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配分額：18460000円 （ 直接経費：14200000円 、 間接経費：4260000円 ）

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配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）

日本には欧米のアーケオメタラジー（考古金属学。考古資料などから金属と人の歴史を総合的に明らかにする学問領域）に直接対応する研究領域が存在しておらず、複数の既存の学問領域のニッチとして存在している。そこで幕末の近代産業化遺跡（とくに反射炉）の学際的研究などを実践し、出土金属資料に対する考古学・冶金学・鉱山鉱床学・文化財科学の専門家がそれぞれの専門性を活かしながら実証的な学術研究に取り組む。また海外の研究者と共同研究を活発に実施し、人と金属の歴史に関する研究成果を国内外に積極的に発信することで、アーケオメタラジーに対応する研究領域を国際的に展開することを目的とする。
秋に採択されたため今年度は国際的な協働を行なうための準備期間と位置づけ、まずオンラインで研究内容の打ち合わせを実施した上で、それぞれの研究を進めるととともに、一部の成果を学会等で発表した。具体的には佐賀県佐賀市や山口県萩市などで幕末の産業革命遺産の調査を実施すると共に長登銅山跡等で古代銅生産に関する調査研究も開始した。3月の日本鉄鋼協会春季大会では田中と中西がそれぞれ口頭発表を行なうなど、多角的な議論、学際的な交流を深めることができた。

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配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）

さまざまな遊牧国家の勃興の地であるモンゴル高原への鉄の伝播ならび適応の実態はいまだに不明であり、鉄の存在が遊牧国家にも大きな影響を与えたことが想定されながらもその具体的な様相は不明であった。そこで本研究では、モンゴルの共同研究者たちと発見し発掘してきたホスティン ボラグ製鉄遺跡（匈奴、BC2c～AD1c）を研究の中心に据え、新たに発見された製鉄遺跡の発掘調 を実施することで、匈奴の製鉄システムの時期差や地域差を明らかにする。そして東アジア最初の遊牧帝国である匈奴がどのような戦略で鉄を獲得し、鉄生産を彼らの伝統的な遊牧システムの中に取り入れていったのか、そして匈奴が鉄をどのように管理していたのかを明らかにすることを目的としている。
今年度はモンゴル東北部のオノン川流域に焦点をあてて調査を実施した。９月にヘンティ県ダダル近郊のハジュー・ボラグ遺跡の発掘調査を実施した。発掘調査で検出された3基の製鉄炉は、これまでモンゴル草原で見つかっていた製鉄炉とは構造を大きく異なっており、類例はアルタイ地域で確認されている。製鉄炉の炉内から採取した木炭の年代は、紀元後3～5世紀ごろであり、出土した土器はロシア連邦側で設定されたブルフォトイ文化の土器であった。オノン川流域はテムジン（チンギス・カン）を輩出したモンゴル族（蒙古室韋）の故地であり、その地域で製鉄に関する初めての資料である。目的とした匈奴の製鉄炉では無かったが、モンゴル史を考える上で重要な発見であることから、次年度も継続してこの地域の調査を実施する予定である。
調査成果はFacebookページ” History of Ancient Mongolian Craft Production”に速やかにアップするとともに、国際シンポジウム等で発表した。

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配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）

さまざまな遊牧国家の勃興の地であるモンゴル高原への鉄の伝播ならび適応の実態はいまだに不明であり、鉄の存在が遊牧国家にも大きな影響を与えたことが想定されながらもその具体的な様相は不明であった。そこで本研究では、モンゴルの共同研究者たちと発見し発掘してきたホスティン・ボラグ製鉄遺跡（匈奴、BC2c～AD1c）を研究の中心に据え、新たに発見された製鉄遺跡の発掘調査を実施することで、匈奴の製鉄システムの時期差や地域差を明らかにする。そして東アジア最初の遊牧帝国である匈奴がどのような戦略で鉄を獲得し、鉄生産を彼らの伝統的な遊牧システムの中に取り入れていったのか、そして匈奴が鉄をどのように管理していたのかを明らかにすることを目的としている。
今年度はゴビ地域に焦点をあてて調査を実施した。９月にゴビ地域西部（バヤンホンゴル県・ゴビアルタイ県）の踏査を実施した。残念ながら鉄生産に関連する遺跡を見つけることはできなかった。その代わりに銅生産に関する遺跡を発見・調査した。そしてゾーフ遺跡の調査成果から、この地域に青銅器文化が伝播する紀元前15世紀ごろに、時を置かずに銅生産の技術もこの地域に伝播したことが明らかとなった。ゴビ地域には鉄生産の痕跡が希薄であり、逆にそれがこの地域の特色であることが明らかとなった。
調査の成果はFacebookページ” History of Ancient Mongolian Craft Production”に速やかにアップするとともに、国際シンポジウム等で発表した。

