2025/03/27 更新

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ママダ ミチヒコ
間々田 理彦
Mamada Michihiko
所属
大学院農学研究科 食料生産学専攻 准教授
職名
准教授
連絡先
メールアドレス
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学位

  • 博士 ( 2010年3月   東京農業大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 食料農業経済

  • 環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会

学歴

  • 東京農業大学   農学研究科   農業経済学専攻博士後期課程

    2007年4月 - 2010年3月

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  • 東京農業大学   農学研究科   農業経済学専攻博士前期課程

    2005年4月 - 2007年3月

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  • 東京農業大学   国際食料情報学部   食料環境経済学科

    2001年4月 - 2005年3月

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経歴

  • 愛媛大学   農学研究科食料生産学専攻食料生産経営学コース   准教授

    2019年2月 - 現在

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  • 愛媛大学   農学研究科食料生産学専攻食料生産経営学コース   助教

    2016年4月 - 2019年1月

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  • 愛媛大学   農学部生物資源学科資源・環境政策学コース   助教

    2013年6月 - 2016年3月

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  • (独)日本学生支援機構東京日本語教育センター   非常勤講師

    2012年8月 - 2013年5月

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  • 東京農業大学   非常勤講師

    2012年4月 - 2013年5月

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  • 東京農業大学   特別研究員

    2010年4月 - 2012年3月

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取得資格

  • 高校(地理歴史,公民,農業)

  • 中学校(社会)

論文

  • カンボジアの高度経済成長下における農業経営の実態と課題に関する一考察 査読

    間々田理彦, サム・リアン

    愛媛大学農学部紀要   ( 67 )   34 - 41   2023年2月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • エシカルフードチェーンアプローチを適用した農福連携の事例分析 査読

    間々田理彦, 安江紘幸, 河野洋一, 野口敬夫, 原温久, 下口ニナ, 大室健治

    食農と環境   ( 30 )   49 - 54   2022年11月

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    担当区分:筆頭著者   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • エシカル消費に対する消費者の認知状況と購買行動の特徴 査読

    原温久, 間々田理彦, 安江紘幸, 下口ニナ, 野口敬夫, 河野洋一, 大室健治

    食農と環境   - ( 30 )   61 - 68   2022年11月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 柑橘産地における臨時雇用の実態と新規就農への展開 : 愛媛県における柑橘産地を事例として—A New Strategy for Managing Casual Labor and Developing New Entrants : A case study in a Citrus Producing District in Ehime Prefecture 査読

    山本 和博, 間々田 理彦, 山本 善久, 松下 秀介

    農業経営研究 = Japanese journal of farm management / 日本農業経営学会 編   60 ( 2 )   53 - 58   2022年7月

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  • 柑橘作における樹園地面的集積の実態と制約要因 : 組織的な土地利用調整の実施地区を事例として 査読

    松岡 淳, 間々田 理彦

    59 ( 4 )   25 - 36   2022年1月

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  • 愛媛県のキウイ生産の動向と農協の対応に関する考察 査読

    間々田理彦, 樋口絢香, 松岡淳

    協同組合研究   41 ( 1 )   2021年6月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 『農業版ハザードマップ』の作成プロセスと意義—愛媛県松山市興居島を事例として 査読

    間々田 理彦, 石黒 聡士, 淡野 寧彦, 山本 和博

    農村計画学会論文集   1 ( 1 )   106 - 112   2021年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会  

    DOI: 10.2750/jrps.1.1_106

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  • 農業協同組合による保育所運営参入に関する考察-富山県氷見市農協を事例として- 査読

    間々田理彦, 木原唯, 松岡淳

    協同組合研究   38 ( 2 )   53 - 59   2018年12月

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  • レンタカー利用を通じたバイオエタノール燃料の普及可能性 査読

    岩本博幸, 間々田理彦, 田中裕人

    農村研究   ( 127 )   18 - 29   2018年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:東京農業大学農業経済学会  

