2025/03/27 更新

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ニシムラ　タケシ
西村　武司
Nishimura Takeshi
所属
大学院農学研究科 食料生産学専攻 准教授
職名
准教授
連絡先
メールアドレス
外部リンク

学位

  • 修士（農学） （ 京都大学 ）

  • 博士（地球環境学） （ 京都大学 ）

研究キーワード

  • 種苗法

  • 外来種

  • 在来種

  • 生物多様性

  • 外来生物法

  • 特定外来生物

  • Agricultural Economics

  • トマト生産者

  • セイヨウオオマルハナバチ

  • キウイフルーツ生産者

  • オーナー制度

  • 育成者権

  • 生態リスク

  • 普及

  • 知的財産権

研究分野

  • 環境・農学 / 環境政策、環境配慮型社会  / 環境経済学

  • 人文・社会 / 食料農業経済  / 農業経営学

  • 環境・農学 / 農業社会構造

  • 人文・社会 / 食料農業経済  / 農業経済学

  • 人文・社会 / 食料農業経済

学歴

  • 京都大学   大学院農学研究科   生物資源経済学専攻

    1999年4月 - 2005年3月

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経歴

  • 愛媛大学   大学院農学研究科 食料生産学専攻   准教授

    2022年9月 - 現在

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    国名：日本国

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  • 愛媛大学   大学院農学研究科附属 柑橘産業イノベーションセンター

    2024年4月 - 現在

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  • 愛媛大学   大学院連合農学研究科   准教授

    2023年2月 - 現在

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    国名：日本国

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  • 東京大学   生産技術研究所   リサーチフェロー

    2021年8月 - 現在

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  • 東京大学   生産技術研究所   協力研究員

    2018年6月 - 2021年7月

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  • 総合地球環境学研究所   共同研究員

    2018年4月 - 2023年3月

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  • 山陽学園大学   地域マネジメント学部   准教授

    2018年4月 - 2022年8月

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  • 山陽学園大学   総合人間学部   講師

    2017年4月 - 2018年3月

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  • 総合地球環境学研究所   研究基盤国際センター   センター研究員

    2016年4月 - 2017年3月

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  • 総合地球環境学研究所   研究推進戦略センター   センター研究員

    2015年11月 - 2016年3月

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  • 総合地球環境学研究所   研究推進戦略センター   センター研究推進支援員

    2015年4月 - 2015年10月

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  • 近畿大学   農学部   非常勤講師

    2012年9月 - 2018年3月

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  • 滋賀大学   環境総合研究センター   特任講師

    2012年7月 - 2015年3月

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  • 京都大学   大学院地球環境学堂地球益学廊   研究員

    2012年4月 - 2012年6月

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  • 滋賀大学   環境総合研究センター   特任講師

    2009年9月 - 2012年3月

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  • くらしき作陽大学   食文化学部   非常勤講師

    2008年4月 - 2014年3月

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  • 京都精華大学   人文学部   ティーチング・アシスタント

    2007年4月 - 2009年2月

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  • 京都大学   研修員

    2005年4月 - 2009年9月

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  • 名古屋商科大学   総合経営学部   非常勤講師

    2005年4月 - 2006年3月

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  • 京都大学   大学院農学研究科   ティーチング・アシスタント

    2004年6月 - 2004年11月

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  • 京都府立農業大学校   非常勤講師

    2004年4月 - 2010年3月

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  • 京都大学   大学院農学研究科   ティーチング・アシスタント

    2002年6月 - 2003年2月

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  • 京都大学   大学院農学研究科   リサーチ・アシスタント

    2001年6月 - 2002年1月

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  • 滋賀県立農業大学校   非常勤講師

    2000年4月 - 2004年3月

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  • 京都大学   大学院農学研究科   ティーチング・アシスタント

    1997年10月 - 1997年12月

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所属学協会

  • 環境経済・政策学会

    2015年6月 - 現在

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  • 日本フードシステム学会

    2011年5月 - 現在

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  • 農村計画学会

    2011年4月 - 2015年3月

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  • 環境情報科学センター

    2010年5月 - 2021年3月

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  • 日本農業普及学会

    2006年5月 - 2013年7月

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  • 日本農業経済学会

    2001年4月 - 現在

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  • 日本農業経営学会

    1999年7月 - 現在

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  • 地域農林経済学会

    1997年10月 - 現在

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委員歴

  • 松山市農業協同組合   補助事業業者選定委員会委員  

    2023年7月 - 現在   

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    団体区分：その他

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  • 日本フードシステム学会   編集委員  

    2023年6月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 地域農林経済学会   会長指名理事  

    2022年10月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 岡山県農林水産部   指定管理者候補選定委員会委員  

    2021年7月 - 2021年12月   

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    団体区分：自治体

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  • 地域農林経済学会   企画担当常任理事  

    2020年11月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 地域農林経済学会   理事  

    2020年10月 - 2022年10月   

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    団体区分：学協会

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論文

  • Virtual play and real connections: unpacking the impact of rice farming simulation video games 査読 国際誌

    Takeshi Nishimura, Junko Taguchi, Terukazu Kumazawa, Kengo Hayashi

    Frontiers in Computer Science   6   2024年9月

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Frontiers Media SA  

    This study investigates how the rice farming simulation video game Sakuna: Of Rice and Ruin affects interest in real-world agriculture and the inclination to start farming amidst Japan’s declining farming population. We surveyed 428 Japanese residents, including not only game players but also those who watch the game live or are merely aware of its existence. We also interviewed an individual who started rice farming after playing the game. The findings indicate that the game successfully stimulates greater interest in agriculture and somewhat motivates players to consider farming, more than just viewers or those who are aware of it. Moreover, individuals with real-life connections to agriculture, such as farming experience or professional connections, were optimistic about the transition from game to reality. The study suggests that rice farming simulation games can foster expectations of developing an interest in agriculture and potentially embarking on farming careers, demonstrating the game’s significant impact beyond entertainment.