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配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）

弥生集落の立地選定原理から大きく逸脱した標高1000ｍを超える四国山地山稜の弥生遺跡に着目し、その実態解明に取り組んだ。その結果、縄文時代晩期・弥生時代前期・後期後半に山稜に沿って遺跡が点在していることがわかり、発掘調査からキャンプ地としての様相を明らかにした。さらに山稜沿いに分布する遺跡の延長には谷部があり、同時期の岩陰遺跡が点在することが判明した。
具体的には愛媛県赤蔵ヶ池東遺跡、高知県坂本大平岩陰遺跡、徳島県山間部岩陰遺跡踏査・試掘を実施した。赤蔵ヶ池東遺跡の調査では縄文時代晩期・弥生時代早期の遺物を確認、弥生文化稲作開始期の山稜部での活動実態が明らかになった。またAT火山灰層以降の堆積が良好に残存しており、2つの黒ボク層を確認した。火山灰による環境変化や畑作などの人間活動に伴う植生変化を検証することができる良好な研究成果である。坂本大平岩陰遺跡では縄文時代前期・後期・弥生時代前期・後期の遺物が出土、とくに弥生時代の遺物が良好で岩陰を利用した人間活動が明らかになった。徳島県山間部の岩陰遺跡の踏査と試掘では残念ながら人間活動の痕跡を確認することができなかった。今後は河岸段丘などの平坦部も踏査することにした。
岩陰遺跡や洞窟遺跡が歩行ルートの逗留地となることは多くの研究者がすでに指摘していたが、その多くは点としての調査研究に留まっていた。本研究ではこうした遺跡を点・線・面でとらえることができた。
今後も発掘調査や踏査、出土遺物の分析を通じて、その実態や相関性を実証的に解明する。そして多義で多様な弥生社会の実像を明らかにする。

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配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）

弥生集落の立地選定原理から大きく逸脱した標高1000ｍを超える四国山地山稜の弥生遺跡に着目し、その実態解明に取り組んだ。その結果、縄文時代晩期・弥生時代前期・後期後半に山稜に沿って遺跡が点在していることがわかり、発掘調査からキャンプ地としての様相を明らかにした。さらに山稜沿いに分布する遺跡の延長には谷部があり、同時期の岩陰遺跡が点在することが判明した。こうした成果を8月21日高知県にて「四国山地の山稜・山間部に展開した弥生時代遺跡について」と題し科研検討会を実施した。
発掘調査は山稜部の弥生遺跡として愛媛県赤蔵ヶ池東遺跡の継続調査、猿楽遺跡第2地点の試掘調査を行った。関連する高知平野の遺跡として高知県居徳遺跡の調査を行い、縄文晩期出土遺物の実態を検証した。徳島県では山間部の先史時代遺跡の調査として、那賀町鮎川所在西宮遺跡の第１次調査をおこなった。特に猿楽遺跡第2地点では弥生時代後期の遺物が発見され、弥生文化稲作開始期及び後期の山稜部での活動実態が明らかになった。
2023年7月8・9日、第2回科研研究会を広島県庄原市時悠館で実施し、中国地方山間部の弥生時代遺跡と弥生土器の様相を明らかにすることができた。また帝釈峡遺跡群の弥生土器出土地点を踏査し、立地環境を確認することができた。
岩陰遺跡や洞窟遺跡が歩行ルートの逗留地となることは多くの研究者がすでに指摘していたが、その多くは点としての調査研究に留まっていた。本研究ではこうした遺跡を点・線・面でとらえることができた。
今後も発掘調査や踏査、出土遺物の分析を通じて、その実態や相関性を実証的に解明する。そして多義で多様な弥生社会の実像を明らかにする。