    本稿の課題は,観光客を主な対象としたレンタカー利用を通じてクリーンエネルギーの地産地消の推進の可能性について,バイオエタノール使用車を事例に観光客による評価分析から検討することにある。レンタカーの選択実験を実施し,ランダムパラメータ・ロジットモデルによる観光客評価の定量的な分析を試みた結果,以下の3点が明らかとなった。第1に,バイオエタノール使用車および比較対象とした電気自動車は,ガソリン車と比べても肯定的に評価されていることが示された。第2に,沖縄県産さとうきびから生産されたバイオエタノール,沖縄県内の風力発電で得られた電力を使用することによって,バイオエタノール使用車および電気自動車の評価はさらに高まることが示された。第3に,特定層に偏らず観光客の広い層で県内産のクリーンエネルギーの「地産地消」について理解が得られる可能性があることが示唆された。

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    その他リンク: https://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010925841

  • 中山間地域の水稲作経営における農地集積の実態と展望―「峡谷型中山間地域」を事例として― 査読

    松岡淳, 間々田理彦, 淡野寧彦

    農林業問題研究   53 ( 3 )   148 - 155   2017年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地域農林経済学会  

    <p>The purpose of this study was to clarify the current and future status of farmland consolidation for rice paddy field farms, using the case of "canyon-type hilly and mountainous areas." In the study area, small-sized paddy fields expand across long and narrow areas along mountain streams and straddle many water systems, given the expanded scale of farming. Because of the farmers' increasing burdens for water management and weeding on the ridges between paddy fields, there is a limit to the scale expansion by debt. On the other hand, if the farmers specialize in the consignment of machine operation, an operation on a scale of 20–30 ha is possible, and high income can be expected. It is desired to organize residents who can weed on the ridge and manage water by utilizing subsidies so that core farmers can specialize in machine operation.</p>

    DOI: 10.7310/arfe.53.148

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  • 地域住民におけるバイオマス利用意向に関する研究 査読

    間々田理彦, 原温久, 田中裕人

    農林業問題研究   53 ( 1 )   37 - 42   2017年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地域農林経済学会  

    <p>This study examines the use of biomass resources in municipalities. We use a questionnaire to collect research data in Seiyo City, Ehime Prefecture. Seiyo comprises five towns annexed in 2004. Initially, a majority of the populace did not use stoves with wooden pallets. A research by Correspondence Analysis provided the following reasons: 1) lack of knowledge of stoves, 2) no need to buy a new heater, 3) young individuals who living in apartments, and 4) home architecture. Therefore, we analyzed use of biomass resources by population using the following classifications with research: 1) generation and living area, 2) knowledge of woody biomass, and 3) proximity to woody biomass.</p>

    DOI: 10.7310/arfe.53.37

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  • 留学生の魚食実態からみる養殖魚輸出に関する一考察 査読

    原田幸子, 間々田理彦, 竹ノ内徳人, 山本和博, 水野かおり, 金尾聡志

    地域漁業研究   57 ( 1 )   43 - 57   2016年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地域漁業学会  

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  • 合併した自治体のバイオマス利用政策における住民意識に関する研究 (論文特集号) 査読

    間々田 理彦, 原 温久, 田中 裕人

    農村計画学会誌   34 ( 0 )   201 - 206   2015年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:農村計画学会 ; 1982-  

    This study focuses on using biomass with local government policy especially case of an enlarged municipality that is case of Seiyo City, Ehime Prefecture. Seiyo City is the union of the five towns into one in 2004. As a result of municipality merger, Seiyo City have scape of area from seaside to mountain. It need to consider that the differences of notion by old five towns for policy. Therefore, in this paper evaluated using woody biomass policy by inhabitant in Seiyo City, the method with Pairwise Comparison. As a result of Pairwise Comparison, it was verification the differences of notion.