    DOI： 10.3389/fcomp.2024.1392862

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  • 能登里山里海マイスターにおける社会的ネットワークとその影響の導出

    京井 尋佑, 菊地 直樹, 伊藤 浩二, 西村 武司, 岸岡 智也, 北村 健二, 山下 英輝, 森 宏一郎

    滋賀大学環境総合研究センター研究年報   21 ( 1 )   17 - 27   2024年8月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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    その他リンク： https://cir.nii.ac.jp/crid/1050583325335143168

  • 地域特産品の加工とオーナー制度による中山間地域活性化

    西村 武司

    愛媛大学農学部紀要   68   9 - 21   2023年12月

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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  • 同位体を用いた地下水調査に対する住民意識：山梨県忍野村を対象に 査読

    劉 在強, 藤吉 麗, 加藤 尊秋, 西村 武司, 陀安 一郎

    環境情報科学   52 ( 1 )   79 - 88   2023年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：環境情報科学センター  

    CiNii Books

    CiNii Research

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  • 地理的表示保護制度による伝統野菜ブランド化の課題 招待

    西村 武司

    アグリバイオ   6 ( 4 )   50 - 53   2022年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 社会科学的アプローチによる気候変動の影響評価と適応策の検討の必要性—岡山県備前市日生地区の水産業へのインタビュー調査の結果を中心として— 査読

    白井 信雄, 西村 武司, 中村 洋, 田中 充

    環境科学会誌   34 ( 6 )   231 - 246   2021年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：社団法人 環境科学会  

    気候変動の地域への影響評価と適応策の検討において，自然科学的アプローチとともに，社会科学的アプローチが必要である。社会科学的アプローチには，自然科学的アプローチだけでは不十分な次の4点，すなわち，（1）社会経済面も含めた影響の全体解明，（2）弱者の視点での影響評価，（3）構造的適応策（感受性の改善）の検討，（4）住民や事業者の参加と学習の促進（適応能力の向上）について，補完し，強化する役割があるためである。

    この社会科学的アプローチの有効性を明らかにすることを目的として，本稿では，日本において関連する社会科学的アプローチのうち，「地域主体とともに影響構造の把握から適応策の立案を図る研究」として位置づけられる2つの研究を報告した。1つは，既存論文で報告している長野県高森町における市田柿に関する適応策のアクション・リサーチである。もう1つが岡山県備前市日生地区における水産業への気候変動の影響に関する研究である。

    これらの2つの研究は，気候変動の影響を受ける生産者（農業従事者あるいは漁業者）に対するインタビュー調査及びアンケート調査を実施し，地域の特殊な状況を反映した気候変動の影響構造を明らかにした。また，その特殊な状況に対応する，経営面に踏み込んだ地域ぐるみの適応策の可能性を提示した。

    本稿が社会科学的アプローチによるアクション・リサーチが各地で展開される際の一助になることを願っている。

    DOI： 10.11353/sesj.34.231

    CiNii Research

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  • 能登里山里海マイスター育成プログラムによる移住促進に関する調査報告

    菊地 直樹, 西村 武司, 岸岡 智也, 伊藤 浩二, 北村 健二, 山下 英輝, 森 宏一郎

    滋賀大学環境総合研究センター研究年報   18 ( 1 )   21 - 30   2021年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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    その他リンク： https://ci.nii.ac.jp/naid/120007131870

  • The Effect of Greenhouse Pollination Methods on Consumers’ Willingness to Pay for Tomatoes in Japan 査読 国際誌

    Takeshi Nishimura

    Journal of Agricultural and Applied Economics   53 ( 2 )   186 - 208   2021年5月

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Cambridge University Press (CUP)  

    Since 2017, the Japanese government has been phasing out the use of non-native bumblebees as greenhouse tomato pollinators due to their ecological risks. We used an online questionnaire to investigate whether pollination methods affect consumers’ willingness to pay (WTP) for tomatoes. We found that consumers valued the use of non-native bumblebees more than hormonal treatment and native more than non-native bees. Moreover, we found that informing consumers of the ecological risks increased WTP for native bumblebees and hormonal treatment. These results suggest that pollination method labeling may help protect ecosystems from the threat of non-native species.

    DOI： 10.1017/aae.2020.33

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  • 同位体を用いた地下水調査に対する住民意識：山梨県忍野村のシンポジウム参加者を対象に 査読

    藤吉 麗, 西村 武司, 加藤 尊秋, 陀安 一郎

    環境情報科学 学術研究論文集   33   133 - 138   2019年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：環境情報科学センター  

    DOI： 10.11492/ceispapers.ceis33.0_133

    J-GLOBAL

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  • 外来生物法下におけるトマト生産者の相互モニタリングに対する意識 査読

    西村 武司, 武藤 幸雄

    農業経済研究   91 ( 1 )   53 - 58   2019年6月

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本農業経済学会  

    DOI： 10.11472/nokei.91.53

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  • 消費者は食品の背後にあるどのようなストーリーに関心を示すのか？ 査読

    西村 武司

    フードシステム研究   25 ( 4 )   227 - 232   2019年3月

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本フードシステム学会  

    DOI： 10.5874/jfsr.25.4_169

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  • 外来生物法の限界と利害関係者の相互理解 招待

    西村 武司

    アグリバイオ   2 ( 12 )   91 - 94   2018年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 滋賀県の環境こだわり米の認証要件に対する消費者評価 査読