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配分額：29640000円 （ 直接経費：22800000円 、 間接経費：6840000円 ）

本研究は、モンゴル北東部国境、大興安嶺北部両麓地域を対象として、ウイグル可汗国期を中心とした時期の北東境界の様相について考古資料と史料の検討から、実証的に跡付けることを目的としている。そのためには、遺跡・遺物の所在するモンゴル、ロシア、中国各国に実際に赴き、分析する必要がある。しかし2021年度は、世界的な新型コロナウイルスの蔓延によって、渡航することは困難であった。そのため、まず調査再開が可能となった時期に向けて、効率的な調査研究環境を整えることとした。そして国内でも収集可能なウイグル可汗国の城郭データ収集を行った。作業は各国の研究協力者の協力を得ながら実施した。また既にある調査データに、分析を加え、成果の公表を行った。現地調査は、予算を繰り越し、2022年度に以下の調査を実施した。
ウイグル可汗国の本拠地であるオルホン川流域にある同国の城郭の踏査を行い、幾つかの城では高精度GPSとUAV測量を行った。結果、ウイグル可汗国の城郭に特有な特徴を見出すことが出来た。得られたデータは当該期の城郭分布図の基礎作成に向けてArcGIS上で展開させている。またモンゴル国北東部ドルノド県に在するシャルツ・オール1遺跡の発掘調査を行った。2017年からの継続調査であるが、本年は、東門址を発掘調査した。その結果、井桁状の地覆で門の上屋を支える基礎構造を検出した。これまでに類例のない城門構造である。また調査の結果、同遺跡の構造をより正確に把握できた。想定した城の設計尺は、妥当なものであることが分かるとともに、施工もかなり正確に行われていることが分かった。また同遺跡の資料整理・分析とともに、モンゴル科学アカデミー、国立博物館に収蔵されている突厥からウイグルの瓦を分析を加えた。その分析については、現在整理中である。尚、上記の遺跡踏査、発掘調査の内容の幾つかは成果刊行している。

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配分額：6240000円 （ 直接経費：4800000円 、 間接経費：1440000円 ）

日本には欧米のアーケオメタラジー（Archaeometallurgy：考古金属学）に直接対応する研究領域が存在しておらず、複数 の既存の学問領域のニッチとして存在している。そこで幕末の近代産業化遺跡の学際的研究などを実践し、出土金属資料に対する考古学・文献史学・冶金学・鉱山鉱床学・文化財科学の専門家がそれぞれの専門性を活かしながら実証的な学術研究に共同で取り組み、人と金属の歴史に関する研究成果を国内外に積極的に行うことで、欧米のアーケオメタラジーに対応する研究領域を日本にも展開することを目的としている。
今年度は昨年度実施した韮山反射炉の炉内の三次元データや炉内の360度カメラ画像、そして炉内のレンガの詳細な観察成果のとりまとめを行なった。そして比較検討のために佐賀市の築地反射炉と多布施反射炉の出土資料の資料調査を実施した。またメンバーそれぞれで研究活動を進め、バンコクで開催予定のBUMA10で発表する予定であったが、コロナのため、再度開催が延期となった。その一方で日本鉄鋼協会の鉄鋼プレゼンス研究調査委員会内の「鉄文化財にみる日本の独自技術の学際的研究フォーラム」の運営を行ない、3月の鉄鋼協会春季大会では「鉄の歴史」の文化財セッションを開催した。企画段階から国内外の研究者らとやり取りする中で、多角的な議論、学際的な交流を深めることができた。
韮山反射炉の炉内状況の報告書の作成とBUMA10（2022年7月オンライン開催）での研究報告を2022年度に実施する予定である。

