記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：愛媛大学法学会  

濫用的会社分割に対する残存債権者保護手段の1つとして法人格否認の法理が利用されているが，いかなる場合に法人格否認の法理が適用されるのか，また他の残存債権者保護手段とどのように異なるのかを検討した。（一）では，法人格濫用事例に対して法人格否認の法理が適用された最高裁判例を紹介し，債務免脱目的の債権者詐害事例に法人格否認の法理の適用が争われた下級審裁判例の「支配要件」「目的要件」の判断要素を分析し，濫用的会社分割に法人格否認の法理の適用が争われた5つの裁判例を紹介し，若干の検討を加えた。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：愛媛大学法文学部  

「監査役（会）・監査（等）委員に対する会計監査人の報告義務（会計監査人の特別報告義務）」および「監査役（会）・監査（等）委員の会計監査人に対する報告請求権」について規定する会社法397条につき，大会社かつ公開会社である監査役会設置会社を対象に検討した。（一）では，本規定の沿革を昭和49年の商法特例法制定時にさかのぼって検討し，現行法のシステムの確立は昭和56年商法改正時であるとしたうえで，当時の議論のうち監査役監査と会計監査人監査との関係をめぐる学説（重複説，分担説，補助者説）について紹介した。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：明治大学大学院  

ドイツ株式法は，監査役会構成員に会社の秘密と内密の事項について守秘義務を課している一方（116条），ドイツ証券取引法は，証券発行者に内部者情報の伝達を禁止している（14条1項2号）。本稿では，まず，これらの両法律によって守秘義務が課せられている事項について個別に考察し，次に，両者の関係について考察した。また，わが国の会社法により保護される企業秘密と金融商品取引法の内部者情報の関係が，今後考察すべき問題であることも明らかにした。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：明治大学大学院  

(2・完)では，第二次大戦後のドイツ株式法大改正である1965年株式法の立法過程から執筆当時の現行法（2002年改正株式法）までを検討対象とした。その結果，取締役の報告内容を大きく拡大・具体化した1965年株式法，コーポレート・ガバナンス改革の一環として監査役会の監督権限を強化した1998年コントラック法・2002年透明化法・開示法による株式法改正が大転換点であることを，大企業の従業員代表の監査役員が取締役に報告請求できるとした1976年拡大共同決定法が機能の大転換点であったことを示した。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：明治大学大学院  

業務執行機関から監督・監査機関へと報告される情報についての理論研究のための基礎的作業として，取締役の報告義務・監査役会の報告請求権に関して規定するドイツ株式法90条の沿革を辿り，制度の意義および転換点を見出すために若干の検討を加えた。(1)は1861年ADHGBから1937年株式法までを検討の対象とし，監査役会の報告請求権がはじめて明文で規定された1884年ADHGB第二株式改正法と，取締役の報告義務が初めて明文で規定された1931年緊急命令によるHGB改正が大転換点であったことを示した。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：明治大学大学院  

わが国の会社法で委員会設置会社（当時）を除く取締役会設置会社の業務執行機関（取締役会など）から監督・監査機関（取締役会・監査役）へと報告される監督・監査情報の意義と機能につき，ドイツ株式法90条の規定する取締役の監査役会に対する報告義務を参考に，若干の検討を加えた。その結果，ドイツ株式法の規定する企業計画の目標達成に関する情報の報告（フォローアップ報告）に対応する制度のわが国での欠落や，ドイツ・コーポレート・ガバナンス・コードの情報規準を参考にして監査の実効性を改善すべきことを指摘した。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：明治大学大学院  

商法・会社法は，3種類の商業使用人を規定する。とりわけ支配人（商法21条・会社法11条）は，広範な包括的代理権を有するとされるが，条文は代理権中心の規定にとどまり，支配人の意義，すなわち，いかなる者が支配人に該当するのかは，条文からは明らかではない。上記の問題意識から，支配人の意義につき，ある事項又は特定の事項の委任を受けた使用人（商法25条・会社法14条）の該当性と比較し，若干の検討を加え，営業・事業の主任者として選任されたかどうかで決定される立場（形式説）が妥当と結論づけた。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