    山口 道利, 竹歳 一紀, 西村 武司

    農林業問題研究   54 ( 3 )   88 - 95   2018年9月

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    担当区分：最終著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：地域農林経済学会  

    DOI： 10.7310/arfe.54.88

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  • 外来種防除の観点からみた外来生物法の限界 招待

    西村 武司

    昆虫と自然   53 ( 11 )   47 - 50   2018年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • テキストマイニングによる環境問題に関心を持つきっかけの分析 査読

    西村 武司, 大西 有子, マレー ハイン, 谷口 真人

    環境情報科学 学術研究論文集   30   255 - 260   2016年11月

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    担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：環境情報科学センター  

    <p><tt><b>要旨</b></tt><tt>：本稿の目的は，テキストマイニングによりアンケート調査の自由回答の記述内容を分析し，市民が環境問題に関心を持ったきっかけについて検討することである。コレスポンデンス分析の結果，</tt>(i)<tt>関東地方居住者は東日本大震災，近畿地方居住者は琵琶湖の水質や大気汚染，</tt>(ii)<tt>若年層は学校教育，高齢層は仕事や地域社会活動，子育て世代は子供をきっかけとして環境問題に関心を持ち，</tt>(iii)<tt>マスメディアを情報源としたり，将来に不安を抱く市民は環境問題に関する知識の主観的評価が低い一方，仕事や地域社会活動，学校教育を通して関心を持ったり，環境に対する好意的な感情や価値観を有する市民は知識の主観的評価が高いことが明らかになった。</tt></p>

    DOI： 10.11492/ceispapers.ceis30.0_255

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  • 特定外来生物の経済的利用の規制における自発的アプローチの有効性 査読

    武藤 幸雄, 西村 武司

    2014年度 日本農業経済学会論文集   223 - 228   2014年12月

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    担当区分：最終著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本農業経済学会  

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  • 琵琶湖周辺における市民ボランティアによる侵略的外来種の防除活動への参加要因 査読

    西村 武司

    環境情報科学 学術研究論文集   28   297 - 302   2014年12月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：環境情報科学センター  

    本稿の目的は，市民ボランティアによる侵略的外来種の防除活動への参加要因を明らかにすることである。琵琶湖周辺のオオバナミズキンバイ（Ludwigia grandiflora ssp. grandiflora）の防除活動に取り組むNPO 法人会員を対象に実施したアンケート調査結果の分析から，防除活動への参加には，一般的かつ抽象的な概念である生物多様性に関する知識ではなく，防除対象となる外来種に関する知識，外来種の完全防除を目標にしているか否か，日常的な環境保全活動を実施する程度，そして，移動手段として自動車を使わない人にとっての防除活動の実施場所までの移動距離が影響を及ぼすことが明らかになった。

    DOI： 10.11492/ceispapers.ceis28.0_297

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JLC/20022972154?from=CiNii

  • 外来種問題に対する意識と行動に関する研究 --農業生産者とNPO会員を対象として-- 査読

    Takeshi Nishimura

    京都大学   2014年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：学位論文（博士）  

    DOI： 10.14989/doctor.r12864

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  • 外来種の防除と在来種の保護に関する意識に影響を及ぼす要因 査読

    西村 武司

    農林業問題研究   50 ( 1 )   43 - 48   2014年6月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：地域農林経済学会  

    生態系の変化は不可逆的であり，外来種の防除や在来種の保護には即時性が求められる。しかしながら，外来種の防除や在来種の保護に必要とされる公的資金の投入には限界があるため，限られた予算内での防除や保護の実施には，対象となる種に優先順位を付ける必要があるだろう。日本では，2005年に，「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」(外来生物法)が施行された。同法では，生態系等に対して被害を及ぼしたり，及ぼすおそれのある種が，特定外来生物に指定されるとともに，防除の対象となる。同法に従い，地方自治体やNPO法人等が環境大臣の確認・認定を受け，計画的な防除を実施する。しかしながら，任意の外来種の防除の必要性の認識は人によって異なると考えられる。実際の防除活動に従事する人は，地方自治体が募集したボランティアやNPO法人の会員といった環境保全団体の構成員であることが多いため，彼らの積極的な参加の可否が効果的な防除の実施を左右し得る。したがって，外来種の防除を実施する際，NPO法人等の理解や協力がどの程度得られるかが重要な関心事となる。こうした人々の意識の差は在来種の保護についても同様であろう。かつて自然界に普通に存在していた種が個体数を激減させている事例は枚挙に暇がない。1993年に施行された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」(種の保存法)に従い，環境大臣の確認・認定を受けた地方自治体や民間団体が，希少な野生動植物の保護増殖事業を実施する。しかしながら，任意の種を絶滅の危機から救いたいと考え，行動するかどうかは人によって，また対象となる種によって異なるであろう。例えば，絶滅の危機から救いたいと人々が考える種に関して，人間に類似した特徴を持つ大型哺乳類や鳥類が好意的に捉えられる一方，昆虫，カエル，へビ等の無脊椎動物は好意的には捉えられない傾向が指摘されている(Small，2012)。ただし環境保全活動に従事するNPO法人の構成員等が外来種の防除や在来種の保護に関する活動を積極的に実施する種が明確であるならば，それらの種については彼らの自主性に任せ，その他の種に対して経済的インセンティブを与えるといった選別的な対策の導入により，より多様な種に関する生態系保全が可能となると考えられる。そこで，本稿では，外来種の防除と在来種の保護に関する人々の意識に影響を及ぼす要因について考察する

    DOI： 10.7310/arfe.50.43

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    その他リンク： http://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010873128