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配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）

遊牧国家の勃興の地であるモンゴル高原では、鉄の存在が遊牧国家にも大きな影響を与えたことが想定されながらも、鉄の伝播やその適応の実態は不明であった。そこでモンゴル国トゥヴ県ムングンモリト郡に所在するホスティン・ボラグ製鉄遺跡の発掘調査資料を基礎資料として、冶金学と考古学の両輪で学際的に研究を推進する。
ホスティン・ボラグ遺跡の調査を契機として、モンゴル国内で続々と発見されつつある匈奴の製鉄遺跡の研究成果と比較することで、匈奴の鉄生産の変遷や地域的な差を明らかにする。これらの研究成果に基づいて、遊牧国家である匈奴が鉄やその生産システムをどのように取り入れ、複合的な社会システムとして構築したのか、そしてそれによって匈奴にどのような社会的・文化的な変容が生じたのかを明らかにすることを目的としている。
今年度はゴビ砂漠で古代の金属生産に関するフィールドワークを重点的に行なう予定であった。しかしコロナウイルス感染拡大に伴い、4月にモンゴル政府から外国隊の発掘調査の禁止が伝えられた。そこで今年度は日本国内で、これまでの調査成果をまとめ、出土資料の３Dデータ化を実施した。新規に３Dスキャナ（Shining 3D社のEinscan-SE）を購入し、これまでに許可を得て日本に郵送したサンプルやボン大学やイェール大学の調査チームから提供された一部の資料の三次元計測を実施した。調査の成果はFacebookページ” History of Ancient Mongolian Craft Production”にできる限りリアルタイムでアップし、また、“Materials Science Forum”誌に英文で報告するともに、日本の論集にこれまでの調査成果をまとめたものを掲載した。

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配分額：42770000円 （ 直接経費：32900000円 、 間接経費：9870000円 ）

2018年度は、匈奴国家生産拠点と推定されるホスティン・ボラク遺跡群の全容解明を目的に、継続中のKBS3遺跡の窯址の調査、周辺のKBS2・3・4遺跡の物理探査による確認調査を実施した。
KBS3遺跡では、窯址煙道部分の精査を行い、3つの煙道を持つ窯であることが判明した。これまでの結果と総合し、漢代の窯址との比較検討を進め、前漢中期以降の特徴を持つこと、また長安周辺の中心地ではなく内蒙古など隣接する地域の窯と共通点が多いことを明らかにした。焼成温度などの分析データも得られ、操業実態の解明に重要な資料が得られた。また以上の内容を年代測定結果と併せて年代的検討を進めている。さらにGPR（地下レーダー）による探査を発掘地周辺で実施し、若干の異常地点を確認した。ここでは昨年度の磁気探査においては顕著な異常地点を確認できなかったが、GPRではやや強い反応が確認され、GPR調査の有効性を確認でき、遺構発見の可能性が高まった。ただし、探査密度等の条件や解析の改善など、さらに検討を続行する必要があり、その検討も進めた。 KBS2遺跡では発掘遺構の周辺において、GPRによる探査を実施し、段丘縁の既発掘遺構から約30ｍの段丘平坦部で2ヶ所の異常地点を確認した。KBS4遺跡では、住居址周辺においてGPR探査を実施し、3か所に異常地点を確認した。以上の反応地点では、次年度に試掘を実施し、その内容を確認することとした。
出土遺物の整理作業を冬季に実施し、さらに、出土セン・瓦の製作技術・文様等の検討を進めた。その結果、製作技術においては同時期の中国と比較してやや古い技術が使用されていること、周辺のテレルジ土城へ供給されていることを確認した。また今年度より、モンゴル国立大学所蔵資料に加え、モンゴル科学アカデミー歴史考古学研究所所蔵匈奴人骨の調査を開始し、各人骨の精査により年齢、病理等の情報を得た。

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配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）