子会社役員を被保険者とするD&O保険に加入する場合の手続につき、会社法430条の3、会社法施行規則115条の2等の内容を解説した。（B6判全4頁、うち解説4頁）

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

金融商品取引法21条の2の趣旨・要件を紹介したうえで、どのような事項が同条の「重要な事項」の「虚偽の記載」に当たるかについての下級審裁判例を紹介した。（B6判全16頁、うち解説6頁）。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

複数名の監査役が選任されている時期に株主総会決議で監査役報酬の最高限度額が定められ、その後監査役が1名のみになった会社において、監査役の任期途中での報酬増額決定ができ、監査役に善管注意義務違反はないとした下級審判決につき、取締役の報酬に関する判例と比較しつつ、検討を加えた。（B5版全4頁）

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

本判決の意義は，①株式併合により端数となる株式の買取請求（会社法182条の4第1項）をした者は上記株式につき公正な価格の支払請求権を有するため「債権者」にあたり株主総会議事録閲覧等請求ができ（318条4項），②これは会社が仮払い（182条の5第5項）をした場合でも同様であるとした点にある。「債権者」該当性について上告理由のように解すると、上記の者の情報入手の観点から疑問があること等を理由に，判旨は妥当であると評価した。

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その他リンク： https://www.nippyo.co.jp/shop/magazine/8676.html

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：日本評論社  

本判決は，有価証券届出書の虚偽記載についての元引受業者の損害賠償責任（金融商品取引法21条1項4号）の免責要件（同条2項3号）を示した初の最高裁判決である。元引受証券会社の責任を肯定した本判決の結論は妥当であるとしつつも，本判決により金商法21条2項3号の解釈は同条の文言に照らすとやや無理があると評価した。本判決の射程は，元引受証券会社のうち主幹事会社のみに及ぶものであると解した。

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

本判決は，先行する株主総会決議を取り消す判決が確定したときは後行する株主総会決議に瑕疵が連鎖すること，そして前訴と後訴である後行決議不存在確認の訴えが併合されている場合には前訴の訴えの利益は消滅しないとした最高裁判決である。前訴が先行決議取消しの訴えの場合にも瑕疵連鎖に関する最判平成2年4月17日民集44巻3号526頁・最判平成11年3月25日民集53巻3号580頁の射程が及び，他方で株主総会決議取消しの訴えの訴えの利益に関する最判昭和45年4月2日民集24巻4号223頁の射程は限定されると評価した。

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その他リンク： https://www.nippyo.co.jp/shop/magazine/8417.html

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

本判決は，取締役の監視義務違反及び内部統制システム構築義務違反が否定された事例である。学習塾の運営等の既存事業の経営及び財務会計を含む管理業務を委ねられていた他の取締役の指示・黙認の下で行われた不正会計について、自らは新規事業の立ち上げに注力していた創業者である代表取締役（提訴請求時は代表権のない取締役）の任務懈怠責任が追及された点が特徴的であると評価し，若干の解説を加えた。

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

本判決は，取締役の一部に対する招集決議を欠く取締役会決議の効力について判示した最判昭和44年12月2日民集23巻12号2396頁が決議が有効になる場合として提示する「通知を欠く取締役が出席してもなお決議の結果に影響を及ぼさないと認めるべき特段の事情」に関し，これにあたらない場合の一事例を示したものである。本判決は，昭和44年最判の調査官解説の提示する枠組みに従ったものであること，「特段の事情」の判断にあたっては学説からの批判も踏まえ裁判例の傾向に一石を投じたものと評価した。

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その他リンク： https://www.nippyo.co.jp/shop/magazine/8299.html

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

本決定は，自衛条項があるにもかかわらず吸収分割により承継会社に承継される債権者が害された場合に信義則を用いて当該債権者を保護した事例である。事案を分析して開設したうえで，本決定は、本件事案の具体的事実関係を前提とした事例判断であるため，その射程は慎重に検討しなければならないとした。また，本件のように承継債権者が害される会社分割が行われる事例が発生していることから，会社分割における債権者保護制度のあり方を総合的に見直し，再検討すべきではないかとの問題意識を提示した。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