  • 市民参加による外来種マルハナバチのモニタリング活動を通したトマト生産者によるモラル・ハザード抑制の可能性 査読

    西村 武司

    環境情報科学論文集   27   277 - 282   2013年11月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：環境情報科学センター  

    外来種であるセイヨウオオマルハナバチはトマト施設栽培の花粉媒介に不可欠な一方，外来生物法によって使用が規制される。本種の使用には，トマト生産者には施設へのネット展帳だけでなく，逃亡防止の努力が要求される。しかし，彼らの行動は観察不可能なため，非点源汚染の状況と類似したモラル・ハザード問題が生じる。北海道では，市民参加による本種のモニタリング活動が存在し，地域別の目撃・捕獲数が公開されている。本稿では，モニタリング活動がトマト生産者のモラル・ハザードを抑制する可能性について検討する。アンケート調査に基づいた分析の結果，この活動が連帯責任に基づいた心理的罰則を生産者に与え得ることを明らかにした。

    DOI： 10.11492/ceispapers.ceis27.0_277

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JLC/20022966108?from=CiNii

  • 生物多様性に配慮した水田農業の経済的成立条件—滋賀県農業集落の事例分析— 査読

    西村 武司, 松下 京平, 藤栄 剛

    農村計画学会誌   31 ( 3 )   514 - 520   2012年12月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

    2010年に名古屋市において，生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)が開催された。本会議では，生物多様性の状況改善に向けた計画・目標の設定や「農業の生物多様性に関する決定」が行われ，生物多様性保全に果たす水田の役割の重要性が指摘された。COP10の開催以前より，わが国においては，水田農業が生物多様性に果たす役割に着目した取組が進められつつある。例えば，兵庫県豊岡市のコウノトリと共生した米づくり，新潟県佐渡市の朱鷺と暮らす郷づくり，滋賀県の魚のゆりかご水田といった取組がある。また，農林水産省は事例集の作成による情報提供等を通して，生物多様性に配慮した農業を推進している。

    DOI： 10.2750/arp.31.514

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    その他リンク： http://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010850154

  • 生態系・環境保全型農産物の価格プレミアムの決定要因—滋賀県における魚のゆりかご水田米を事例として— 査読

    西村 武司, 松下 京平, 藤栄 剛

    環境科学会誌   25 ( 3 )   204 - 214   2012年5月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：社団法人 環境科学会  

    本稿の自的は,生態系および環境に配慮して生産された農産物(生態系・環境保全型農産物)に関する消費者アンケート調査に基づいて,(i)消費者が当該農産物に見出す付加価値を表す価格プレミアムならびに,(ii)当該農産物の価格プレミアムの決定要因を明らかにすることである。生態系・環境保全型農産物として,滋賀県における魚のゆりかご水田と呼ばれる取り組みによって生産される米(魚のゆりかご水田米)を事例とした。分析では,魚のゆりかご水田米に対する支払意志額に基づき,魚のゆりかご水田米の価格プレミアムについて,生態系由来のもの(生態系プレミアム)と環境由来のもの(環境プレミアム)をそれぞれ算出するとともに,各プレミアムの決定要因を検討した。検討の結果,第一に,魚のゆりかご水田米の生態系プレミアムは環境プレミアムを上回っており,消費者は生態系および環境に配慮して生産された米に対して,環境保全より生態系保全により大きな価値を見出す可能性が示唆された。第二に,生態系プレミアムには,世帯人数と消費者が通常購入している米の価格が影響を及ぼすことがわかった。また,生態系や環境に配慮した農業に対する認知は,生態系プレミアムを高める要因となることもわかった。第三に,環境プレミアムには,多くの先行研究と同様,性別と年齢といった人口動態変数が影響を及ぼすことがわかった。また,通常購入米価格の他に,個人の時間選好とリスク選好が,環境プレミアムに影響を及ぼすことが明らかになった。

    DOI： 10.11353/sesj.25.204

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    その他リンク： http://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010832928

  • 生物多様性保全型農産物に対する消費者の購買意志—消費者特性の把握と知識の役割— 査読

    西村 武司, 松下 京平, 藤栄 剛

    フードシステム研究   18 ( 4 )   403 - 414   2012年3月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Food System Research Association of Japan  

    The aim of this paper is to clarify the determinants of consumer willingness to buy biodiversity-friendly agricultural products. To this end, this study considers a Japanese case: fish-friendly rice that targets the preservation of habitat for the indigenous fish of Lake Biwa in Shiga Prefecture. We cast a spotlight on consumer characteristics identified from market segmentation based on consumer awareness and behavior and, in addition, <I>ex ante</I> consumer knowledge about the rice. The willingness to buy is shown to be stronger for those who are more highly concerned with agriculture, countryside and produce, those who highly evaluate the effect on the environment and ecosystem conservation provided by the fish-friendly production process, and those who have <I>ex ante</I> knowledge about this particular rice. As a result, in terms of policy implications, it is important to encourage consumers to purchase such products not only by informing them of environment and ecosystem conservation benefits from the fish-friendly production process but also by advertising messages that attract consumers who are more highly concerned with agriculture, the countryside, and produce.

    DOI： 10.5874/jfsr.18.403

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/10004644681?from=CiNii

  • 滋賀県の魚のゆりかご水田米に対する消費者の認知度

    西村 武司

    滋賀大学環境総合研究センター研究年報   8 ( 1 )   103 - 111   2011年10月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：滋賀大学環境総合研究センター  

    Recently, biodiversity-friendly rice began to be produced throughout Japan, and be sold as various branded rice. These brands are associated with some wildlife protection. The fish-friendly rice produced in Shiga prefecture, which is named "Sakana-no-yurikago-suiden Mai" meaning the rice from cradle paddy of fishes, targets the preservation of habitat for endemic fishes in Lake Biwa. This paper shows consumer recognition for this rice, based on questionnaire surveys conducted in urban and rural areas close to the producing regions. The main findings are as follows: In the both areas, the percentage of consumers know the rice becomes higher as their age increase. It is also higher for those consumers with children. In addition, the consumers who know about the characteristics of the rice and the consumers who have purchased the rice are not necessarily the same.