本研究では、大興安嶺北部両麓地域における集団の統合、瓦解、再編の過程と周辺国家からの影響について、主に考古資料と史料の検討から、実証的に跡付けることを目的とする。具体的には、匈奴、鮮卑、柔然、突厥、ウイグルがモンゴル高原で覇を称えていた時期を対象に、１）大興安嶺北部両麓の土器資料を中心とした考古学的諸文化の再検討、２）また特に資料が乏しいモンゴル東部地域では、発掘調査を実施し、資料増加を図り、当地域の様相を明確化する。以上の検討から、各時期・通時的な地域間関係を明らかとする。加えて３）匈奴から唐代における当地域に関する史料の分析を実施し、考古学的様相と比較検討を行い、当地域の総合的な歴史展開の復元を目指すものである。
平成30年度は、上記１）では、既出の論考の整理を行うとともに、ロシア・アムール州博物館、ブラゴベシェンスク教育大学及び、中国・内蒙古博物院を中心とした呼和浩特周辺の各機関、国内では東京大学での資料調査を行った。結果、紀元前後～7世紀代の大興安嶺北部地域の一部の文化の系統性と地域性の現状を把握した。特に拓跋鮮卑の資料特徴を把握し、これらが室韋に続く可能性を見い出した点は重要である。２）では、オルズ川流域の踏査、ズーン・ウリーン・アダグ遺跡、シャルツ・オール1遺跡の発掘調査を実施した。ズーン・ウリーン・アダグ遺跡は紀元前の匈奴の製鉄遺跡と確認した。出土資料から、集落址が近辺にあるものと予想され、次年度の調査では、匈奴の生産状況の具体的解明をしたい。シャルツ・オール１遺跡は、８世紀前半の遺跡であることが判明した。唐・突厥・ウイグルのいずれかが設置者と考えられるが、次年度以降、その解明と現地集団との関係を行いたい。３）については、以上の結果を受け、漢代併行、唐代併行を中心に既存の史書の記載、研究史を検討している。
尚、これらの研究成果の一部は既に報告している。

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配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）

今年度は最初にドイツ考古学研究所を訪れ、草原地帯西部の鉄器時代を中心とした著作、論文を入手し、研究者と議論を行うことで情報収集に努めた。そして、調査計画に従って、8月にモンゴルのホスティン・ボラグ遺跡にて、モンゴル科学アカデミーと共同で発掘調査を行った。その結果、遊牧民出現と関連するヘレクスルの付属施設でウマの頭骨埋納を確認することができた。ヘレクスルはサヤン・アルタイからモンゴル高原中央部に広がる墓制であり、その東側については年代が確認されてこなかったが、今回の調査で年代測定も実施し、前10世紀末～9世紀初頭という結果を得た。これによって、同一の墓制がモンゴル高原の西部から中部にほぼ同時期に広がったことを確定することができた。また、この調査に付随して、ブリヤートのカウンターパートナーとモンゴルで打ち合わせし、新資料の提供と情報交換を行った。
9月後半と3月後半には理化学的分析調査をモンゴルで行い、モンゴル西北部の匈奴墓から出土したガラスの分析に従事した。その結果、匈奴は同時期でも墓地ごとに異なる産地のガラス製品を獲得していたことが明らかになり、匈奴の内部構造にも関わる成果を出すことができた。加えて、単于やそれに匹敵する王の墓では交易範囲としては最も遠いローマのガラスを獲得していたことが、理化学的分析から裏付けることができた。
これらの成果については、2月末に「社会変化とユーラシア東西交易：考古学と分析科学からのアプローチ」と題する国際シンポジウムを行い、冊子にまとめた。その中で、草原地帯の交易ルートの変化、草原地帯東部の草原の道の開拓の時期についても整理を行った。また、3月末には中国の復旦大学にて「漢代における草原と海上のガラス交易」として研究分担者とともに講演を行い、成果の周知に努めた。

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担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）

