性確保優先策のシミュレーション開発:金沢東口新ターミナル図面を背景画像として,出入口道路空間の実空間との対応化で,Bus Advance Areaを形成するバス交通流ペトリネットを構築するとともに,その即時視覚シミュレーション実行性を活用し,信号毎にバスがBus Advance Areaの道路空間の先頭に並ぶことを示した.
(2)バス優先レーン運用策のシミュレーション開発:バス接近にのみ規制情報を出し,一般車走行を制約するバス優先レーン策運用案の基本ペトリネットを開発し,代替案展開の評価シミュレーションを実行した.
(3)消防防災システムのシミュレーション開発:通常時システムのマクロペトリネットを開発し,それに地震時阻害要因ネットを結合化させて地震時ネットを構成した.そして,両者が即時シミュレーション可能となること,さらに,都市空間画像を背景画とすることで,環境変容に対応する点検・見直し支援に有効となることを示した.
(4)避難シミュレーション開発:建物内避難シミュレーションを背景画上で構築し,計画シナリオからの変容要因の組み入れ手順を示し,個人判断と出火リスク評価変化への対応化を実行した.
(5)新領域の提示:彩色表現力を活用して,四季風土イメージのネットを開発し,シミュレーション事例を示した.

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資金種別：競争的資金

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資金種別：競争的資金

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配分額：11100000円 （ 直接経費：11100000円 ）

本研究では、(1)同時多発型火災の発生ならびに延焼の状況を予測するシステムの開発を行った。また、(2)震災時における道路網を構築し、道路網の信頼性解析により、各消防署所の緊急車両(消防ポンプ車、救急車)の配車を考慮した上で、緊急車両のアクセス性を評価し、地震時に緊急車両のアクセスが困難な地域、すなわちアクセス性低下地域を割り出し、今後の迅速な消火・救急活動ならびに最適拠点配置を行うための計画支援システムの開発を行った。具体的には、
A)信頼性解析システムをもとに、平常時の道路網全体を対象とした、緊急車両のアクセス性低下地域を予測するシステムの開発を行った。そして、災害時に道路網がどのように被害を受けるか予測し、災害時の道路網を構築するモデルの開発を行った。ただし、避難交通行動の予測モデルについては、適応的マルチエージェントを用いたシステムの構築を行った。
B)地震時の同時多発型火災がどこでどのように発生し、時間とともにどのように延焼していくか予測するシステムの開発を行った。これにより、消防車両が到着する必要性の高い地域を割り出すことができるようになった。
C)また、平常時、災害時ともに、緊急車両が消防・救急活動を迅速かつ効率的に行えるような、あるいは、避難行動を予測するような道路交通情報の最適提供モデルの開発を行った。
D)災害時における一般車両、救急車両の走行シミュレーションを行うためのペトリネットシミュレーションを用いた交通ミクロシミュレーションシステムの開発を行った。
消防出動計画の評価システムについては、防災拠点の最適配置計画や消防車両の最適出動計画、あるいは、消防隊が出動対象となる管轄防御区域の再編計画などと絡めて、総合的に防災計画を検討できる計画策定支援システムの開発を行った。

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配分額：2600000円 （ 直接経費：2600000円 ）

本研究では、山村住民が生活上必要とする都市への交通について、理論モデルを開発してシミュレーション分析を行うとともに、愛媛県上浮穴郡美川村、柳谷村、面河村の3村住民60世帯、120人に対して、平成12年10月20日から26日までの1週間の行動記録を調査して、その結果を分析した。
モデル開発では、1週間毎日の都市滞在時間と山村滞在時間を、毎日の時間制約下のもとで1週間にわたる滞在時間効用最大化するように最適決定するモデルを作成し、休日の都市滞在行動は主に住民の属性に依存し、平日の都市滞在行動は主に都市からの距離に依存することを見出した。
交通行動調査では、60世帯117人の有効サンプルを得た。山村住民の1週間の交通はトリップ数、トリップ長双方について都市住民の値よりも大きいこと、松山市からの所要時間が91分の面河村の全世帯を含めて57世帯が、少なくとも1週間に1回は松山市に出かけていること、休日の都市訪問は年齢や老人同居の有無等個人属性が強く関係し、平日では年齢と居住地から松山市への距離が強く関係していること等がわかった。また、交通行動の空間的パターンは単調で交通目的地の階層構造が明瞭であることもわかった。