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  • 生物多様性に配慮した農業の普及過程と各集落の取り組み水準 査読

    西村 武司

    農林業問題研究   47 ( 1 )   78 - 83   2011年6月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：地域農林経済学会  

    Biodiversity-friendly farming is an innovative practice that is adopted by not only individual farmers but also rural communities as a whole. The objectives of this paper are to outline the diffusion process of the biodiversity-friendly farming adopted by rural communities, which is accompanied by collective decision-making, and to reveal which attributes of the rural community influence the adoption level of the farm ing. To this end, a case in a Japanese rural region was studied. The study concluded that the adoption level of biodiversity-friendly farming in rural communities is promoted by higher ratio of middle-aged population, higher degree of social capital accumulation through community meetings, a greater number of neighboring rural communities adopting the farming, and the sale of rice as a branded commodity.

    DOI： 10.7310/arfe.47.78

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    その他リンク： http://agriknowledge.affrc.go.jp/RN/2010813906

  • 生物多様性保全農産物に関する消費者の意識と行動に基づく消費者セグメンテーション 査読

    西村 武司, 吉野 章

    2010年度 日本農業経済学会論文集   2010   236 - 243   2010年12月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本農業経済学会 ; 東京  

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  • 農業における外来種問題—施設栽培トマトにおけるマルハナバチの使用—

    西村 武司

    滋賀大学環境総合研究センター研究年報   7 ( 1 )   29 - 37   2010年8月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：滋賀大学環境総合研究センター  

    Since 1991, when large earth bumblebees （Bombus terrestris ） were introduced as pollinators in Japan, this alien species has been extensively used by tomato producers for greenhouse tomato pollination. On September1, 2006, however, Japan's Invasive Alien Species Act banned the raising, planting, storing, carrying, importing, and releasing of this alien species, except for the purposes of research or the maintenance of bread-and-butter jobs. According to the Act, using B . terrestris for agricultural purposes is allowed only with the permission of the Minister of the Environment. This permission is given on the conditions that farmers cover greenhouses with nets for preventing the bees' escape, and that they properly dispose of used hives. This paper discusses tomato producers' incentives for substituting Japanese native bumblebees for B. terrestris , for covering greenhouses with nets, and for disposing of used bumblebee hives. If the substitution of native bumblebees for B. terrestris is desirable, subsidies for using native bumblebees may be necessary to facilitate that substitution. Without monitoring and enforcement, there will be no incentives for farmers to use nets or to dispose of usedbumblebee hives, in which case, the government may not be able to protect ecosystems from the threats posed by B. terrestris in order to ensure biodiversity.

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  • 農業者による種苗会社の育成者権侵害に関する経済分析 査読

    西村 武司

    2008年度 日本農業経済学会論文集   2008   179 - 185   2008年12月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本農業経済学会 ; 東京  

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  • 절화 소비요인의 한・일간 비교・분석 査読 国際共著 国際誌

    朴 起煥, 西村 武司, 川崎 訓昭

    한국농업경제학회 2005년 하계학술대회 발표 논문집   488 - 510   2005年6月

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    掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）  

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  • 農業経営の新規作目導入行動への経験の影響 査読

    西村 武司

    農林業問題研究   40 ( 1 )   176 - 181   2004年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：地域農林経済学会  

    DOI： 10.7310/arfe1965.40.176

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    その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00242019099?from=CiNii

  • 先駆的農業経営の模倣可能性と新規作目の普及範囲—スプレーギク導入によるミカン産地の再編過程を事例として— 査読

    西村 武司

    2002年度 日本農業経済学会論文集   2002   9 - 14   2002年11月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本農業経済学会 ; 東京  

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  • 農業経営における複合化の役割に関する研究—大規模稲作経営を事例として—

    西村 武司

    京都大学   1999年2月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：学位論文（修士）  

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  • 中山間地域における集落営農の形成と農業集落の変容—集落営農の農業集落維持効果に関する研究(2)— 査読

    大森 賢一, 西村 武司, 内田 和義

    農業生産技術管理学会誌   5 ( 1 )   47 - 52   1998年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農業生産技術管理学会  

    DOI： 10.20809/seisan.5.1_47

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  • 中山間地域における農業集落の衰退・崩壊過程—集落営農の農業集落維持効果に関する研究(1)— 査読

    大森 賢一, 西村 武司, 内田 和義

    農業生産技術管理学会誌   5 ( 1 )   41 - 46   1998年4月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農業生産技術管理学会  

    DOI： 10.20809/seisan.5.1_41

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書籍等出版物

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MISC

  • キウイフルーツ生産者は雄木を植えるか

    西村 武司

    令和6年度 日本農業経営学会研究大会 報告要旨   57 - 58   2024年9月

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    担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

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    その他リンク： https://sites.google.com/fmsj.org/conf24/program/oral

  • キウイフルーツ生産者は雄木を植えるのか，輸入花粉を購入するのか

    西村 武司

    2024年度 日本農業経済学会大会（学会創立100周年記念大会） 報告要旨   374 - 374   2024年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

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  • 上西良廣著『持続可能な農業に向けた農法普及―「生きものブランド米」の技術と導入行動―』

    西村 武司

    農林業問題研究   59 ( 2 )   98 - 99   2023年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：地域農林経済学会  

