担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 交通工学研究会  

事故リスクの低い高速道路への利用転換を意図した効果的な交通事故リスクコミュニケーションを検討するためには，高速道路の運転に対するドライバー意識の分析が不可欠である．本研究では，特に高速道路の利用を拒絶するグループに着目し，そうでない群との意識差を分析した．その結果，利用拒絶群では，運転に対する恐怖感が高速道路の利用意図に支配的な影響を及ぼすとともに，高速道路の事故リスクを過大評価しているドライバーが多いことが明らかとなった．さらには，利用拒絶群のほうが高速道路では何が起こるかわからないというという未知性への恐怖感や，事故が生ずるか否かは自身の運転次第だとの意識が強い反面，運転に対する自信がない傾向にあることが明らかとなった．

DOI： 10.14954/jste.8.2_a_265

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

DOI： 10.2208/jscejipm.77.5_i_985

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

DOI： 10.2208/jscejipm.77.5_i_313

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

選好を判断する際に，その判断よりも時間的に先行して選好する対象へ無意図的に視線の偏りが生じ，こうした無意図的な視線の偏りが対象の選好を上昇させることが指摘されている．そこで本研究では，店舗ファサード画像を対象に，選好判断よりも時間的に先行して選好する店舗ファサードに無意図的に視線が偏る，ならびに無意図的な視線の偏りが店舗ファサード画像の選好に影響を与えるとの仮説を措定し，同仮説を二者択一強制選好判断課題に基づき検証した．実験の結果，選好判断よりも時間的に先行して好ましいと判断した店舗ファサード画像に対して無意図的に視線が偏ること，ならびに無意図的な視線の偏りにより選好判断の確信度が高まること，すなわち仮説を支持する結果が得られた．

DOI： 10.2208/jscejipm.76.5_i_369

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

洪水時における住民の迅速な避難行動を実現するため，河川災害に対する心構えを涵養する水防災意識社会の構築が求められている．防災意識の涵養には自然資本に対して愛着意識を有することが前提となり，愛着意識は当該資本と関わりを持った記憶によって醸成される．その記憶は，災害への恐怖によって想起が抑制されるものの，視認を確保する視覚的繋がりの担保により当該の抑制が軽減される．そこで，河川災害への恐怖を有した住民において河川に対する視覚的繋がりが河川の記憶の想起に及ぼす影響及び同想起が河川愛着に及ぼす影響を検証した．検証の結果，水害に恐怖を抱いている住民は，河川への視覚的繋がりが増すほど河川に関する記憶の想起量が多くなり，また河川の記憶想起量が多いほど河川愛着が高まる，すなわち仮説を支持する結果が得られた．

DOI： 10.2208/jscejipm.76.5_i_409

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 交通工学研究会  

都市部では，狭幅員で無信号交差点が多い道路に通過車両が流入し，周辺住民の安全性が脅かされている．こうした「抜け道」問題を緩和するには，ドライバーの意識変容が不可欠である．本研究では，その一方策として，ドライバーに抜け道利用によるメリットとデメリットに関する事実情報の提供を考え，愛媛県松山市を対象に，抜け道利用による所要時間短縮効果を検証すると共に，抜け道利用車の走行特性を分析した．その結果，混雑時に抜け道利用による所要時間短縮効果は，抜け道通行後に幹線道路への合流に伴う待ち時間や，幹線道路上の信号の系統制御によって小さくなることを確認した．また，抜け道利用車は頻繁に抜け道を利用すると共に，抜け道走行速度は幹線道路が渋滞時ほど有意に向上し，重大事故につながる可能性が高いことが明らかとなった．

DOI： 10.14954/jste.7.2_a_354

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 交通工学研究会  

事故リスクに関わる情報伝達を有効に行うために，多様な情報媒体により道路利用者の安全意識を醸成させることが重要となる．本研究では，文字情報板による事故リスク情報提供に着目し，新潟都市圏ならびに松山都市圏にて道路情報板による情報提供を試行し，期間中に実施された681票のアンケート調査データを用いて，ドライバーの情報利用状況が事故リスク情報への態度や安全意識に与える影響を共分散構造モデルにより分析した．その結果，ドライバーの情報獲得状況に関わる規定因が安全運転意識および事故リスク情報態度に対し影響を与えること，道路上における文字情報板にて事故リスク情報を提供することにより，情報を受けたドライバーの交通事故リスクの情報内容に対する納得度や理解度の向上を介して安全運転意識の改善に寄与する可能性が示された．

DOI： 10.14954/jste.7.2_a_175

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 交通工学研究会  

視線を向けた方向と頭部を向けた方向（以下，両方向がなす角を“眼球角”）に差が生じる場合，あるいは眼球角が時間的に変化する場合には，視覚的な注意資源を分割及び調整することにより，空間認知に要する時間が長くなるとされている．そこで本研究では，眼球角度及び眼球角度の時間変化が道路空間認知に要する時間に影響を与えるとの仮説を措定し，室内実験により同仮説を検証する．具体的には，道路横断時の安全確認における歩行者の眼球角度に着目し，眼球角度の時間平均及び眼球角度の時間変化が道路空間の認知に要する時間に与える影響について，視覚探索課題を実施し，分析を行う．分析の結果，眼球角度の時間平均が大きい程，眼球角度の時間変化が大きい程，道路空間の認知に要する時間が長くなることが示された．すなわち上記仮説を支持する結果が得られた．