モンゴル側と作成した調査計画に則って、7月にモンゴル国ドルノド県バヤン・ドゥン郡ズーン・ウリーン・アダク遺跡の発掘調査を行なった。２基の製鉄炉を発掘し、炉の内部から採取した木炭を日本に持ち帰り、年代測定を行った結果、２σで88calBC - 77calBC ( 1.9%)、56calBC - 53calAD (93.5%)の年代が得られた。これによりモンゴル東北部のロシア国境近くに匈奴の製鉄遺跡が存在していたことが確定となった。近隣には匈奴の遺跡はまだ確認されておらず、周縁地域における匈奴のあり方、あるいは匈奴の領域を考える上で重要な成果であるといえる。
また9月にはこれまでキーサイトとして調査を継続してきたトゥヴ県ムングンモリト郡ホスティン・ボラグ遺跡の発掘調査を実施した。これまでの調査で匈奴の製鉄については一定の見通しを得ることができたため、2018年度は匈奴の鉄器生産を明らかにするために、2017年度の調査で確認された竪穴状遺構の発掘を実施した。その結果、鉄器生産に関連する遺構や遺物を確認できなかったものの、匈奴では珍しい、ベンチ状遺構や出入り口部を伴う「呂」の字型の竪穴建物を検出することができた。柱穴から出土した動物遺体の年代を同様に測定したところ、48 cal BC-29 cal AD (91.3%)、39-49 cal AD (4.1%)と21-12 cal BC (1.8%)、1 cal BC-78 cal AD (93.6%)の年代が得られた。この年代は製鉄遺跡や窯址との年代と整合的であることから、鉄生産や窯業生産が行われていたころに存在していた竪穴建物といえる。
2018年9月にはモンゴルで国際シンポジウム” XIONGNU SETTLEMENT AND HISTORY OF ANCIENT CRAFT PRODUCTION”を開催し、モンゴル語で研究成果報告書を刊行するなど、研究成果を国内外に発信している。

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配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）

岡山県新見市正田たたら場にて、鉄原材料、製鉄炉構築材およびその原材料、製鉄条件（炉内温度、砂鉄と木炭投入量など）などが明確な製鉄実験を実施した。平成28年度は古代日本、とくに古墳時代の製鉄炉を想定したものであったが、29年度は東アジアさらに中央ユーラシアにおける比較研究を念頭に、古代朝鮮半島の製鉄炉を復元し実験を行い、製鉄過程における元素・同位体の挙動を明らかにできる試料を得た。

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配分額：31980000円 （ 直接経費：24600000円 、 間接経費：7380000円 ）

本研究は13世紀初頭のモンゴル帝国の成立と強大化の背景を、考古学資料から明らかにしようと企画された。具体的には初代君主チンギス・カンが本拠をおいたモンゴル高原東北部の遺跡調査を実施し、その出土品を通して当時のようすを復元する作業をおこなった。今年度（2018年度）は5月にヘンティー県バヤン・オボー郡ハンザト遺跡、8月に同県デリゲルハーン郡アウラガ遺跡（チンギス・カンの本拠「大オルド」跡）の発掘調査をモンゴル科学アカデミー歴史・考古学研究所と共同で実施した。
ハンザト遺跡は既知であったが年代が特定されていなかった。我々の2017年度に実施した年代測定で、13世紀初頭であることが明らかになったので、調査に着手した。その結果、当時有数の大型の宮殿の跡だと明らかになった。その規模は間口で32mを超え、君主もしくは君主の兄弟クラスの人物の宮殿だと想定できる。モンゴル帝国史研究の上で、近年で最も重要な発見だと考えている。一部のみの発掘なので、まだ不明な点が多い。より詳しい内容を知るため、次年度以降も調査を続ける予定である。
アウラガ遺跡では前年度から継続で第2建物とした建物基壇の発掘をおこなった。基壇のほぼ半面を完掘できた。現時点で調査団は、構造と遺跡内の位置から、この建物はチンギスが家臣や外国使節の謁見などの政治的セレモニーをおこなった場だと想定している。残る半面を次年度以降に精査する予定である。
それ以外に、本年度は放射性炭素による年代測定を精力的におこない、モンゴル側が調査して当該期の墓葬や生産遺跡の年代を明らかにした。これは今後の研究に大変有益である。