    DOI： 10.7310/arfe.59.98

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  • 社会科学的アプローチによる気候変動の影響評価と適応策の検討の必要性-岡山県備前市日生地区の水産業へのインタビュー調査の結果を中心として-

    白井信雄, 西村武司, 中村洋, 田中充

    環境科学会誌(Web)   34 ( 6 )   2021年

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  • Tie to community as a proxy of competency to fill the gap between intended and actual pro-environmental behavior in urban settings

    Yoshinori Nakagawa, Koichiro Mori, Takeshi Nishimura, Kengo Hayashi

    Kochi University of Technology, School of Economics and Management Working Papers   ( SDES-2019-1 )   1 - 37   2019年2月

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    記述言語：英語   掲載種別：機関テクニカルレポート，技術報告書，プレプリント等  

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  • トマト生産者にとっての花粉媒介昆虫の価値

    西村 武司

    第68回地域農林経済学会大会 報告要旨集   2018年10月

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    掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

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  • 消費者は食品に関連するどのようなストーリーに関心を示すのか？

    西村 武司

    2018年度 日本フードシステム学会大会 報告要旨集   92 - 93   2018年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

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  • 外来生物法の下でのトマト生産者のセルフガバナンス意識

    西村 武司, 武藤 幸雄

    2018年度 日本農業経済学会大会 報告要旨   154 - 154   2018年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

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  • ブックガイド 金沢夏樹編集代表 小田滋晃・増渕隆一編『農業におけるキャリア・アプローチ--その展開と論理』 招待

    西村 武司

    農業と経済   76 ( 6 )   95 - 95   2010年5月

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    記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：昭和堂  

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  • 伊庭治彦著『地域農業組織の新たな展開と組織管理』農林統計協会，2005年 招待

    西村 武司

    地域農業と農協   35 ( 4 )   44 - 44   2006年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

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  • ブックガイド 小田滋晃著『園芸農業の計量的分析方法』 招待

    西村 武司

    農業と経済   70 ( 7 )   108 - 108   2004年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：昭和堂  

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  • ブックガイド 桂明宏著『果樹園流動化論』 招待

    西村 武司

    農業と経済   69 ( 3 )   108 - 108   2003年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：昭和堂  

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  • WTO農業交渉では日本と同盟する国・地域が必要だ (特集 せまられる農業貿易の自由化--WTOとFTA どう立ち向かうか--WTO農業交渉)

    Simpson James R, 西村 武司, 石崎 程之

    農業と経済   69 ( 2 )   25 - 39   2003年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：昭和堂  

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  • ブックガイド 大西敏夫・辻和良・橋本卓爾編著『園芸産地の展開と再編』--和歌山県を素材に園芸産地の展開・再編過程を浮彫にする 招待

    西村 武司

    農業と経済   68 ( 2 )   108 - 108   2002年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：昭和堂  

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  • 動学的な複合化論に関する一考察—経営資源に基づいたアプローチ—

    西村 武司

    農業経営研究   37 ( 4 )   73 - 73   2000年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究発表ペーパー・要旨（全国大会，その他学術会議）  

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講演・口頭発表等

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Works（作品等）

受賞

  • #地域を盛り上げよう課 ハッシュタグキャンペーン 優秀賞

    2019年10月   中国電力  

    西村 武司

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共同研究・競争的資金等の研究課題

  • オンラインゲームと社会を結ぶPBLを通したメンタライジングの発見と支援

    2020年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    田口 純子, 林 憲吾, 西村 武司, 熊澤 輝一

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    配分額：8450000円 （ 直接経費：6500000円 、 間接経費：1950000円 ）

    子どもや若者のネット、ゲーム、バーチャルへの強い関心は、精神的依存や健康阻害要因として問題視されることもあるが、肯定的に捉えられることで社会や他者との接点にもなり得る。本研究では、子どもや若者のネット、ゲーム、バーチャルへの関心を社会と結びつける実践的研究として、失われつつある地域の資源を身近なテクノロジーを使って再生するプロジェクト型学習(PBL)を開発する。
    令和2年度は、ものづくりオンラインゲームの「マインクラフト」を用いて高校生が地域のシンボルとなる建物や街並みを再現・復元するPBLを対象に、その評価と理論研究を実施した。参加者へのアンケート調査やインタビュー調査の分析を通して、ゲームに対する関心と地域に対する関心をそれぞれにもつ若者と大人が出会い協働することのできる場の設計論を、ゲーミフィケーションの視点からまとめた。この過程で、持続可能性に関する学術領域におけるゲーミフィケーションの論じられ方の類型を熊澤がまとめ、日本シミュレーション&ゲーミング学会2020年度秋期全国大会で発表した。
    また、ゲームが実社会の行動や持続可能性に関する意識に及ぼす影響を分析するため、稲作シミュレーションゲームの「天穂のサクナヒメ」のユーザーにオンラインアンケート調査を実施し、ユーザーによる生産者への感謝や米消費行動に対する意識の変化を確認した。
    さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により繰越事業となったが、岐阜県郡上市石徹白地区において、地域で失われつつある民具を再生するプロジェクトを立ち上げた。準備段階として下見調査と現地団体との関係づくりを行い、次年度以降のPBLの開発・評価につなげていく予定である。

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  • 伝統品種の採種地が農業者および消費者による農産物の評価に及ぼす影響