DOI： 10.14954/jste.7.2_a_119

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：SPRINGER  

This study aims to demonstrate that driver's awareness during driving at night can be improved by attentional momentum effect. Driver's ability to be aware of pedestrians is often degraded due to the inhibition of return (hereafter, "IOR"). The IOR is the tendency that exogenous attention is suppressed toward the direction to which the driver previously referred. Previous studies have suggested that attentional momentum effect (hereafter, "AME") can relieve the effect of IOR. For example, IOR phenomenon appears when driver's exogenous attention is localized on roadside stores with high-illumination intensity. Focusing on the night-time driving, this study investigates the impact through a detection task based on dual-task setting. As a result, it was observed that the target detection was delayed under IOR condition, and the delay in target detection was improved under AME condition. This result supports that attentional momentum effect led to improve the driver's ability to be aware of objects during night time driving.

DOI： 10.1007/s13177-020-00241-2

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 交通工学研究会  

<p><tt>本研究では，高速道路連続走行時において，注意の解放が落下物の認知を向上させるとの仮説を措定し，室内実験を通じて同仮説を検証する．高速道路における運転は，進行方向前遠方の限られた範囲へ持続的に注意が向けられていると考えられ，落下物の認知にヴィジランス低下が影響を与える可能性が ある．ヴィジランス低下を軽減・抑制するためには，持続的な注意を解放させることが有効である．そこで本研究では，進行方向に向けられた注意の解放が落下物の認知に与える影響について，選択的順応パラダイムにもとづき検討した．その結果，注意の解放によりヴィジランス低下が軽減されること，ならびに同注意の解放効果は</tt>60 <tt>秒間持続することが示され</tt><tt>た． </tt></p>

DOI： 10.14954/jste.6.2_A_303

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 交通工学研究会  

<p><tt>本研究では，交通事故の起こりやすさを示す交通事故リスク情報提供による事故減少効果を定量的に評価する．具体的には，松山都市圏の道路ネットワークを対象として，ネットワーク交通流シミュレーションモデル </tt>SOUND <tt>を用いてネットワークの交通流を再現し，同交通流における事故発生件数の期待値を算定する．さらに，現況に加えて各車両のドライバーが交通事故リスク情報を獲得した場合のネットワーク交通流の変化を予測し，事故発生件数の期待値を現況値と比較する．分析の結果，交通事故リスク情報の提供により，生活道路から幹線道路，すなわち交通事故リスクの高い道路から低い道路へ交通がシフトすることにより，ネットワーク全体で約 </tt>4%<tt>の事故削減効果を有するとの結果が得られた． </tt></p>

DOI： 10.14954/jste.6.2_A_270

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 交通工学研究会  

<p><tt>本研究では、夜間走行時において外発性注意の慣性転換が状況認知の遅れを軽減するとの仮説を措定し、同仮説を室内実験により検証する。夜間における運転は、沿道の高輝度の店舗に外発性注意が定位されることで、すでに定位した位置への再定位が抑制される復帰抑制が発現し、状況認知に遅れを生じさせている可能性がある。復帰抑制を軽減するためには、外発性注意の慣性転換により復帰抑制が生じる位置へ外発性注意を順に誘導することが有効である。そこで本研究では慣性転換が夜間走行中の状況認知に与える影響について、ガボールパッチ検出課題に基づき検証した。その結果、ドライバーに復帰抑制が生じること、慣性転換を誘発することにより状況認知の遅れが軽減する可能性が示唆された</tt><tt>。</tt></p>

DOI： 10.14954/jste.6.2_A_175

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

<p>本研究は，街並の視覚性ワーキングメモリが注意捕捉を促進するとの仮説を措定し，室内実験により同仮説を検証した．和風型街並を回遊する際，一定時間歩行すると同街並を構成する和風建築要素に対して注意捕捉が促進されることがある．注意捕捉は視覚性ワーキングメモリに保持された視覚的な記憶と類似した要素に対して促進される．そこで本研究は和風型街並を対象に，事前に保持した和風型街並の視覚性ワーキングメモリが駆動することで，事後の和風型街並の和風建築要素に対して注意捕捉の促進が生じるとの仮説を措定し，同仮説を視覚探索課題により検討した．実験の結果，和風型街並を事前に認知することで，事後の和風建築要素に対する注意捕捉が促進すること，すなわち仮説を支持する結果が得られた．</p>

DOI： 10.2208/jscejipm.75.6_I_191

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

<p><tt>交通事故統計によれば，生活道路の死傷事故率は幹線道路の</tt>2.4<tt>倍である．しかし，多くのドライバーが同情報を知らず，むしろ幹線道路のほうが死傷事故率が高いと誤って知覚し，それが生活道路の抜け道利用につながっている可能性がある．本研究では，そのような認識のもと，アンケート調査等を実施し，知覚状況の把握や事故リスクコミュニケーションによる同バイアスの補正効果を検証した．その結果，約半数のドライバーが正しい知覚をなしているものの，幹線道路の事故リスクを過大に評価している人が約</tt>3<tt>割存在することが判明した．また，事故リスクコミュニケーションによって同バイアスが補正され，幹線道路の利用意図が向上し，特にカーナビゲーションによるコミュニケーションでは同効果が一層大きく</tt><tt>なることを確認した．</tt></p>