    DOI: 10.2750/arp.34.201

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  • フェリー利用客における弁当のニーズに関する研究 : 佐渡産食材の利用を想定した弁当を対象として 査読

    間々田 理彦, 高野 麻美, 田中 裕人

    食農と環境   ( 16 )   127 - 133   2015年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農大出版会  

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  • 生協に対する視覚障害者の意識に関する研究 : 個別宅配の役割について 査読

    間々田 理彦

    協同組合研究 = Journal of co-operative studies   34 ( 2 )   124 - 130   2015年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本協同組合学会  

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  • 有機農業経営者の経営意向と将来方向に関する意識分析 査読

    間々田理彦, 上岡美保, 北田紀久雄

    ( 14 )   47 - 58   2014年9月

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    記述言語:日本語  

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  • トキの野生復帰の効果に対する観光客の意識と情報発信に関する考察―トキ認証米の認知度の視点から― 査読

    田中裕人, 外崎菜穂子, 望月洋孝, 間々田理彦, 原珠里

    農村研究   ( 118 )   73 - 83   2014年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農業大学農業経済学会  

    本研究は,新潟県佐渡市の訪問者を対象として,AHPを適用して,トキの野生復帰に関する効果の評価を行った。トキの野生復帰によって期待できる効果として,「トキを中心とした生態系の保全」,「トキを活用した環境教育」,「観光客の増加」,「米などの農産物の販売増加」の4項目を提示した。AHPによる分析の結果,「トキを中心とした生態系の保全」の評価が最も高い反面,「観光客の増加」,「米などの農産物の販売増加」の評価が低く,その差も大きかった。また,本研究では,佐渡に関する有効な情報発信手段についての検討を行った。現時点において,訪問客は佐渡に関する情報発信において,おおむね満足している傾向が見られた。これらのことから,今後は,トキの野生復帰と環境保全型農業が結びついているということを含めて,トキの野生復帰に関する背景や現状も含めた適切な情報発信が重要になると考えられる。

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  • CVMを適用した入島税に関する経済評価 : 新潟県佐渡市を対象として 査読

    田中 裕人, 間々田 理彦, 上岡 美保

    食農と環境   ( 10 )   168 - 173   2012年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農大出版会  

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  • 生ごみ汚泥共用水素バイオガス発生装置の経済評価 査読

    間々田 理彦, 大西 章博, 田中 裕人

    食農と環境   ( 9 )   129 - 135   2012年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農大出版会  

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  • 佐渡市における観光産業活性化に関する訪問者の意識調査 査読

    望月 洋孝, 田中 裕人, 上岡 美保, 間々田 理彦

    農村研究   ( 114 )   35 - 45   2012年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農業大学農業経済学会  

    本研究は,佐渡市における観光産業を対象として,活性化のために必要な取組みを明らかにすることを目的とした。佐渡市では観光客誘致のために様々な取組みが行われているにもかかわらず,観光客は減少している。本研究では,このような状況を改善することを一つの目的として,佐渡市の訪問者に対して観光の活性化に対する複数の項目に対して5段階評価を行った。その結果を基にして因子分析を行い,佐渡市の観光活性化に関する潜在的特徴を明らかにした。分析の結果,6つの因子が抽出され,それぞれ「旅館・ホテル・民宿におけるサービスの質の向上」,「地域に密着した一人もしくは少人数の旅行の対応」,「地域資源等を活かした新たな観光の提案・PR」,「島内における清掃とその整備」,「環境に配慮した観光の実施」,「移動手段の値下げ」であると解釈できた。

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  • バイオエタノール原料イネ生産の継続要因に関する研究--新潟県JAえちご上越を事例として 査読

    田中 裕人, 間々田 理彦, 田島 祥美, 上岡 美保

    農村研究   ( 112 )   1 - 11   2011年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農業大学農業経済学会  

    本研究の目的は,バイオエタノール原料イネの生産に関する継続の要因を分析することである。原料イネの生産に関する問題点としては,「原料イネの価格が安い」,「補助金が少ない」の回答が多くなった。原料イネの補助金がなくなった場合に,原料イネの生産を維持するための項目に関して,重要度を評価した。その結果,原料イネの「高い価格での買い取り」が最も高い重要度を示した。また,原料イネの補助金がなくなった場合に,原料イネの生産面積を維持するために必要な価格について,CVMを摘要して評価を行った。その結果,平均値が7,931円/60kg,中央値が6,905円/60kgとなった。

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  • 視覚障害者と健常者の比較を中心とした中学生の農業や農産物の意識に関する分析 査読