    2020年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    西村 武司

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    担当区分：研究代表者 

    配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）

    地理的表示（GI）保護制度による農産物のブランド化の事例が全国的に散見される。GI保護制度は、伝統的な生産方法や気候、風土、土壌といった生産地の特性が品質などの特性に結びついている農林水産物・食品などの産品の名称を知的財産として登録し、保護する制度である。このため、GI登録の判断にはその産品の伝統性が重視される。2022年3月の時点で、40都道府県の112産品と日本以外2か国の3産品の合計115産品がGI登録されている。本年度は、岡山県倉敷市で伝統的に栽培され、GI登録された産品である連島ごぼうを事例として、GI登録までの経緯と登録による効果、登録後直面している課題について整理した。先行研究では、GI登録の意義は農産物ブランド化の文脈において指摘されており、本事例もその例外ではなかった。しかしながら、GI登録によってブランド化が始まったというよりむしろ生産者らによる長期的なブランド化のプロセスの中のひとつの出来事として、GI登録が位置づけられることがわかった。ただし、生産者らへのインパクトは大きく、GI登録は他のブランド化の手段よりも意義が大きいと生産者らに認識されていた。とくに現実の消費者行動を意識した商品開発と価格設定に目が向けられるようになったことは、GI登録が産地にもたらした効果として注目される。一方、GI登録産品は生産方法が伝統的であることを特徴とし、そのことが希少性の根拠となっているため、時代の変化に応じた栽培方法の変更が認められないことがブランド維持の障壁となりうることが明らかになった。

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  • 外来生物法の違法行為に対する監視と罰則の抑止効果

    2016年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    西村 武司

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    担当区分：研究代表者 

    配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）

    本年度は，セイヨウオオマルハナバチの逃亡防止に向けた相互モニタリングに関するトマト生産者の意識について，北海道と熊本県での調査結果をもとに実証分析を行った。分析結果より，生態系に対する本種の影響に強い関心を持つ生産者や，本種の逃亡防止策の取り組み状況について生産者間に差があると考える生産者や，生産部会に頻繁に参加する生産者ほど，相互モニタリングが実行可能で，逃亡する本種の個体数がそれによって減ると考えやすいことが明らかになった。また，生態系に対する本種の影響に関心を持つ生産者ほど，相互モニタリングによって逃亡防止に積極的な生産者の社会的評価が高まると考えやすいことがわかった。一方，本種の逃亡防止に対する自分自身の取り組みが消極的だと考える生産者ほど，相互モニタリングが行われても生産者間で逃亡防止策に関する情報交換がためらわれると考えやすいことも明らかになった。
    続いて，トマト生産者にとってのマルハナバチの価値について検討した。花粉媒介昆虫が農業にもたらす生態系サービスを評価した先行研究はいくつか存在するものの，これらの研究では，送粉サービスの代替費用として，送粉サービスの喪失分をミツバチのレンタルで置き換える場合にかかる費用が用いられ，トマトやナス等，花蜜を分泌しない作目に対しても同様に扱われることから，現実的ではない。そこで，花粉媒介昆虫の送粉機能を代替する手段としてホルモン剤処理に注目し，トマト施設栽培における花粉媒介昆虫がトマト生産にとって，どの程度の価値があるかを明らかにした。
    さらに，トマトに対する消費者評価について検討するためのアンケート調査を実施し，次年度の分析に向けたデータを収集した。

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  • 特定外来生物の逃亡防止および防除に必要な費用負担に関する研究

    2013年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    西村 武司

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    担当区分：研究代表者 

    配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）

    本研究では、外来生物法に規定される特定外来生物の逃亡防止および防除に必要な費用を、誰がどのように負担するのが現実的であるかを明らかにするために、実証分析を行った。特定外来生物の具体例として、セイヨウオオマルハナバチの農業利用とオオバナミズキンバイの防除活動を取り上げた。花粉媒介昆虫として使用されるセイヨウオオマルハナバチについては、トマト生産者が逃亡防止費用を負担するインセンティブを持つことを明らかにした。オオバナミズキンバイについては、ボランティアによる防除活動への参加要因を明らかにするとともに、行政による財政的支援が防除活動の持続可能性を高めるのに有効であることを見出した。

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  • 花粉媒介昆虫による生態リスク予防を目的としたトマト生産者に対する法的規制に関する経済分析

    2012年10月 - 2013年9月

    日本生命財団  環境問題研究助成 若手研究・奨励研究 

    西村 武司

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

    配分額：800000円 （ 直接経費：800000円 ）

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  • 生物多様性保全に配慮した農業技術の普及に関する研究

    2010年4月 - 2013年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    西村 武司

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    担当区分：研究代表者 

    配分額：2860000円 （ 直接経費：2200000円 、 間接経費：660000円 ）

    本研究では、生物多様性保全に配慮した農業技術の普及に関する実証分析を行った。水田を在来魚の繁殖場所にする稲作については、集落内での寄り合い開催、近隣の取り組み集落数、ブランド米としての販売が、各集落の取り組み水準に影響を及ぼすことを明らかにした。トマト施設栽培における花粉媒介昆虫としてのマルハナバチの使用については、トマト生産者が外来種マルハナバチから在来種マルハナバチに切り替える要因について検討し、外来種がもたらす生態リスクに関する知識の有無等が在来種の採用に影響を及ぼすことを明らかにした。

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担当経験のある科目（授業）

  • 農業市場論

    2022年9月 - 現在 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

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  • 協同組合論

    2022年9月 - 現在 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

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  • 食品マーケティング論

    2024年9月 - 現在 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

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  • 課題研究I

    2024年4月 - 現在 機関名：愛媛大学附属高等学校

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    科目区分：その他  国名：日本国

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  • 食料生産経営学実習

    2024年4月 - 現在 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

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  • 経済学入門

    2024年4月 - 2024年9月 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部教養科目  国名：日本国