本判決は，商法42条〔現会社法13条〕にいう「支店」の意義を明らかにしたものであり,「支店」は営業所としての実質を備えていなければならないと解した点に意義がある。同条の「支店」に該当するか否かは，支配権を有していない使用人に表見支配人の規定が適用され，その者の行為が会社に帰属するか否かのメルクマールの1つになる。本稿では，上記論点をめぐる判例・学説の状況を概観したうえで，具体的にいかなる場合に支店の実質を認めるかについては今後に残された課題であるとした。

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その他リンク： http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641115439

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

『愛媛ジャーナル』は，愛媛県内企業，自治体，銀行等を主たる読者対象とする地域の政治・経済情報月刊誌であり，愛媛大学所属の教員（研究者）が各号1~2名，自らの研究や社会貢献活動を紹介する記事を掲載している。本稿では，会社法の研究者としてここ数年取り組んできた「詐害的な会社分割」に関するテーマにつき，研究の背景，これまでの研究内容ならびに今後の展望を紹介し，筆者の研究内容と産業界の「ニーズ」とのマッチングを問うた。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：日本評論社  

本決定は，吸収分割により不利益を被る承継債権者（賃貸人）の自衛条項が契約中にあるにもかかわらず承継債権者が害された場合に，信義則を用いて当該債権者を保護した事例判決である。本稿では，会社分割時の債権者保護制度の脆弱性を指摘し，本件吸収分割は承継債権者詐害が明白で悪性が高いと評価したうえで，分割会社に承継会社との連帯債務を負担させての承継債権者保護が不可能（会社法759条2項），かつ本件吸収分割契約の解釈による承継債権者保護も困難であることを示し，信義則による解決もやむを得ないと評価した。

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その他リンク： https://www.nippyo.co.jp/shop/book/7876.html

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）  

本判決は，①弁護士賠償責任保険の免責条項の「他人に損害を与えるべきことを予見しながら行った行為」の意義につき，「被保険者が，その行為によって他人に損害を与えることや他人に損害を与える蓋然性が高いことを認識して行った行為」「一般的な弁護士としての知識，経験を有する者が，他人に損害を与えることや他人に損害を与える蓋然性が高いことを当然に認識すべきである行為」の2つがあるとし，②現物出資の際の弁護士の価額証明行為も弁賠保険の対象となるとした点に意義がある。本稿では，②は賛成，①は疑問があると評価した。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）   出版者・発行元：有斐閣  

本判決（安愚楽牧場事件）は，大会社だが監査役の監査範囲を会計監査に限定する旨の定款の定めがあり，かつ会計監査人非選任の会社で，会計限定監査役であることを説明されて就任した監査役の業務監査に関する責任につき，監査範囲は会計監査にとどまり業務監査の職責はないとして，その責任を否定した裁判例である。本稿では，本件監査役の責任を否定する結論は妥当としつつも，本判決の理論構成は，大会社では会計限定監査役を設置できないため監査範囲についての定款規定はそもそも無効であることを理由に，疑問があると評価した。

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その他リンク： http://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641115927

記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

本判決は，平成17年会社法によって新たに追加された会社法106条ただし書が規定する会社の「同意」の意味と効果をめぐる初の最高裁判決である。本稿では，権利行使者の通知がない準共有株式の議決権を行使をする場合に会社が同意を与えることにより当該議決権行使が適法となる場面を民法の共有の規定に従った場合に限るとすると示したことは妥当としつつも，準共有株式の議決権行使の決定方法につき，いかなる場合を株式の管理行為あるいは処分行為と評価するかに関する最高裁の判断については，疑問が残ると評価した。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）   出版者・発行元：明治大学法律研究所  

本判決は，農協に不適切な監査慣行があっても監査者にはそれにとらわれずに監査をする義務があるとし，その監査者の任務懈怠につき，まず監査者が業務執行者の不適切な兆候を察知できたか否かを検討し，察知できた場合には監査者に調査権を行使してこれを調査・確認する義務があり，これを怠った場合には任務懈怠となるという枠組みでの判断という点で意義があり，これは従来の判断枠組みの踏襲であり妥当と評価した。本判決は株式会社の監査役の任務懈怠責任に関する先例としても評価できる。