    間々田 理彦

    農村研究   ( 111 )   61 - 68   2010年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農業大学農業経済学会  

    近年、「食」への関心が高まっており、「食」に関する情報が数多く提供されている。そこで、一般の消費者よりも情報の制約が生じる可能性が示唆される視覚障害者には、能動的に食に関する情報を得ようとする姿勢を醸成するようなプログラムの策定や、購入時における情報の制約の軽減を目的とした具体的な援助が、教育上で重要な指針となることが考えられる。そこで、本研究では、そのようなプログラム策定や援助を考える前段階として、農業や農産物に関する意識調査を実施した。本研究で、健常者と視覚障害者の意識を比較した結果、農業・農産物に関する関心については大きな差は見られなかったが、安全性に対する意識については差が見られた。また、農業に関する情報の入手手段について、学校教育や家族が担う役割が健常者よりも大きいことが明らかとなった。

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  • ビオトープ作り体験ツアーに関する支払意志額の推定--新潟県佐渡市の訪問者を対象として 査読

    田中 裕人, 間々田 理彦, 望月 洋孝

    農村研究   ( 110 )   70 - 78   2010年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農業大学農業経済学会  

    本研究の目的は、新潟県佐渡市の観光客を対象として、ビオトープ作り体験ツアーの実施に関する支払意志額の推定を行うことである。佐渡市では、トキの試験放鳥が行われた。そのために、トキの餌場を保全するために、これまで以上に生物多様性の保全を行う必要がある。この生物多様性を保全する一つの方法がビオトープの整備である。本研究では、CVMを適用して、ビオトープ作り体験ツアーの参加に関する支払意志額の推定を行った結果、一人あたり一回あたりの参加費について、平均値WTPが3,152円、中央値WTPが1,872円となった。

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  • 仮想行動法による森林ボランティアに対する労働意志量の推定 査読

    間々田 理彦

    食農と環境   ( 7 )   40 - 47   2010年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農大出版会  

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  • 沖縄の食生活変化と長寿についての意識に関する分析―那覇市第一牧志公設市場でのアンケート調査を中心に― 査読

    上岡美保, 田中裕人, 望月洋孝, 間々田理彦, 野口敬夫, 岩本博幸

    農村研究   ( 110 )   79 - 90   2010年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農業大学農業経済学会  

    木研究では、「家計調査年報」のデータを用いて、主成分分析を適用し、沖縄県の食生活の日本における位置づけを分析した。その結果、沖縄県の食生活はその他の地域に近似してきていることが明らかとなった。また、第一牧志公設市場においてアンケート調査を実施し、沖縄県民の食生活や長寿に関する意識について調査するとともに、AHPを適用して、沖縄県の男女間での平均寿命の較差について、その要因の重要度を明らかにした。その結果、男女間での平均寿命の較差の要因は、「飲酒・喫煙の多さ」と「運動不足・生活習慣の乱れ」が重要であることが明らかとなった。

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  • 生ごみの有効利用を目的としたバイオマス利用プラントに対する住民の経済評価 : 静岡県富士宮市を事例として 査読

    間々田 理彦, 田中 裕人

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   28   279 - 284   2010年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

    The purpose of this study is to estimate the biomass plant by Fujinnomiya citizens of Shizuoka Prefecture. In recent years, the society is becoming interested in biomass use. Nevertheless, inhabitant&#039;s cooperation is essential. The Methodology used in this analysis was CVM. And we have made an impact on the amount of WTP by the attribute determination. A result of CVM, evaluation of biomass use is about 933 million yen. And, inhabitants who have known biomass, methane gas and Food Valley concept were higher WTP than other inhabitants.