DOI： 10.2208/jscejipm.75.6_I_463

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

<p><tt>本研究は，道路利用者が持つ交通事故リスクに対する知覚バイアスの傾向を把握する．具体的には，松山都市圏におけるドライバーを対象として，生活道路の利用状況や幹線道路の利用意図などに加えて交通事故リスクに対する知覚に関するアンケート調査を企画，実施し，道路利用者が幹線道路と生活道路の交通事故リスクをどのように知覚しているのかを把握するものである．分析の結果，交通事故の引き起こしや巻き込まれ，死亡事故率に対して正しい知覚をなしている人が約</tt>4<tt>～</tt>5<tt>割存在していることがわかった．また，本研究で対象とした</tt>3<tt>種類の知覚について知覚バイアスをもたらす要因をモデル分析すると，生活道路の方が交通事故を起こす危険性を回避しやすいと思っている人ほど，幹線道路の死傷事故率を過大方向に評価する傾向にあることが分かった．</tt></p>

DOI： 10.2208/jscejipm.75.6_I_667

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 交通工学研究会  

<p><tt>四国の高速道路ネットワークは，ミッシングリンクや暫定二車線区間も多いため，早期の整備が望まれるが，現状の事業評価では十分な便益が計量されない状況にある．一方，現行の事業評価は自動車交通需要のみを扱った需要固定型の交通量配分に基づいているため，交通手段の転換や目的地の変化，新たな誘発需要などが評価できず，また，三便益（時間短縮，走行費用削減，事故減少）のみを対象としており，時間信頼性の向上等の効果が考慮されていない，等の問題がある．そこで本研究では，都市間での旅客流動がトリップベースで把握可能なデータを用いて，誘発・転移，転換交通を考慮した統合型需要モデルを構築すると共に，同モデルを用いて高速道路整備に伴う交通需要の変化の分析や利用者便益の計測を行い，現行の事業評価の問題を定量的に検討した．</tt></p>

DOI： 10.14954/jste.5.2_A_293

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

居住地から幹線道路へのアクセス道である生活道路は，一般に幅員が狭く，無信号交差点が多い等の特徴の為，交通事故の危険性が高いと推察される．しかし，車両感知器未設置区間が多く交通量の把握が困難であり，交通事故リスクの把握が容易ではなかった．一方，近年はプローブ技術の進展により生活道路における車両走行の実態把握が可能となった．そこで本研究では，ETC2.0搭載車両から得られる走行履歴を活用し，生活道路における交通事故リスクの算定と要因分析手法の構築を行なう．愛媛県松山市中心部を対象に500m四方メッシュ単位で，生活道路事故リスクの算出と，重回帰モデルによる事故リスク要因分析を行った結果，幹線道路付近や事業所数の多い地域，学生や生産年齢人口の多く居住する地域において事故リスクが高まる傾向が明らかになった．

DOI： 10.2208/jscejipm.74.I_1029

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 交通工学研究会  

<p><tt>本研究は，実走行と </tt>DS <tt>内での走行挙動の乖離が運転経験に依存して変化するとの推察の下，運転経験を重ねることによって運転行動を支配する正の強化子に変化が生じること，ならびに運転経験を重ねることによって獲得的運転行動が般化する，との仮説を措定し，停止挙動を対象に，実走行実験と </tt>DS <tt>走行実験により両仮説を検証する．実験の結果，運転経験に乏しいドライバーが停止時間に基づいて停止挙動を行うのに対して，経験豊富なドライバーは減速度を考慮して停止挙動を行うことを示し，これは各ドライバーの正の強化子に差異によるものである可能性を指摘した．また，経験豊富なドライバーは実走行時と </tt>DS <tt>走行時におけるブレーキ操作が一致，すなわち運転行動が般化していることを示唆する結果が得られた．一方の経験が乏しいドライバーではブレーキ操作が一致しないとの結果が得られた．</tt></p>

DOI： 10.14954/jste.4.1_A_106

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本稿は，新潟都市圏における高速道路，新潟・新新バイパス，その他街路における交通事故発生リスク情報をドライバーに提供するため，基礎となるデータベースを構築した結果を報告する．具体的には，異なる道路管理者等が持つ交通データと交通事故データ，その他道路構造等の情報を一元的にまとめたデータベースを構築し，気象条件や時間帯等の各種要因を考慮して，道路種別ごとに交通事故発生リスクの比較を可能とした．本稿では，データベースの概要，新潟都市圏の道路網における交通事故発生リスクを道路種別で比較した結果を報告する．加えて，得られた知見に基づき設計したSP調査を実施し，交通事故発生リスクが情報提供された際のドライバーの経路選択行動を分析し，新潟都市圏における交通事故発生リスク情報の提供可能性についても考察した．