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配分額：13650000円 （ 直接経費：10500000円 、 間接経費：3150000円 ）

本研究は西暦紀元前1400年頃～紀元前後にかけてインド半島部に広く展開した南インド巨石文化について、遺跡、遺物の詳細な記録による基礎資料の蓄積と分析に基づいてこの文化の歴史的展開・意義を明らかにしようとするものである。南インド巨石文化は大型の石材によって築かれた墓（巨石墓）を主たる指標とするが、そうした巨石墓が群集する遺跡について、マハーラーシュトラ州、テーランガーナー州、アーンドラ・プラデーシュ州、ケーララ州において分布調査を行い、巨石文化遺跡の実態について詳細な検討を行った。また、各地の遺跡で出土した土器および石製装身具の記録化・分析を行い、この文化の時空間的変異・変遷を明らかにした。

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配分額：33150000円 （ 直接経費：25500000円 、 間接経費：7650000円 ）

匈奴時代の製鉄工房・窯業址が集中するモンゴル国ホスティン・ボラク遺跡群において、匈奴国家の生産活動の解明とそれらの遊牧国家における意義の解明を目的に、各種生産関連遺跡の現地調査と土器・瓦・センの製作技術研究を実施した。その結果、遺跡群における製鉄工房と窯業址の分布状況と規模、窯址や関連遺構の特徴を明らかにした。さらに、製品が出土する周辺の土城の出土品と生産址の製品の比較を行い、生産地と消費地間の供給関係を検討した。また、出土瓦・セン・土器の製作技術の検討、周辺地域との比較研究を進め、中国北方地域との関係を明らかにした。

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配分額：42900000円 （ 直接経費：33000000円 、 間接経費：9900000円 ）

本研究ではモンゴル歴史・考古学研究所との国際共同プロジェクトとして、モンゴル東部のスフバートル県テブシンシレー郡のドンゴインシレー碑文遺跡について、碑文解読と遺跡の発掘調査を行なった。その結果、全長４～６ｍ前後の碑文14本を発掘し、遺跡マウンド中央からは、遺跡を方形に取りかこんでいた碑文の根元や、それを取り巻く方形の周溝を発掘した。その周辺からは各時代に当時の遊牧民から備えられた供犠用の動物骨（羊や山羊、馬や牛など）や薄手焼きの土器断片を採取し、C14炭素年代分析を実施した。
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碑文解読からは、本碑文は突厥第二可汗国のビルゲ可汗(716～734年)以降の東部王侯に関わる碑文遺跡と見なせよう。

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担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）

本研究では、出土金属資料に対して考古学・冶金学・鉱山鉱床学・文化財科学の専門家が実証的な学術研究に取り組み、その研究活動を国内外に積極的に発表することで、欧米の考古金属学に対応する研究領域を日本にも創出することを目的としていた。佐賀藩の近代産業化活動の研究では、シンポジウム「幕末佐賀藩三重津海軍所跡の学際的研究」を開催し、西洋の技術だけではなく在来の技術や知恵も活用していたことを明らかにした。一方で日本鉄鋼協会内に「鉄文化財にみる日本の独自技術の学際的研究フォーラム」を創設し研究組織として活発に活動した。海外との研究連携ではインドやフランスの考古金属学者との連携を深めることができた。

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担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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配分額：44720000円 （ 直接経費：34400000円 、 間接経費：10320000円 ）

この研究は、製鉄の起源地である中近東から東方へ伝わる技術の足跡と変化の画期を考古学的に明らかにすることを目的としました。ヒッタイトに代表される青銅器時代の鉄は、紀元前12世紀頃にコーカサス地方を経て、中央アジアに伝わることを発掘により明らかにしました。これを技術伝播の第１波とすれば、黒海・カスピ海北岸地域のスキタイで育まれた技術の東方伝播が第２波といえます。東アジアは第１波の技術を基礎に発展させ、第２波を受容していないことも判明しました。
ユーラシア北部における製鉄技術の伝播が鉱山を求めて移動する遊牧民族の生活様式に起因することが想定できるようになりました。