    DOI: 10.2750/arp.28.279

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  • 森林管理によって及ぼされる多面的機能に関する定量的評価--高知県物部川を対象として 査読

    田中 裕人, 岩本 博幸, 間々田 理彦

    農村研究   ( 109 )   62 - 72   2009年9月

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    記述言語:英語   出版者・発行元:東京農業大学農業経済学会  

    本研究は、高知県香南市を対象として、森林管理によって及ぼされる多面的機能に関する評価を行った。評価手法としては、AHPを適用した。香南市周辺では、森林管理が不十分になると土砂災害が発生し、その結果として物部川の濁水等のように広範囲にわたって、影響が及ぶ。本研究のAHPの推定結果は、重要度が大きい順に並べると、「土砂流出防止」が0.200であり、「森林生物の生息空間の保全」が0.155であり、「鳥獣被害の軽減」が0.128であり、「二酸化炭素の吸収・固定」が0.1884であり、「物部川の水質・水量の安定」が0.245であり、「間伐材の木質ペレット生産」が0.083となった。

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  • バイオマス利用における環境保全効果と環境保全コストの推定 査読

    間々田 理彦

    農村研究   ( 108 )   64 - 74   2009年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農業大学農業経済学会  

    本研究は、バイオマス利活用システムの中心を担うバイオマス転換プラントに関して、プラントが有する環境保全効果及び環境保全コストについて環境会計を指標としてその評価を行ったものである。また、環境効率を適用し、バイオマス利用の社会的意義について検討を行ったものである。分析の結果、本研究が評価の対象としたバイオマスプラントを利用することで、84.116t-co2の二酸化炭素削減量が可能であることが明らかとなり、これがプラントの有する環境保全効果となった。しかしながら、プラントの生成物を燃料として利用した場合、従来の化石燃料よりも高コストになることが明らかとなり、今後は、製造時におけるコスト削減が必要であることが示唆された。一方で、環境効率を指標とすると、プラントの生成物を利用した方が高い数値を示す結果となったことから、バイオマス利用における社会的意義は十分に示しているものと考えられる。

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  • バイオマス利用農産物に対する消費者評価分析 査読

    岩本 博幸, 田中 裕人, 間々田 理彦

    食農と環境   ( 4 )   141 - 145   2007年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農大出版会  

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  • 富士宮市民によるバイオマスの認識及びバイオマス生成プラントの重要度に関する評価 査読

    田中 裕人, 平松 沙慧, 間々田 理彦

    食農と環境   ( 4 )   111 - 118   2007年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:東京農大出版会  

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  • 木質バイオマス利用に対する住民評価 : 新潟県妙高市を事例として 査読

    間々田 理彦, 田中 裕人

    農村計画学会誌 = Journal of Rural Planning Association   25   407 - 412   2006年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

    Recently, the society is becoming interested in biomass use. Nevertheless, inhabitant&#039;s cooperation is essential. This paper contains a conscious investigation for biomass and clarifies the inhabitant&#039;s knowledge about biomass. The Methodology used in this analysis was CVM and was made an evaluation of biomass use to the residents. This paper is based on questionnaires to Myoko citizens of Niigata Prefecture. According to the questionnaires results, biomass was recognized for 74% of the inhabitants. However, only 15% (of this 74%) have knowledge about biomass use. As a result of CVM, valuation of biomass use is about 153 million yen.

    DOI: 10.2750/arp.25.407

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書籍等出版物

  • 食育共創論 : 地域密着と世代重視の実践から食の未来を拓く

    若林, 良和( 担当: 分担執筆 範囲: 第2章 地域農産物と食育推進)

    筑波書房  2021年10月  ( ISBN:9784811906119

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    総ページ数:261p   記述言語:日本語  

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  • 大学的愛媛ガイド : こだわりの歩き方

    愛媛大学・松山大学「えひめの価値共創プロジェクト」, 若林, 良和, 市川, 虎彦( 担当: 分担執筆 範囲: 第2部 産業と経済:農林業と特産品)

    昭和堂  2020年10月  ( ISBN:9784812219362

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    総ページ数:viii, 257, 3p, 図版 [4] p   記述言語:日本語  

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  • バイオマス利用計画の経済評価―環境経済学的手法による事前評価

    間々田 理彦( 担当: 単著)