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）追録239号に掲載された同タイトルの解説を、情報伝達・取引推奨行為を規制する金融商品取引法167条の2及びその罰則に関する解説について補正（加筆）した。（B6判全37頁、うち解説12頁の約15%を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）追録239号に掲載された同タイトルの解説を、証券取引等監視委員会「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」（令和5年6月）、「開示検査事例集（令和4事務年度）」（令和5年8月）の内容に大幅に補正（加筆・修正）した。（B6判全18頁、うち解説16頁の約33%を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）取締役選任の株主総会決議の法令・定款違反という瑕疵がある場合を素材にした株主総会決議取消しの訴えに関して取締役実務研究会の執筆した従来の解説に、株主総会決議取消しの訴えの利益と瑕疵の連鎖に関する最判令和2年9月3日民集74巻6号1557頁及びその後の学説の展開を踏まえ、若干の補正（加筆・修正）をした。（B6判全35頁、うち解説7頁の約15%を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）役員退職慰労金贈呈の株主総会決議取消しの訴えの係属中に当該決議と同一の内容の決議がされた場合と訴えの利益に関する最判平成4年10月29日民集46巻7号2580頁を素材にした標題について取締役実務研究会の執筆した従来の解説を、株主総会決議取消しの訴えの利益と瑕疵の連鎖に関する最判令和2年9月3日民集74巻6号1557頁及びその後の学説の展開を踏まえ、若干の補正（加筆・修正）をした。（B6判全9頁、うち解説7頁の約10%を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）株主総会決議不存在確認の訴えにおける確認の利益についての東京高判平成30年6月6日金判1547号14頁を素材とし、最判平成11年3月25日民集53巻3号580頁との関係について述べた標題に関する取締役実務研究会の執筆した従来の解説を、株主総会決議取消しの訴えの利益に関する最判昭和45年4月2日民集24巻4号223頁及び取締役選任の株主総会決議不存在確認の訴えと瑕疵の連鎖に関する最判平成2年4月17日民集44巻3号526頁との関係が明確になるように補正（加筆・修正）した。（B6判全10頁、うち解説5頁の約15%を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）会社役員賠償責任保険（D&O保険）につき、令和元年会社法改正による会社法430条の3の新設並びに令和元年改正会社法施行後における会社役員賠償責任保険にかかる税務上の取扱い（令和2.9.30 経済産業省）を踏まえ、取締役実務研究会の執筆した従来の解説を大幅に補正（加筆・修正）した。（B6判全8頁、うち解説6頁中約50%程度を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）取締役実務研究会の執筆した子会社による親会社株式取得、親会社の指示による業務執行と子会社取締役の責任、親会社取締役の子会社への監督責任、平成26年会社法改正による親会社の株主保護に関する解説を現状にあわせて補正（加筆・修正）し、海外子会社についての親会社取締役の責任に関する東京地判令和3年11月25日金判1642号44頁についての解説を加筆した（B6判全13頁、うち解説10頁の約30%を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）取締役実務研究会の執筆したセメダイン事件（東京地判平成8年2月8日）および福岡魚市場事件（福岡高判平成24年4月13日金判1399号24頁）に関する従来の解説を補正（加筆・修正）するとともに、親会社取締役の子会社への監督責任に関する平成26年会社法改正時の議論ならびに子会社の貸付けに関する親会社の責任と経営判断原則に関する神戸地判令和元年5月23日金判1575号14頁の解説を加筆した。（B6判全12頁、うち解説8.5頁の約50%を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）取締役実務研究会の執筆したインサイダー取引規制に関する金融商品取引法166条・167条等の従来の解説を、現行法の規制に合わせて大幅に補正（加筆・修正）した。（B6判全33頁、うち解説11頁中約40%を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）追録232・233同綴号に掲載した同タイトルの解説を若干補正（修正）するとともに、株式会社ディー・ディーエスにおける有価証券報告書等の虚偽記載にかかる課徴金納付命令勧告（令和4年12月9日証券取引等監視委員会）についての解説を加筆した。（B6判全18頁、うち解説16.5頁の15%程度を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）取締役実務研究会の執筆した虚偽の情報開示に関しての役員等の第三者に対する責任についての会社法429条2項及び金融商品取引法21条等の従来の解説に若干の補正（加筆・修正）をした。（B6判全30頁、うち解説5頁の約10%を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）追録230・231同綴号に掲載した同タイトルの解説に、金融商品取引法における暗号等資産の取引に関して規制する同法185条の22等の改正に対応した補正（加筆・修正）をした。（B6判全14頁、うち解説14頁の約5%を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）取締役実務研究会の執筆した会社法および金融商品取引法における書類の虚偽記載等の損害賠償責任（会社法429条2項、金商法17条、21条、193条、193条の2等）、並びに半期報告書の財務諸表の債権償却特別勘定への繰入額及びそれに基づく貸倒引当金の記載が虚偽であるか否かに関する大阪地判平成19年4月13日判時1994号94頁についての従来の解説に、若干の補正（加筆・修正）をした。（B6版全26頁、うち解説6頁の約10%を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）取締役実務研究会の執筆した有価証券報告書の虚偽記載に関する発行会社の損害賠償責任に関する従来の解説に、最判平成23年9月13日（西武鉄道事件）、最判平成24年3月13日（ライブドア事件）、最判平成24年12月21日（アーバンコーポレイション事件）、東京地判令和3年5月13日等に関する部分を大幅に補正（加筆・修正）した。（B6判全19頁、うち解説8頁の約50%を補正）