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  • 農学最先端研究

    2023年9月 - 現在 機関名：愛媛大学

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    科目区分：大学院教養科目  国名：日本国

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  • 専攻セミナーI

    2023年9月 - 現在 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

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  • 食料生産経営学演習

    2023年9月 - 現在 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

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  • 食料生産経営調査セミナーIII

    2023年9月 - 現在 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

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  • 地域農業組織論

    2023年6月 - 現在 機関名：愛媛大学

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    科目区分：大学院専門科目  国名：日本国

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  • 食料生産経営調査セミナーI

    2023年4月 - 現在 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

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  • 食料生産経営調査セミナーII

    2023年4月 - 現在 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

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  • 新入生セミナーB

    2023年4月 - 2023年9月 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部教養科目  国名：日本国

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  • 新入生セミナーA

    2023年4月 - 2023年9月 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部教養科目  国名：日本国

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  • 食料生産経営学概論

    2022年9月 - 現在 機関名：愛媛大学

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    科目区分：学部専門科目  国名：日本国

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  • 卒業研究I

    2021年4月 - 2022年8月 機関名：山陽学園大学

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    国名：日本国

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  • アグリ産業戦略演習

    2021年4月 - 2022年8月 機関名：山陽学園大学

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    国名：日本国

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  • 卒業研究II

    2021年4月 - 2022年3月 機関名：山陽学園大学

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    国名：日本国

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  • 地域マネジメント実習

    2020年4月 - 2022年8月 機関名：山陽学園大学

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  • 卒業研究基礎

    2020年4月 - 2022年3月 機関名：山陽学園大学

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    国名：日本国

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  • アグリ産業融合演習

    2020年4月 - 2021年3月 機関名：山陽学園大学

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    国名：日本国

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  • アグリ産業マネジメント演習

    2019年4月 - 2022年8月 機関名：山陽学園大学

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  • 地域産業マネジメント論

    2019年4月 - 2022年8月 機関名：山陽学園大学

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  • 地域実践IV

    2019年4月 - 2022年3月 機関名：山陽学園大学

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  • 食料経済

    2019年4月 - 2022年3月 機関名：山陽学園短期大学

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  • 地域実践III

    2019年4月 - 2022年3月 機関名：山陽学園大学

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  • アグリ産業演習

    2019年4月 - 2021年3月 機関名：山陽学園大学

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  • アグリ設計論

    2018年4月 - 2022年3月 機関名：山陽学園大学

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  • 地域実践I（入門）

    2018年4月 - 2022年3月 機関名：山陽学園大学

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  • 地域実践II

    2018年4月 - 2022年3月 機関名：山陽学園大学

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  • 生活心理学概論

    2017年4月 - 2018年3月 機関名：山陽学園大学

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  • 統計と考え方

    2014年4月 - 2017年3月 機関名：近畿大学

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  • 環境関連法

    2012年9月 - 2018年3月 機関名：近畿大学

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  • 食品産業政策論

    2008年4月 - 2014年3月 機関名：くらしき作陽大学

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  • 文化表現基礎演習II

    2007年9月 - 2009年2月 機関名：京都精華大学

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  • 文化表現基礎演習I

    2007年4月 - 2008年8月 機関名：京都精華大学

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  • 農業経済

    2006年4月 - 2010年3月 機関名：京都府立農業大学校

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  • 経営分析

    2006年1月 - 2010年3月 機関名：京都府立農業大学校

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  • 農業簿記I

    2005年10月 - 2006年3月 機関名：京都府立農業大学校

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  • 入門簿記I

    2005年4月 - 2006年3月 機関名：名古屋商科大学

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  • 入門簿記II

    2005年4月 - 2006年3月 機関名：名古屋商科大学

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  • 農業簿記II

    2004年4月 - 2010年3月 機関名：京都府立農業大学校

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  • 農業簿記I

    2000年4月 - 2004年3月 機関名：滋賀県立農業大学校

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社会貢献活動

  • 令和3年度社会人就農研修講師「農村社会」

    役割：講師

    岡山県立青少年農林文化センター三徳園  令和3年度社会人就農研修  岡山県立青少年農林文化センター三徳園  2021年7月

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    対象： 社会人・一般

    種別：セミナー・ワークショップ

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  • 農産物価格はどのようにして決まるのか？

    役割：講師

    岡山市立岡山後楽館高等学校  岡山市立岡山後楽館高等学校  2017年11月

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    対象： 高校生

    種別：出前授業

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  • 持続可能な農業に向けて

    役割：講師

    吉備創生カレッジ（大学コンソーシアム岡山・山陽新聞社）  地域づくり講座「地域マネジメントと岡山」  山陽新聞社本社ビル  2017年10月

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    対象： 社会人・一般

    種別：セミナー・ワークショップ

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  • 農業簿記およびExcel VBAの基礎習得と農業会計ソフト作成講座

    役割：講師

    一般財団法人 地域公共人材開発機構  平成23年度 京都府 里の人づくり事業地域コトおこし実践者講座 スキルアップ講座  成美大学  2012年1月

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    対象： 社会人・一般

    種別：セミナー・ワークショップ

    添付ファイル： ExcelVBA2012.pdf

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  • 滋賀県の事例：魚のゆりかご水田米

    役割：出演

    びわ湖環境ビジネスメッセ  長浜ドーム  2011年10月

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    対象： 社会人・一般

    種別：セミナー・ワークショップ

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  • 農業簿記

    役割：講師

    京都府立農業大学校  「農業技術習得科」講座  京都府立農業大学校  2007年10月 - 2009年10月

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    対象： 社会人・一般

    種別：資格認定講習

    TeXで作成した簿記の資料を添付。

    添付ファイル： bookkeeping_2009_note.pdf

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メディア報道

学術貢献活動