    農林統計出版  2012年10月  ( ISBN:4897322502

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    総ページ数:149  

    ASIN

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MISC

  • 農協間連携による季節雇用農作業アルバイターの実態と地域農業・経済への波及効果の解明

    間々田理彦

    協同組合奨励研究報告大五十輯   141 - 161   2024年9月

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    担当区分:筆頭著者  

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  • 農業版ハザードマップで災害に備える

    間々田理彦

    季刊 地域   ( 42 )   96 - 99   2020年7月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • 生協における障害者への買い物支援の実態の解明―視覚障害者を対象として―

    間々田 理彦

    生協総研賞・第15回助成事業研究論文集   27 - 38   2019年2月

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講演・口頭発表等

  • 生ごみの有効利用を目的としたバイオマス利用プラントに対する住民の経済評価 静岡県富士宮市を対象として

    間々田理彦, 田中裕人

    農村計画学会秋期大会学術研究発表会要旨集  2009年 

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    記述言語:日本語  

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  • 木質バイオマス利用に対する住民評価-新潟県妙高市を事例として-

    間々田理彦, 田中裕人

    農村計画学会秋季大会  2006年10月 

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  • バイオマス利用に向けた取り組みに対する住民の参加意識に関する考察―静岡県富士宮市を事例として―

    間々田理彦

    農村計画学会春期大会学術研究発表会要旨集  2008年 

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    記述言語:日本語  

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  • 農産物購入における視覚障害者の意識-生協への関心を中心として-

    間々田理彦

    日本協同組合学会  2013年10月 

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  • The Potential of Bio-ethanol Demand Expansion Car Business Sector

    Hiroyuki Iwamoto, Hiroto Tanaka, Michihiko Mamada

    58th Annual Conference of Australian Agricultural & Resource Economics Society  2014年2月 

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  • 海産物を通した食文化の継承についての考察―北海道函館市南茅部地区の昆布を事例として―

    都筑真由美, 間々田理彦

    日本農村生活研究大会報告要旨  2010年 

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    記述言語:日本語  

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  • 視覚障害を有する保護者の農産物の購入方法と食育への意識に関する考察

    間々田理彦

    日本特殊教育学会第48回大会  2010年9月 

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  • 離島農業における農協の役割に関する考察-農産物輸送を事例として-

    間々田理彦, 松岡淳

    実践総合農学会第10回地方大会  2015年10月 

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  • 農業版ハザードマップ作成の意義とプロセス

    間々田理彦, 石黒聡士, 淡野寧彦, 山本和博

    農村計画学会2020年度春期大会学術研究発表会  2020年4月 

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    記述言語:日本語   会議種別:ポスター発表  

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  • 主体的農福連携における質的効果と課題

    間々田理彦, 中本英里

    日本特殊教育学会第58回大会  2020年9月 

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    会議種別:ポスター発表  

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  • 地域農業における地方金融機関の役割―愛媛県を事例として―

    間々田理彦

    実践総合農学会第14回地方大会  2019年11月 

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  • 県内の被害状況と今後の営農について 招待

    間々田理彦

    (公社)国際農業者交流協会中国・四国ブロック国際化対応営農研究会  2020年2月 

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  • エシカルフードチェーンアプローチを適用した農福連携の実態分析

    間々田理彦, 安江紘幸, 河野洋一, 野口敬夫, 原 温久, 下口ニナ, 大室 健治

    実践総合農学会令和3年度大会  2021年7月 

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  • 柑橘作における樹園地面的集積の実態と可能性

    松岡淳, 間々田理彦

    第70回地域農林経済学会  2020年10月 

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  • エシカル消費の認知状況と消費行動

    原温久, 間々田理彦, 安江紘幸, 下口ニナ, 野口 敬夫, 河野 洋一, 大室 健治

    実践総合農学会令和3年度大会  2021年7月 

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  • 愛媛県におけるキウイ生産に関する研究-外資参入に対する産地対応の視点から-

    間々田理彦, 松岡淳, 樋口絢香

    第68回地域農林経済学会  2018年10月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 実地調査からみえてきた農村計画的課題

    間々田理彦

    令和元年度愛媛大学大学院農学研究科・愛媛県農林水産研究所合同研究会  2019年9月 

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  • 視覚障害を有する生徒の農業観に関する一考察

    間々田理彦, 高橋秀和, 間々田和彦

    日本特殊教育学会第46回大会  2008年9月 

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • カンボジアにおける農福連携が障害者の生活の質(QOL)に与える効果の検証