DOI： 10.2208/jscejipm.74.I_1419

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   出版者・発行元：IEEE  

This study aims to reveal the effect of pavement conditions on traffic accident risk through statistical analysis. The current pavement maintenance is planned based on the road surface survey that measures the physical damage on the pavement surface. The indicators for the physical damage on road surface are good representation for the structural healthiness and the driving comfort, but they do not always measure the traffic safety levels of the pavement. This limitation hinders planning the pavement management scheme ideal in achieving safer driving environment. This study empirically analyzes the relationships between the pavement conditions and accident risk. The pavement conditions are represented by three indicators: rutting depth, IRI and cracking ratio. The accident frequency is modelled based on the Poisson regression analysis. The model estimation results showed that rutting depth could have significant impact in increasing accident risk, particularly in rainy weather, whereas the IRI shows inverse effect. For cracking ratio, the results were not conclusive, but suggested potential influence on accident risk.

DOI： 10.1109/ITSC.2018.8569285

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Insight Society  

The internal reference point of traveler's decision-making is dynamic in nature. Public transport ridership considers a decision based on the utility value of gains and losses which can be modeled by using mental accounting theory. The objective of this research is to investigate the dynamic of internal reference points for public transport ridership after implementing transport policies. It describes the decision of travelers' behavior when facing the dynamic value of the utility, whether it is increasing, decreases or stable. In this study, a traveler's behavior model based on mental accounting theory was developed. The result showed that the public transport ridership's are more likely to change their reference point when realizing gains than losses for transport policies. Furthermore, the way of public transport ridership combines the decrease and increase of the utility value showed that travelers tend to consider which gains and losses occurred simultaneously. Therefore, the integration outcome is more desirable than segregation outcomes, and revealed that mental accounting theory plays a major role in public transport ridership. This survey was conducted for the short-term distance trip, particularly in shopping trip from the residential area (origin) to Community Business District (destination) in Matsuyama city, Japan.

DOI： 10.18517/ijaseit.8.1.4162

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

© Advanced Science Engineering Information Technology. 2018. At the macroscopic perspective, traffic analysis requires the knowledge of Fundamental Diagram, which involves the relationship between the variables of density, flow, and speed. As one of the macroscopic traffic flow variables, density can be derived by several approaches. At first, the density of traffic was measured over space, which difficult to be collected mainly in the long section of the road. Therefore, the density variable was simply derived from the fundamental relation of macroscopic traffic flow variable. By this method, the individual speed and flow variable are required in the local measurement. Both traffic density and flow will apply the concept of PCU, which refers to the Indonesian Highway Capacity Manual, 1997 to consider the different characteristic of the vehicle. In the mixed traffic of developing countries, providing traffic data was difficult due to the limitation of the traffic sensor infrastructures. Frequently, providing density variable relies on the sample data for speed analysis. In the present study, the estimation of density will focus on the local measurement over a time interval. By using individual data, density is proposed to be measured directly over time, in which the equation can be modified to utilize the sample data. The number of sample for speed analysis will be varied to know the accuracy and the performance of each approach in the density estimation of mixed traffic. Several approaches for density estimation will be summarized and compared each other. Theoretically, the estimated density which measured over time and space by using individual data can provide the most appropriate result. So, this estimated density will be established as an actual density throughout the study. Then, the performance of each approach either using individual or sample data will be evaluated upon the actual traffic density by mean absolute percentage error (MAPE). The result shows by using the same trap length to measure the speed, the existing and the proposed approaches provide a good estimation of density either by utilizing individual data or sample data of the vehicle speed. This result was indicated by the MAPE value, which obtained under ten percent. Based on the further evaluation of the MAPE value, the performance of each approach was changed by utilizing the different category of data. In addition, estimation of traffic density which utilizes the sample data of vehicle speed has good reliability.

DOI： 10.18517/ijaseit.8.1.4172

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

交通事故統計によれば，高速道路の事故率は一般道路の約10分の1である．また，重大事故率については，高速道路の方がやや高いものの，ほぼ同程度である．それにも関わらず，高速道路の運転は怖いと考え，利用を避けるドライバーが一定数存在するものと思われる．そこで本研究ではドライバーに対してアンケート調査を実施し，事故率と重大事故率の知覚状況や，それらが高速道路の利用頻度に及ぼす影響を分析した．結果，事故率については約2割，重大事故率については約9割の人が，高速道路の方が高いと知覚していることを確認した．また，事故率と重大事故率の知覚値が高い人ほど，高速道路の運転への恐怖感が高く，利用頻度が有意に低下すると共に，所要時間や料金等に対する満足度と比較しても，無視できない影響を及ぼしているとの結果を得た．

DOI： 10.2208/jscejipm.74.I_871

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   出版者・発行元：Institute of Physics Publishing  

In the conventional travel behavior models such as logit and probit, decision makers are assumed to conduct the absolute evaluations on the attributes of the choice alternatives. On the other hand, many researchers in cognitive psychology and marketing science have been suggesting that the perceptions of attributes are characterized by the benchmark called "reference points" and the relative evaluations based on them are often employed in various choice situations. Therefore, this study developed a travel behavior model based on the mental accounting theory in which the internal reference points are explicitly considered. A questionnaire survey about the shopping trip to the CBD in Matsuyama city was conducted, and then the roles of reference points in travel mode choice contexts were investigated. The result showed that the goodness-of-fit of the developed model was higher than that of the conventional model, indicating that the internal reference points might play the major roles in the choice of travel mode. Also shown was that the respondents seem to utilize various reference points: some tend to adopt the lowest fuel price they have experienced, others employ fare price they feel in perceptions of the travel cost.