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配分額：3100000円 （ 直接経費：3100000円 ）

本研究は,道路ネットワーク上の経路選択行動について,理論と観測の両面から研究の課題について整理するとともに,実際の道路網上での経路選択実験を実施してドライバーの行動データを入手し,その分析を行ったものである.研究の特色は,実際の道路ネットワーク上におけるドライバーの経路選択行動を観測することによって得られる実験データを用いて,交通行動分析の視点からドライバーの経路選択メカニズムを分析し,経路選択モデルを構築することにある.研究成果は以下のようにまとめられる.(1)松山市での走行実験により得られたデータを用いて,ドライバーの経路選択および変更行動を実証的に分析した.ドライバーの選択行動に及ぼす諸要因の影響について,交通行動論的な視点から分析を行い,新たな行動モデル構築のための基礎的検討を行った.(2)Screening法とEBA(Elimination by Aspects)を組み合わせることにより,実ネットワークから経路選択肢集合を抽出するアルゴリズムを開発した.従来のDialアルゴリズムとの比較を行い,実走行データを用いてその有効性を検証した.(3)経路選択モデルを選択肢生成プロセスと経路選択プロセスに分けてモデル化した.前者は(2)で述べた方法であり,後者は確率選択モデルの中で操作性の高いをロジットモデルである.提案したモデルを用いて,ネットワークの構造,とりわけ,その複雑性が経路選択に及ぼす影響を分析し,その有効性を確認した.

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配分額：1600000円 （ 直接経費：1600000円 ）

(1) 車両火災データによる課題の体系化:まず、車両火災統計から、総件数は年々増加傾向にあり、阪神淡路大地震でも多数の炎上残骸があり、延焼拡大要素の1つといえる。車両衝突による出火は年間でほぼ550件で、衝突の火花な主原因である。新聞記事より、事故や渋滞等の理由での停止乗用車への追突が出火事故に繋がっており、地震力を考慮した追突事故シュミレーションが車両出火リスク評価の出発点となる。次に、車両火災実験報告より、追突事故から炎上へのミクロプロセスと、マクロな市街地火災リスクの評価が必要性とした。
(2) ペトリネットによる車両衝突火災シュミレーションの開発:大規模な直下地震時には、衝撃力による運転ミスが発生する。そのモデルをドライバーのCED変換の各部位でのミスと反応遅れで表現するとし、既開発のミクロ交通流のペトリネットシュミレーションの検討と、外的・内的要因による認知・評価・指令ミスの発生ネットと、ミス認知による復帰反応系のネットの作成を行い、それらを結合化させた事故リスク内包型に拡張した。そして、種々の条件の下での追突事故とその速度の計測を行った。次に、衝突車両からの出火プロセスを、衝突時速度、車種分類、車両間距離を入力するペトリネットで記述し、炎上トランジションの発火回数による出火リスクの推定システムを開発し、各パラメータの同定法を検討した。
(3) 路上車両を考慮した地震時火災リスクの評価シュミレーション:既開発の市街地火災シュミレーションシステムを、(1)の成果を踏まえ、建物→車両、車両→車両、車両→建物の延焼アルゴリズムを加えものに改良・拡張した。そして、路上車両の配置パターンを想定したシュミレーションを実施し、渋滞中の車両が4列均等に並ぶ配置では、沿道建物火災から近接車両列へ、さらに反対車線の車列へと延焼拡大し、ついには反対沿道建物まで延焼する。しかし、中央を空けて、車両がそれぞれ沿道側に停車する配置では、同じ条件でも反対車線車両への延焼は起きないという結果となった。このことは、道路中央帯の空間確保は、車両火災リスクを考慮すると重要な課題となる。さらに、緊急車両の走行路確保の1つの具体策という意味でも検討に値するとした。

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配分額：2200000円 （ 直接経費：2200000円 ）