    2023年6月 - 2026年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  挑戦的研究(萌芽)

    間々田 理彦

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    配分額:5980000円 ( 直接経費:4600000円 、 間接経費:1380000円 )

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  • 農協間連携による季節雇用農作業アルバイターの実態と地域農業・経済への波及効果の解明

    2023年1月 - 2023年12月

    (一社)日本協同組合連携機構  令和4年度JA研究奨励事業助成金 

    間々田理彦

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    担当区分:研究代表者 

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  • 伝統産業が連携したエシカルフードチェーンにおける多様な農資源の活用方策

    2019年7月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    安江 紘幸, 野口 敬夫, 河野 洋一, 間々田 理彦, 大室 健治, 原 温久, 下口 ニナ

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    配分額:17940000円 ( 直接経費:13800000円 、 間接経費:4140000円 )

    今年度は、エシカルビジネスモデルやエシカルフードチェーン、エシカル消費行動について、昨年度検討した分析枠組みに基づいて分析した。まず、エシカルビジネスモデルについては、国際統合報告評議会が公表したフレームワークの中核概念であるオクトパスモデルを適用して事例分析を行い、環境や社会、人(他者)との関係に対する倫理的な配慮を視野に入れたエシカルビジネスの実態把握とそのアウトカム評価法について考究した結果、包括的な視点でビジネスモデルを評価できる可能性が示唆された。次に、エシカルフードチェーンについては、地域の農業者(農家)との強い信頼関係の元での連携、加工事業による農家所得の向上、人への配慮として従事者のQOLの向上への高い意識、消費者の評価等から、賃金やラベルの問題等いくつか課題はあるものの農福事業は十分に「エシカル」として成立することを明らかにした。続いて、エシカル消費については、本研究の分析結果においても、「エシカル消費」を内容まで知っているという人は1割を満たず、約7割の回答者がエシカル消費の意味を知らないという結果が得られた。特に教育水準が高くなるほど、「知っており購入有り」の割合が高くなり、逆に教育水準が低くなるほど「知らないで購入無し」の割合が高くなるという傾向が確認できた。そして、「エシカル消費」を知らないでエシカル商品を購入している人は、とくに女性かつ高齢者層であることが分かった。また、エシカル消費を知っていて購入している人と認知の有無にかかわらず購入しない人との相違は、利他的意識や震災・災害経験関係、環境意識によって規定されていることが示唆された。これらの分析結果を踏まえ、エシカルフードチェーンの分析枠組の一つとして有力視しているバリューチェーンの構造分析やインテグレーションに関する理論化を進めるとともに、実態分析を行う上でのフレームワークの精緻化を図った。

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  • 生協における障害者への買い物支援の実態の解明―視覚障害者を対象として―

    2017年12月 - 2018年11月

    生協総合研究所  生協総研賞・助成事業 

    間々田 理彦

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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  • 有機農業の経営実態解明と組織的、地域的取組の成立条件に関する研究

    2017年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(B)

    胡 柏, 尾島 一史, 中安 章, 椿 真一, 谷口 葉子, 間々田 理彦, 山本 和博, 松岡 淳, 板橋 衛

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    配分額:7410000円 ( 直接経費:5700000円 、 間接経費:1710000円 )

    本研究は,2016年までの6年間の科学研究費で実施した環境保全型柑橘作の経営実態解明を農業全般に拡張し,発展させようとしたものである.先行研究を踏まえた産業俯瞰的視点による要素分解や比較静学的分析を統合したアプローチで「有機農業発展の5条件」を抽出した上,約3,000件の個別データ分析と事例分析,海外調査結果との比較分析等により,有機農業の技術的,経営的到達点と,面的広がりに向かうダイナミズム,高水準の取組に到達するまでのプロセスや条件,有機農業における組織的,地域的取組や有機農産物の消費形成と市場拡大の条件などを明らかにした.

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担当授業科目(学内)

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