DOI： 10.1088/1755-1315/71/1/012020

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   出版者・発行元：Institute of Physics Publishing  

Some traffic indices were developed to consider the existence of vehicle variance either in the homogeneous or mixed traffic. This study investigates the proper index of flow and density in the mixed traffic. There are eight pairs of indices of traffic flow and density that will be compared, in which it was varied by the concept and the measurement interval. The concept was distinguished according to the respond to the variance of vehicles in the traffic analysis, and the measurement interval was differentiated over time and time-space. The traffic was observed over a short section of a road which set as the detection zone. All pairs of indices will be applied and evaluated on the Fundamental Diagram to describe the actual traffic state in the density-flow plane. Then, the R-square of each density-flow curve will be compared. The result shows that the existence of vehicle variance in the share of traffic can be described more properly by considering the projected area of vehicles. The index of flow and density which considers the projected area of vehicles can explain the actual traffic state more appropriately by increasing the R-square of the model. In addition, the result does not provide a significant difference between the measurement over time and time-space in a short section of the road.

DOI： 10.1088/1755-1315/71/1/012015

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等）  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

現在，交通事故リスクとして交通事故件数を走行台キロで除することにより基準化した「事故率」が一般的に用いられている．同指標は，高速道路などアクセスコントロールされた道路では適切な指標であると考えられるが，一般道路すなわち交差点によるアクセスが可能な道路では，交差点通過に起因する事故が多数発生していることから，事故率よりも交差点通過回数を用いて基準化した指標の方がより適切であると考えられる．そこで，より適切に一般道路での事故の起こりやすさを示す指標を考案することを目的に，走行台キロならびに交差点通過回数が交通事故発生件数に与える影響の度合いを比較分析する．分析の結果，車両相互事故・人対車両の事故では，交差点通過回数の影響が強く，一方の車両単独事故では走行台キロによる影響が強いとの結果が得られた．

DOI： 10.2208/jscejipm.72.I_1293

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究は，わが国の地方都市やアジア諸都市のようなセンサーインフラが充実していない地域における交通流モニタリング手法の構築に資するために，新たな移動体データ収集のツールとして注目されるスマートフォンやカーナビから発信されるBluetoothのMAC(Media Control Access)アドレスに着目し，その検知特性を把握する．具体的には，MACアドレスを受信する際に，受信機の置き方，発信機からの距離，角度といった設置方法の違いが受信精度に与える影響を把握し，交通流観測のためのMACアドレス受信機設置方法について考察する．データ分析の結果から，MACアドレス検知に際しては，発信機と受信機の間の距離と受信機正面の角度がMACアドレス検知率に影響を与えることが示された．これにより，MACアドレスを検知する際には，受信機側の指向性を考慮することが重要であると結論づけられる．

DOI： 10.2208/jscejcei.71.I_40

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（研究会，シンポジウム資料等）  

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：TAYLOR & FRANCIS INC  

This study investigates household car and motorcycle ownership behaviours in the Asian metropolises of Bangkok and Kuala Lumpur (developing countries), and of Nagoya (developed country). Mode choice models are first estimated to calculate accessibility measures, and then car and motorcycle ownership models are estimated using bivariate ordered probit models with the accessibility measures as explanatory variables. Inter-regional comparisons and spatial transferability analysis are conducted. Results suggest that: (i) accessibility measures and car and motorcycle ownership behaviour are correlated; (ii) car and motorcycle ownership is substitutable in Bangkok and Kuala Lumpur, but is complementary in Nagoya; (iii) car and motorcycle ownership behaviour in Bangkok and Kuala Lumpur is similar and quite distinct from Nagoya; and (iv) car and motorcycle ownership behaviour in Nagoya in 1981 was closer than the ownership behaviour in Nagoya in 1991 and 2001 to the behaviour in Bangkok and Kuala Lumpur. Policy implications are also discussed.

DOI： 10.1080/18128602.2012.726285

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

Disaggregate behaviour choice models have been improved in many aspects, but they are rarely evaluated from the viewpoint of their ability to express intention to change travel behaviour. This study compared various models, including objective and latent models and compensatory and non-compensatory decision-making models. Latent models contain latent factors calculated using the LISREL (linear structural relations) model. Non-compensatory models are based on a lexicographic-semiorder heuristic. This paper proposes 'probability increment' and 'joint probability increment' as indicators for evaluating the ability of these models to express intention to change travel behaviour. The application to commuting travel data in the Chukyo metropolitan area in Japan showed that the appropriate non-compensatory and latent models outperform other models. © 2012 International Association of Traffic and Safety Sciences.