本研究は、(1)火災延焼シミュレーション・システムの入力系システムの整備・開発、(2)オープンスペース・緑地等の延焼阻害要因を組み入れたシミュレーション・システムの開発、(3)広域市街地を対象とした地震火災危険分析システムの開発、(4)適用事例による既開発システムの操作性の評価、の4ステップに大別できる。
(1)〜(3)については、平成9年度の研究実績で報告済みである。本年度は、都市の耐火構造に着目し、金沢市と同様に、松山市の中心市街地を対象地域として、都市構造データを採取し、都市のハード的な防災対策であるブロック化計画と、初期消火(住民による出火抑制と消防力の整備による出火抑制)の組み合わせによる都市の耐火性向上について、評価システムを構成し定量的な分析を行った。その結果、両対象市街地において、初期消火とブロック化を組み合わせることにより大幅な延焼危険性の低減効果を定量的に明示することができた。また、松山市の適用事例では、道路ネットワークをオーバーレイすることにより、オープンスペースとしての道路の防災効果についても併せて評価可能であることを示唆することができた。
今回、金沢市と松山市の広域な市街地のデータを採取した。そこで、両市街地を都市構造要因として取り上げ、実験計画法による要因分析を行った結果、第一位の要因は、都市構造で約36%を占め、続いて風速が第二位の要因で約24%の要因であり、第三位は、初期消火率、建ぺい率でそれぞれ約14%となった。これらの結果より、強風時という気象条件は外生的な要因であるが、これよりも都市の構造そのものが重要な要因であることを定量的に示すことができた。これらの結果は、裏返せば有効な都市のブロック化と消防力の整備による初期消火の重要性を示唆していると言えよう。
本研究を進めていく上で、延焼阻害要因であるオープンスペース(特に道路)の効果に着目するとともに、車両の炎上火災による新たな加害要因をも考慮すべきであるという、新たな視点を得ることができた。

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配分額：2000000円 （ 直接経費：2000000円 ）

交通施設整備により交流圏が拡がるため、後背地が拡大し、地方でもより高度な施設を持つことができ、交通網の特性に応じた最適立地点を見出せばより大きな効果が期待できる。本研究はこの点に着目して交通施設整備の評価方法を開発しようとするもので、具体的には伝統的な公共施設配置モデルを用いて交通網及び人口分布と施設配置の関係を分析している。
シミュレーションスタディには2つの場合、1.四国全土を対象として高度の救急医療サービスを提供しうる施設の配置、特に極端な場合として豪雨災害により道路網が寸断された状況をも取りあげる。2.愛媛県上浮穴郡を対象として、一次的な救急医療サービスを提供しうる施設の配置を取りあげている。
1 四国の高速道路整備と高度施設の配置
四国全土を258ゾーンに分割し、約700ノード、1000(高速なし)、1200(高速あり)リンクの道路ネットワークを対象とした。その結果、より少数の施設、つまりより高度の施設配置の場合に、高速道路の整備によりカバー人口の大幅な拡大が見られることがわかった。また平常時と災害時とを比較すると、高速道路なしの場合にはより小数、つまり、より高度な施設ほど災害時にカバー人口率の値の低下を招くが、高速道路の整備は災害によって寸断された在来道路網を強固に連結でき、災害時の救急医療サービスに大きな効果をもたらすことがわかった。
2 上浮穴郡の道路網と施設配置
過疎山村の上浮穴郡では救急サービス費用の負担が大きいにもかかわらず、そのサービス水準は低い。現在の救急車配置地点は3であるが松山市と同様なサービス水準を確保するための施設数は31となる。このことは集落が散在し、道路網が樹枝状になっていることに起因している。

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配分額：1600000円 （ 直接経費：1600000円 ）