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：新日本法規出版  

（補正）取締役実務研究会の執筆した従来の解説に、三信建設工業株式にかかる仮装売買に対する課徴金納付命令の勧告例（令和2年4月17日、証券取引等監視委員会）、証券取引等監視委員会「金融商品取引法における課徴金事例集～不公正取引編～」（令和4年6月）、「開示検査事例集（令和3事務年度）」（令和4年8月）を大幅に補正（加筆・修正）した。（B6判全14頁、うち解説14頁の約45%を補正）

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：TKCローライブラリー  

新・判例解説Watch 2022年10月（法学セミナー増刊 速報判例解説）vol.31 151頁-154頁掲載の拙稿とほぼ同一の内容である。同誌の刊行に先立ち、2022年5月6日よりウェブサイトに掲載されている。

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：TKCローライブラリー  

新・判例解説Watch 2020年10月（法学セミナー増刊 速報判例解説）vol.27 129頁-132頁掲載の拙稿と同一の内容である。同誌の刊行に先立ち，2020年8月28日よりウェブサイトに掲載されている。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）  

新・判例解説Watch 2018年10月（法学セミナー増刊 速報判例解説）vol.23 135頁-138頁掲載の拙稿と同一の内容である。同誌の刊行に先立ち，2018年7月6日よりウェブサイトに掲載されている。

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種別：出前授業

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種別：出前授業

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対象： 高校生,　大学生,　大学院生,　教育関係者,　保護者,　研究者,　社会人・一般,　学術団体,　企業

種別：インターネット

愛媛大学法文学部3・4回生対象の専門教育科目「企業法政策（ガバナンス）」の様子を紹介した記事である。同科目は会社法のうち機関と組織再編を範囲とする。本記事では，授業の内容のみならず，クォーター制導入により以前よりも効率的に行うことが要求される受講生の時間外学習を，隔回の冒頭にスマホを用いた4択の確認テストを行うことにより促している点も紹介している。
なお同科目は，2018年度以降は法文学部（とくに法学・政策学履修コース）ならびに社会共創学部産業マネジメント学科の3・4回生向けに開講されている。

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種別：出前授業

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対象： 高校生,　教育関係者,　保護者

種別：インターネット

愛媛大学法文学部の受験を考えている高校生・高卒生等や保護者・高校教員向けの学部紹介である。2016年4月の改組により発足したばかりの法文学部人文社会学科での，とりわけ1年次の学びの特徴（社会科学（法律学・政治学・経済学など）と人文学（文学・歴史学・哲学など）を総合的に学ぶこともできるし，いずれか1つの分野を専門的に学ぶこともできること）を紹介した。

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種別：出前授業

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種別：出前授業

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種別：出前授業

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種別：出前授業

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