DOI： 10.1016/j.iatssr.2012.10.001

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究では，自動車依存度の高い地方都市では，自動車利用が必須となっており，その結果，カーシェアリングサービスの利便性を過小に評価している可能性があるとの認識に立ち，自動車利用や保有にかかる費用の知覚値や普段の利用状況，カーシェアリングサービスの認知度や利用意向等を尋ねるインタビュー調査を実施し分析を行った．その結果，自動車利用や保有にかかる費用について考えたことがない人が大半を占める一方で，むしろ費用を過大に評価している被験者が多く，そのような人はカーシェアリングの利用意向が相対的に高いとの結果を得た．また，カーシェアリングのサービスとしては，いつでも利用できるとは限らない不安価値を減じるようなサービスが重要である等の知見を得た．

DOI： 10.2208/jscejipm.69.I_423

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：ELSEVIER SCI LTD  

The unprecedented demand for travel experienced in Asia, in conjunction with the economic development of the 1980s, has resulted in a number of detrimental effects on urban systems. Economic development has certainly intensified per capita income enhancing personal mobility. In Asia, private vehicle ownership and usage have continued to be recognised as an obligatory element of travel for many. Undoubtedly there is a direct relationship between vehicle ownership and public transport usage. Inter-regional and inter-temporal investigations of travel behaviour in Asian cities are therefore necessary to develop an understanding of the future transportation system including suitability and the role of public transport. Since travel data are scarce in Asian countries, inter-regional or inter-temporal travel behaviour investigations do not exist to date. Several travel demand models are developed using discrete choice modelling techniques and Bangkok, Kuala Lumpur, Manila, and Nagoya as case studies. Estimation results of the mode choice models are successfully incorporated to compare travel behaviour trends in selected cities in Asia. The developed models are tested for spatial and temporal transferability. (C) 2011 Elsevier Ltd. All rights reserved.

DOI： 10.1016/j.tranpol.2011.07.002

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究では，地方都市における中心市街地の衰退などの問題への対策を検討するために，都市圏レベルでの買物行動が把握できるパーソントリップ調査データを活用して，買物目的地選択行動の分析を行った．まず，買物目的地の選択は，起点の場所や前後の活動等の発生メカニズムに依存することから，トリップチェインに着目して買物行動の類型化を行った．次いで，大規模商業施設と商店街の差異や業態の多様性および集積性を考慮するために，事業所・企業統計調査データをベースとして多変量解析によって商業地の魅力度を算出した．最終的に，それを説明変数として用いた買物目的地選択モデルを構築し，買物行動タイプ別の目的地選択特性を分析した．

DOI： 10.2208/jscejipm.67.67_I_749

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究では，マイクロシミュレーションモデルの初期データに用いられる母集団の同時分布を生成するために，世帯および個人属性分布の双方を考慮した上で母集団の周辺分布に一致させるIPU法を，松山都市圏PT調査に適用し，その現況再現性を検証した．分析の結果，誤差の原因として，制約式の問題，解探索の問題，ゼロセル問題の3つが抽出され，さらに，それらが混在することで一層推計精度の低下に繋がることを確認した．次に，ゾーンや個人・世帯カテゴリを統合することにより，母集団データの再現性がどのように変化するのかを検証した．その結果，統合による情報損失の影響が大きく，かえって現況再現性が低下することを確認した．ゆえに，IPU法の適用にあたっては，カテゴリごとに抽出率を変化させるなどの事前検討が極めて重要であると言えよう．

DOI： 10.2208/jscejipm.67.67_I_759

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究では，地方都市である松山市における，カーシェアリング普及に必要な基礎情報を得ることを目的とし，潜在需要分析を行った．具体的には，自動車保有，利用にかかるコストと，カーシェアリングにかかるコストを比較し，カーシェアリングによってコストが削減されれば，その自動車を削減可能であると定義し，削減可能台数の多いエリアの推定を実施した．結果，PT調査を用いた1日当たりの分析では，松山市の約7割の自動車が削減可能で，特に都市周辺地区のセカンドカーが削減可能性が高く，PP調査を用いた1週間当たりでの分析では，約7割の車両が削減可能であることが判明した．

DOI： 10.2208/jscejipm.67.67_I_665

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記述言語：日本語   出版者・発行元：土木学会  

本研究では，マイクロシミュレーションモデルの初期データに用いられる母集団の同時分布を生成するために，世帯および個人属性分布の双方を考慮した上で母集団の周辺分布に一致させるIPU法を，松山都市圏PT調査に適用し，その現況再現性を検証した．分析の結果，誤差の原因として，制約式の問題，解探索の問題，ゼロセル問題の3つが抽出され，さらに，それらが混在することで一層推計精度の低下に繋がることを確認した．次に，ゾーンや個人・世帯カテゴリを統合することにより，母集団データの再現性がどのように変化するのかを検証した．その結果，統合による情報損失の影響が大きく，かえって現況再現性が低下することを確認した．ゆえに，IPU法の適用にあたっては，カテゴリごとに抽出率を変化させるなどの事前検討が極めて重要であると言えよう．

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

LRTは自動車依存からの脱却、環境負荷低減、中心市街地活性化、都市景観向上などの導入効果が期待されるが、客観的計測が困難な要素も多いことから、合意形成が難航することが多い。本研究では、統合型交通需要予測モデルを適用することで、LRT導入による交通状況変化に加えて、中心市街地活性化への貢献を定量的に把握する。名古屋市を対象とした複数のLRT計画を評価したところ、中心市街地内での自動車利用減少と自転車・徒歩による移動増加、来訪者の滞在時間や立ち寄り箇所数の増加が確認でき、LRT導入による中心市街地活性化の観点からも定量的指標を基に議論できることを示した。

DOI： 10.11361/journalcpij.45.3.853

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Elsevier B.V.  