(1)地震時交通事故のペトリネットシミュレーション:ペトリネットによる交通流のシミュレーションには,車両進行ネットの自律型と,信号や右左折ネットの強制型安全確保機構とが組み込まれている.地震時には,これらネットに外力が働き,安全確保機構が破綻し,衝突事故が発生するとして,まず,地震外力を,作用頻度,事故誘因度,および作用時間の3つの要素で表現した安全確保機構の破綻化ネットを開発した.そして,このネットを既開発のシミュレーションネットに結合して,i)作用ポテンシャルを比較的小さく想定したとしても,交通量が20(台/分・レーン)になれば,事故リスクは無視できないこと,ii)交差点近辺や高速道路では軽微な事故でも大きな渋滞が惹起することを明らかにし,iii)日中の直下地震対策研究の重要性を示した.
(2)緊急車両の走行阻害のペトリネットシミュレーション:まず,前年度開発のシステムに,(1)一般車の退避運転の個人差,(2)緊急車両の大型車サイズ,(3)対向車線の交通量を考慮することで,システムネットの精緻化を行った.そして,この新システムを用いて,i)遅滞者が2割存在するとすれば,交通量が5(台/分・レーン)でも,緊急車両の走行速度は計画の半分以下に低下し,ii)信号交差点近辺では特に速度低下が大きくなり,iii)対向車線を含む信号制御系の維持と,余裕幅員の確保とその有効利用法が重要となることを示した.
(3)金沢市での適用研究と今後の課題:まず,東山地区を対象に災延焼のシミュレーションを行うと共に,広坂消防署からの緊急車両の出動を想定し,そのルート上の時間帯別交通量,沿道建物関連の阻害,橋梁被害の推定を行った.そして,前年度開発のマクロ消防活動ペトリネットに,新開発の緊急車両走行のミクロネットを結合化し,火炎延焼の阻止力の評価シミュレーションを実施し,日中の直下地震火災では,1地点火災でも初期制圧は困難なことを示した.今後は,さらに,i)衝突事故に伴う車両火炎リスクの評価や,ii)地震時交差点の全赤制御や災害時走行可能な中央分離帯形式等を組み入れた緊急車両走行のシミュレーションへと展開し,都市内に大量の車が存在する日中の直下地震対策研究を,より広範化,具体化する必要があると考えている.

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配分額：1800000円 （ 直接経費：1800000円 ）

情報・通信技術の進歩を背景にわが国を含む先進諸国では,高度交通システム(ITS)の開発競争が繰り広げられている.本研究の目的は,ITSの実用化事例の一つである駐車場案内・誘導システム(PGI)に着目し,その効果を計測できる方法を開発するための基礎的検討を行うことにある.
(1)駐車場情報を含む高度な交通情報やリスクに対するドライバーの評価と行動に関する研究,ネットワークの動的分析手法およびITSシステムの効果計測に関する国内外の既存研究を体系的に整理した.
(2)駐車場情報に対するドライバーの動的な反応についてモデル分析を行うため,平成7年2月から全面的に運用開始された松山市駐車場案内システムに含まれる駐車場17箇所を対象に利用実態調査を実施した.過去の調査結果と併せて比較分析したところ,PGIシステムの認知度は90%に近いが,利用率は20%と必ずしも高くはなく,この傾向は大きく変化していないことがわかった.駐車場情報がドライバーに利用されるに至るプロセスを記述できる動的行動モデルの開発,および情報の種類や表示内容に対するドライバーの評価構造のモデル分析のための基礎的知見を得た.
(3)得られたドライバーの行動モデル(情報の有無による駐車場と経路の選択の差異を記述できる)をこれまでに開発してきた道路網・駐車場システムシミュレーションモデルのサブモデルとして組み込み,モデルの改良を行った.PGIシステムの情報板の位置による効果の差異を調べたところ,駐車場を変更した後のドライバーにも利用できるような位置に情報板を置くことが有効であることがわかった.

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配分額：1600000円 （ 直接経費：1600000円 ）