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担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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配分額：16900000円 （ 直接経費：13000000円 、 間接経費：3900000円 ）

擦文文化期における地域間交流や社会変化の様相を解明するため、北見市大島2遺跡にて擦文文化の竪穴住居跡の発掘調査を実施した。大島2遺跡は標高の高い尾根上というやや特異な環境下にあり、低地や砂丘上にある他の集落とは異なる性格を有することが予想されたが、発掘調査の結果、海獣狩猟や動物儀礼、住居の廃絶儀礼、建築木材の選択、木製品の様相などに、オホーツク文化やトビニタイ文化との関連を思わせるような特徴が認められることが明らかになった。

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配分額：13910000円 （ 直接経費：10700000円 、 間接経費：3210000円 ）

本研究では、律令国家最北の支配拠点である秋田城の性格をまず明らかにし、その秋田城による北方支配や北方世界との交流が、具体的にどのようなもので、どこまで及んだのか、またその一方で北方世界内部のみの、秋田城支配と関わらない交流がどのようなものであったかを検討した。
それによれば、秋田城の北方支配は意外に限定的で、北の領域では北の論理に基づく主体的な流通が優勢であったことが明らかになった。一方秋田城の性格については、文献史料の解釈からは非国府説、出土文字資料の解釈からは国府説が有利であることを確認した。最終的結論は今後の課題としてなお検討を続けたい。

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担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

配分額：10790000円 （ 直接経費：8300000円 、 間接経費：2490000円 ）

モンゴル国内で初めてとなる製鉄遺跡の発見に成功し、ホスティン・ボラグ遺跡の発掘調査を実施した。遺跡から出土した土器や木炭の放射性炭素年代（紀元前２世紀～紀元後1世紀）からこの遺跡は匈奴のものである。スラグの分析結果などからこの製鉄技術は同時代の中国とは大きく異なっており、南シベリアなどと類似していることから、草原を西から伝わってきた製鉄技術である。これまで匈奴は製鉄技術を持たないとされてきたが、おそくとも紀元前１世紀のモンゴル草原では、匈奴が遊牧国家として独自の製鉄技術を保有し、システマティックに鉄器を生産していたことが明らかになった。
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担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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配分額：37180000円 （ 直接経費：28600000円 、 間接経費：8580000円 ）

本研究の目的はモンゴル帝国の強大化の背景を明らかにすることである。我々は史料だけに拠らず、遺跡などの考古資料から研究を進めた。王朝の興亡に自然環境変化が関係するという意見は古くからある。モンゴル帝国の勃興についても中世温暖期のピーク以降の寒冷化でチンギス・カンがモンゴル族を統合し、力を蓄えて世界征服へと乗り出したという仮説がある。我々は環境考古学的方法でその仮説を検証した。その結果、チンギス登場時のモンゴルは寒冷・乾燥、征服戦争を遂行していた時期は温暖・湿潤であったと想定できた。我々はモンゴル高原における温暖湿潤傾向による農耕と牧畜の盛行に、モンゴル帝国の拡大の理由が隠されていると考える。

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担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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担当区分：連携研究者  資金種別：競争的資金

配分額：15470000円 （ 直接経費：11900000円 、 間接経費：3570000円 ）

古くは蜀と呼ばれた四川省成都平原において、製鉄遺跡の発掘調査を実施した。成都市蒲江県鉄牛村遺跡では前漢代・後漢代、そして古石山遺跡では後漢代の製鉄関連施設を検出した。これらの発掘調査により、成都平原における漢代製鉄炉の特徴と生産物を明らかにした。

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担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

配分額：3300000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：600000円 ）

本研究では中世東北アジア地域(モンゴル・極東ロシア・北海道)を対象として、遺跡から出土した鉄や鉄器の実地調査を通じて、生産・流通という観点から考古学的な研究を行った。自然科学的分析を併行し、総合的に検討した。その結果、大規模生産地への鉄生産の集約化と製品の流通網の確立を背景として、それぞれの地域で古代国家や近代国家とも異なる、多様な生産・流通システムを構築していたことが明らかとなった。

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