This study investigates household car and motorcycle ownership in Nagoya metropolitan area of Japan. Bivariate ordered pro- bit models of household vehicle ownership were developed using the data from the case study area at three time points, 1981, 1991, and 2001. The accessibility that is generally known to be correlated with vehicle ownership decisions is incorporated as an input for the proposed vehicle ownership model to investigate the potential relationship between them. The mode choice models for the area were first estimated to quantify the accessibility indexes that were later integrated into the vehicle ownership models. Inter-temporal comparison and temporal transferability analysis were conducted. Some of the major findings suggest: 1) that age and gender differences have become less important in modal choices and car ownership as motorization proceeds
2) that the accessibility seems to have a significant correlation with vehicle ownership
3) that car and motorcycle ownership may not be independent and may have a complementary relationship
and 4) that the deep insights concerning the model selection are obtained from the viewpoints of the temporal transferability.

DOI： 10.1016/S0386-1112(14)60243-0

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究では, 新規交通サービスの需要予測に広く用いられているRP/SP融合法に着目し, その適用に際してこれまで分析者の裁量に委ねられてきた幾つかの実務的課題を整理した上で, 名古屋市の新規地下鉄路線を対象に, それがモデル推定や予測精度に及ぼす影響を分析した. その結果, 新規路線に対する利用意向の強弱や, 定数項および鯉モードダミーの解釈等により大幅な誤予測を招く危険性があることを示した. 一方, サービスレベルを変化させて繰り返し質問を行うタイプのSPデータは, 属性間のトレードオフを明確にする効果があることから, 現存する交通サービスのみを対象とした場合でも, 予測精度の向上に資することが確認、された.

DOI： 10.2208/journalip.25.701

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本論文では, 交通エコポイント制度のサービスレベルの検討を目的として, 交通エコポイント制度に対する参加意向や参加経験による施策評価構造の差異や, ポイント還元として単に公共交通の無料チケットのような金銭的報酬のみが還元される場合と, 蓄積ポイントが植樹などへ寄付できるような社会貢献メニューを追加した場合における市民の選好構造の変化に着目して分析を行った.その結果, 交通エコポイント参加者は, 金銭的な報酬のみを重要視しているわけではなく,「エコ」という利他的側面に魅力を感じており, 参加後はその傾向が強くなること, そして, ポイント還元として社会貢献メニューを加えることにより金銭的報酬に対する評価フレームが変化することや還元金額によっても評価フレームが異なることが明らかになった.

DOI： 10.2208/journalip.24.619

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

モータリゼーションや自動車依存型の都市構造によって引き起こされる交通渋滞や環境問題等を解決するためには公共交通の利用促進が不可欠である．本研究は，ポイント制度を公共交通利用に対して適用した，新たなTDM施策である「交通エコポイント」について，名古屋市にて行われた社会実験の概要およびその結果を報告する．さらに，望ましい交通エコポイントシステムに関する知見を得るために，市民が望むエコポイント施策のサービスレベルについての分析を行った．社会実験の結果から，交通エコポイントにより交通行動が変化し，また，参加者の受容性は極めて高いことを確認した．サービスレベルに関する分析では，何らかの還元サービスは必要であるが還元率はそれほど重要ではなく，また，自治体による環境活動の代行など，交通エコポイントを通じて環境改善に貢献することを望んでいることなどが明らかとなった．

DOI： 10.11361/journalcpij.41.3.25

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究は, ポイント制度を公共交通利用に対して適用する「交通エコポイント」に着目し, そのパイロットスタディとして, 交通・環境問題の改善という社会貢献的な要素が交通行動に及ぼす影響, ならびに交通エコポイントに対する参加意向が環境意識や普段の交通行動にどのように影響を受けているのかについて分析を行った. その結果, 環境意識や交通問題意識のような社会貢献的な要素が, 交通手段選択行動に有意に影響を及ぼしていることを統計的に確認した.また, 交通問題意識やポイント収集性向が高い人ほど交通エコポイントへの参加意向が高くなる一方, 現状で公共交通が便利な人ほど参加する傾向にあり, 現在の公共交通利用者に参加者が偏る可能性があることが明らかになった.

DOI： 10.2208/journalip.23.575

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The principle of driver&#039;s route choice has long been the shortest path with a fixed time penalty of a toll. It is also understood that traffic is assigned on the road network based on user equilibrium with perfect information assumption. This paper demonstrates two empirical studies that pose questions to these traditional assumptions, to better understand route choice behavior. Multi-class user equilibrium assignment with imperfectly informed drivers&#039; classes is applied to a metropolitan area network first. Next, route choice behavior is directly observed and analyzed using probe&#039; car data.