地震時火災対策では,種々の活動阻害要因が作用する中での信頼性評価が必須となる.本研究では,阻害要因を制約型と切断型に分け,まず,抑止アークを活用したペトリネット表現法を開発した.そして,それらを出発点とし,その視覚性,結合性を活用することで,事前対策の有無や事後対応計画の良否等々も発想的にネットに組み込むことが可能であることを示した.次に,車社会の今日,緊急車両は一般車の渋滞の中を現場へと向かうとし,その走行阻害のペトリネット・シミュレーションシステムを具体化し,交通量が10台/分・レーン程度になれば,走行速度は計画速度の半分に低下する可能性があることを示した.
以上の基礎研究を基に,金沢市における防災拠点と火災現場を設定し,出火から通報・指令・出動を経て消化に至る消防活動の動的ペトリネットモデルを開発した.火災は,風化・風横・風上への延焼拡大のネットとし,その阻止の可能性を評価するネットを構成した.阻害要因としては,まず,各走行区間での一般車による制約型阻害を前出のシミュレーションと連動化させて組入れた.地震時の制約型阻害としては,通信系の障害,沿道施設からの落下物,路面被害,切断型阻害としては,液状化に伴う橋梁破損,水利網被害を抽出し,それぞれのペトリネットモデルを結合化させた.そして,適用地域の調査を基に,交通量は早朝・深夜と日中の2ケース,風速は2m/sと10m/sの2ケースを想定し,通常時と地震時での火災延焼阻止の阻害度分析シミュレーションを実施した.その結果,切断型阻害の発生が抑止できたとしても,地震が日中に発生すれば,風速が2m/sと弱くても,一般車による緊急車両の走行阻害により大火となる危険性が高いことを明らかにし,その対策研究の重要性を指摘し,本方法の適用可能性を含め今後の課題を整理した.

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配分額：600000円 （ 直接経費：600000円 ）

本研究では大都市通勤鉄道の混雑緩和に着目して都心居住の実態分析及び都心居住推進のためのモデル開発を行った。
まず,我が国大都市圏の通勤鉄道混雑は著しく劣悪であるが,輸送力の増強では対応し得なく,業務核都市等への分散策はかえって混雑を激化させる可能性があり,むしろ都心居住の推進をめざすべきことを指摘している.
次に,大阪府を対象として,従業地分布や住宅立地等に見られる地域構造の変化と通勤交通の実態について1970年から1990年または1995年までの国勢調査(5年ごとに実施)データを用いて分析した.その結果,1970年代の大阪市製造業の衰退による工場跡地に高層共同住宅が立地する形で,1980年以降都心住居が顕著になったこと,1980年から1985年の都心3区通勤通学発生交通量は15%増加し,この値は府下市町村の値をも上回っていること,都心3区発生交通量の約60%は都心3区に到着しておりその場合の鉄道利用率は約25%であることが分かった.このことから都心3区居住の通勤通学者の増加は通勤鉄道需要の抑制に大きく寄与したと言える.
また,通勤鉄道混雑の評価を利用者の行動にもとづいて分析することが困難なことを指摘し,むしろ通勤交通混雑を社会的制約として取り入れ,それにより低下した土地利用効率をつけ値総額の低下量で測定し,この値を通勤交通混雑の社会的価値とすることを提案している.研究に用いた基本モデルは交通混雑制約を持つ最適土地利用配分モデルであるが,このモデルのラグランジェ関数を分析し立地誘導指標を見いだしたうえで,この方法を大阪府北東部地域へ適用した

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配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）

昭和54年4月11日,焼失棟数116棟(焼失面積1.4ha)の被害を出した富山県福光大火が発生した.この大火の特徴は,日本海特有のフェーン現象による強風下(瞬間風速15m/s)での火災の発生であった.このような強風のため,多くの飛火が発生し,出火から30分までに被災したほぼ全域に飛び火が広がり延焼拡大した.一方,消防力は,風下側への延焼拡大を最小限に止めるにとどまっている.
被災地の復興計画は,酒田大火復興計画と同様に土地区画整理事業が適用された.本研究では,福光大火を対象とし,13m四方の詳細メッシュを用いて都市構造データを採取分析し,火災延焼シミュレーション・システムの妥当性の検討,および復興市街地の耐火性の定量的評価を試みた.
はじめに,大火前の市街地の航空写真に,13m四方のメッシュをかけメッシュ・マップを作成した.そして,気象条件・飛び火等のデータをもとに,単位時間を1分とする,シミュレーション実験を行い比較検討した結果,全体の焼失面の形状や,焼失面積において,かなりの再現性が認められた.
つぎに,復興後の市街地のデータを採取し,気象条件,飛び火条件を想定し,新市街地の耐火性の評価を試みた結果,焼失面積は50%以上低減することを示すことができた.さらに,新築された家屋のなかには,防火木造建物や,屋根瓦の下張りに不燃材料を使用している住宅も多く見られ,復興後の新市街地では,飛び火発生数や着火確率は低下するものと考えられる.そこで,条件として飛び火着火・炎上確率を50%としたシミュレーション実験を行った結果,焼失面積は25%まで低減することを示すことができた.また,復興後の公園・幹線道路・アプローチ道路の配置計画により,消防力の効果も期待できるため,復興後の市街地の耐火性は大きく向上したと言えよう.

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配分額：2000000円 （ 直接経費：2000000円 ）

高度交通情報システム(Inteligent Transport Systems,ITS)により交通情報が提供された際に,それがドライバーの交通選択行動やネットワーク交通流に及ぼす影響を把握するために,既に多くの都市で導入されている駐車場案内・誘導システム(Parking Guidance and Information System,PGI System)を例に実証分析とシミュレーション分析の両面から検討を加えた.
松山市の駐車場案内システムの利用者に対して,駐車場および駐車場情報の利用実態を把握するとともに,駐車場案内システムに対する評価を知るために実施した3回のアンケート調査の結果を分析した.駐車場選択に関するSP調査のデータを分析した結果によれば,満空情報,空き台数情報,待ち時間情報はいずれも徒歩距離や駐車料金と同程度かそれ以上に駐車場選択行動に対する説明力が強く,情報の持つ潜在的価値は十分に高いことがわがった.
異なった種類の情報の種類による差異を調べることと,道路ネットワーク全体に渡ってのシステム効果を計測することを目的に,道路ネットワークに駐車場を組み込んだシミュレーションモデルを開発した.モデルは「駐車場を含む動的配分シミュレーションモデル」の特徴を持っており,3つのサブモデル(需要モデル,パフォーマンスモデル,情報提供モデル)から構成される.数値計算の結果明らかになったことは以下の点である.(1)駐車場情報が提供されると駐車需要が空間的に分散し,ネットワーク全体として混雑緩和が見込まれる.(2)情報を持つドライバーの割合が全体の50%程度までは,情報提供による時間節約効果は単調に増大するが,多くのドライバーが情報を持ってもそれに見合う新たな効果の増分は期待できない.(3)情報の種類により提供効果の程度が異なる.混雑が少ないうちは空き台数情報や満空情報が有効であるが,混雑水準が増大するとこれらの情報の価値は低下し,代わって待ち時間情報が有効な情報となる.

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配分額：600000円 （ 直接経費：600000円 ）

フェーン現象時の強風下での火災や,地震時火災では,消防力は極度に低下する.消防力が極度に低下し,しかも同時多発型となる火災に対しては,耐震・耐火建物,道路・河川・空地に加えて樹木の防火力を生かした都市そのもののブロック化が最も有効なものとなる.研究代表者は,そのような防災緑地網整備計画構想の支援システムとして,メッシュ型の火災延焼シミュレーション・システムの開発を試みてきた.本研究では,比較的風速が小さいときには,火炎が大きくなり,風横緑地への輻射延焼の危険性があることを認識し,研究代表者のシミュレーション・システムのアルゴリズムの拡張化とそのシステムへの組入れを試みた.
風下方向の緑地メッシュについては,火炎の延焼面と緑地の樹木との位置関係,延焼面からの輻射受熱と樹木の発火ないしは引火限界熱量の関係によるアルゴリズムを開発し,このアルゴリズムに,風横メッシュによる風座標による探索と,焼け止まり分析に基づく,この緑地樹木への輻射熱量の算定法を組入れることで,基本アルゴリズムの拡張化を行った.この拡張化にともなって,緑地メッシュも,シミュレーション進行中に,複数の火炎面から輻射を受けるという状況が発生する.つぎに,この問題に対して,既開発の仮状態変数による状態確定ルーチンの拡張化を行い,シミュレーション・システムへの組入れを行った.そして,メッシュ・マップを想定し,シミュレーションを実施し、拡張システムの基本動作に問題がないことを確認した.また,システムを用いて樹木の高さと風速を変化させシミュレーションを実施し,本システムのより詳細な機能の確認と,防災緑地網の支援システムとしての基本的分析を試みた.そして,風横方向の緑地メッシュが,2m/sという比較的小さな風速下で炎上し,6m/sになると立ち消えとなるケースや,炎上するケースでも,樹木の高さによって,延焼を阻止している時間に差が出てくることなどを示した.