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Japan Society of Civil Engineers  

DOI： 10.2208/journalip.22.467

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本論文では, 都心活性化の重要な要因である買い物行動を対象として, より詳細な品目ごとの相違に着目し, 買い物場所選択行動を解明することを目的とした.まず集計分析を用い, 従来では分析の対象外となる他目的トリップ途中に派生的に発生した買い物を含めた買い物行動全体について, 通勤手段と買い物行動の関係を頻度, 店舗, 品目の側面から把握した.次に, 鉄道駅を選択肢とした買い物場所選択モデルを構築し, 個人属性やサービス水準などの要因のみならず, 習慣, 品目間の相性などの影響も導入した分析を行った.分析より, 鉄道通勤者の買い物行動における選好, 品目間の相違や相互影響など都心活性化のための基礎的な知見を得た.

DOI： 10.2208/journalip.21.561

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本行動計量学会  

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   出版者・発行元：EASTERN ASIA SOC TRANSPORTAT STUDIES  

Increasing vehicle ownership and usage is becoming a great threat to the urban environment in Asian cities. Economic growth and its related effects such as changing status of income and mobility make the travelers to own private vehicles. Also, insufficient supply and inferior quality public transportation may encourage travelers to own and use private vehicles. Therefore, investigation of travel demand is found as an urgent issue in Asian countries. This study attempts to develop travel demand models using discrete choice modeling techniques and to analyze data from three Asian cities of Bangkok, Kuala Lumpur and Nagoya. The outcome of the developed models is expected to use for investigating vehicle ownership in the cities concerned and a framework is proposed for future prospects of this study.

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記述言語：日本語   出版者・発行元：土木学会  

DOI： 10.2208/jscej.2002.702_15

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究は, 交通所要時間価値が所要時間及び個人属性に対してどのように変動するかを理論的及び実証的に分析したものである. 全国都市PT調査に付随して行った一般道路と有料道路の経路選択SP調査データを用い, 非集計経路選択モデルを推定し, その効用関数から上記の分析を行った. その結果, 所要時間の増加に対して時間価値は増加すること, 高齢者の時間価値は非高齢者より高いこと, 休日買物交通の時間価値は通勤交通のそれより高いことなどが実証された.

DOI： 10.2208/journalip.19.513

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   出版者・発行元：AMER SOC CIVIL ENGINEERS  

This research analyzes the demand for intercity high-speed rail (HSR) system planned in Japan with the integrated demand forecasting model. The model integrates choice of routes and modes is estimated from a combined stated preference (SP) and revealed preference (RP) data. The SP/RP combined estimation method exploits the advantages of both data sets while mitigating the weaknesses of each. The SP survey is conducted to elicit preference for the non-existing, high-speed rail together with the RP survey on the actual intercity mode choice for the specific corridor. Considering the independence of irrelevant alternatives (IIA) attribute, a nested structure is applied to these alternatives and the advantages of the nested logit model with the combined SP/RP data are discussed in this paper.

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）   出版者・発行元：PERGAMON-ELSEVIER SCIENCE LTD  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究では交通行動の変更には変更費用 (transaction cost) がかかるとして, 情報提供下における交通行動の変化を定量的に分析するアプローチを提案した. 具体的には, 交通手段選択行動に着目し, 所要時間情報提供がない場合の選択行動を尋ねたRPデータ及び新規情報提供システムが導入された場合における交通行動の変更意思を尋ねたSPデータの双方を援用した離散型選択モデルを用いて, transaction costを交通行動変更前後の期待効用の差として定義・定量化を行った. また, その結果を用いて, P& R等の交通システムの需要促進に対する情報提供の効果について考察を行った.

DOI： 10.2208/journalip.16.763

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：NATL ACAD SCI  

In most developed countries, the population of the elderly and disabled is growing rapidly. These individuals require transportation service suited to their needs. Such service may be provided by applying emerging technologies to dial-a-ride transit. This research develops a methodology to quantitatively evaluate the impact of paratransit services on a traveler's mode choice behavior. The mode choice model explicitly considers availability of alternative modes and includes latent factors to account for taste heterogeneity. Stated preferences are also used to elicit preferences for new paratransit services. The methodology is empirically tested with data collected in Winston-Salem, North Carolina. The model system developed is applied to evaluate the effect of improving service attributes and the impact of the introduction of new cost-effective modes on modal shares. Results of the policy analysis indicate that (a) transit policy changes, such as fare reduction, would have little effect on automobile driver and automobile passenger shares; (b) an improved reservation system for dial-a-ride services would produce shifts in mode share; (c) the proposed new bus deviation service was favored; (d) free bus service reduces dial-a-ride share; and (e) an increase in awareness of a dial-a-ride system would significantly increase its share.

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開催年月日： 2023年

会議種別：口頭発表（一般）  

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開催年月日： 2021年

記述言語：日本語  

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その他リンク： https://ndlsearch.ndl.go.jp/books/R000000004-I031705866

開催年月日： 2018年12月

会議種別：口頭発表（一般）  

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開催年月日： 2018年5月

会議種別：口頭発表（一般）  

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開催年月日： 2018年4月

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