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配分額：2000000円 （ 直接経費：2000000円 ）

本年度は,(1)地域の独自性を強く反映する必要のある道路整備計画の支援システムと,(2)整備計画の地図化システムの開発研究を中心に行った.(1)については,ISM-AHP連動化システムを開発した.地域のキャッチフレーズや重点施策,あるいは地域の意見を道路整備計画に反映させるためには,それらを評価構造に組み入れる必要がある.それにはISM法による構造化が有効である.その地域独自の,かつ客観性のある重み係数を定めるには,AHP法が有効となる.本研究では,骨格行列を介して両手法を連動化し,誰れもが容易に使用できるシステムを開発した.この評価では,概ね路線単位で整備順位がつく.そこで,(2)では,地域バランスや施工効率や予算制約が考慮できる地図化システムを開発した.まず,全地域の基本道路地図をベースに,各地域の詳細道路地図の表示が可能なシステムで,その上に,(1)のシステムで定まった順位に対して,指定した範囲の整備順位を持つ代替案が表示できる.ここで任意の代替案をクリックすると,別ウインドウにその代替案の個別データ(順位,選定理由,事業費など)が表示される.また,表示されている整備計画の総事業費の表示も可能である.さらに,代替案の削除・復活機能があり,計画者は,この地図システムの支援の下で,代替案を総合的に検討し,より現実的な整備計画を作成することが可能となる.本システムは,また,作成された整備計画の完成年度別表示により,地域の整備イメージ表示システムともなる.この他に,(3)道路利用者からみた整備水準の満足度評価と,ボトルネック解消効果の評価システム、(4)地域の液状化の空間分布の予測手法,ロマ・プリエタ地震を基に地盤評価の調査研究を行っている.

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配分額：2200000円 （ 直接経費：2200000円 ）

北浦,宮島は,地盤被害の発生を契機とする地震災害チャ-トと,各部分での影響力推定式を提案し,消防力低下地域と出火危険予測サブ・システムを作成した.高山は,地震時の消防アクセス道路の通行障害は,まれな事象であり,木俣が開発してきた主観的順位付けシステムで個々の通行障害度を評価し,それらを用いて,各地域への消防車のアクセスのOD信頼性とSAT信頼性の両面より評価した.
木俣,二神は,防災緑地の不燃,立消え,炎上延焼判定アルゴリズムを,炎上側の輻射熱量,火炎高さ,火炎傾きと,緑地側の引火限界値,樹木量,樹木高さを基に作成し,既開発のメッシュ型の火災延焼シミュレ-ション・システムに組み入れ,さらに.XーWindowを導入することによって,緑地メッシュの延焼状態(不燃,立消え,炎上)とその状況(輻射受熱量,火炎高さ,火炎傾き),緑地メッシュ側のデ-タ(樹木量,樹木高さ),さらに,炎上メッシュ側のデ-タ(木造建ペイ率,空地率)や近傍メッシュのデ-タがウインドウで参照可能な支援システムとして開発した.計画者は,出火点予測システムを用いて,地域特性に応じた広域火炎延焼シミュレ-ションを繰り返し実施し,火炎延焼危険パタ-ンを把握し,まず,防炎緑地網(不燃メッシュ,河川・空地メッシュ,緑地メッシュよりなるライン)の基本線を設定する.そして,シミュレ-ションを再実施し,延焼がブロックされるように,ウインドウ機能活用して必要デ-タを参照し,基本線とその近傍メッシュの構成を詳細に検討・変更することが可能となる.
最後に,金沢市を事例にデ-タを採取し,このシステム支援機能を具体的に検証するとともに,金沢市の場合には,その特徴である市内を貫通する2つの河川と,寺院群とその周辺樹木とを活用した整備計画が,防災的にも有効で,かつ伝統都市美創出的にも望ましいことを示した.

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