担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 交通工学研究会  

<p>自転車交通事故のうち、交差点における安全不確認による原因の事故が多く占め、実践的な交通安全教育が必要とされている。本研究では、確認や判断を声に出して行う思考発話法を用いた自転車運転による親の一時停止と幼児二人同乗用自転車で見られる親子のコミュニケーションから子どもへの交通安全効果を検討した。その結果、思考発話法よって親の安全確認に対する意識が向上し、交通安全行動として交差点などにおける一時停止実施の増加が見られた。また、親の様々な話しかけに子どもが多くの反応を見せ、確認の発話のみでなく、危険予測や様々な対象物についての発話を親が行うことで子どもの能動的な発話が促され、交通安全教育に寄与することが示唆された。</p>

DOI： 10.14954/jste.7.2_A_94

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

<p>地域への人口定着を促すため子育て期の子世帯が親世帯の近くに移住する「親元近居」が地方自治体で推進されている。本研究では親元近居が家庭サービスの分担だけではなく、時間的展望に着目し、家族機能や居住意向に及ぼす効果を検証することを目的とする。全国を対象としたインターネットによるアンケート調査を実施し、300人のデータをえた。その結果、子世帯と親世帯との交流頻度は時間距離が短いほど、日常的交流、物理的サービスが多いことが明らかになった。また，共分散構造分析によって、近居が親世帯との交流を増加させ、家族機能を高めることが示された。また、家族機能の高まりが時間的展望、将来の居住意向を高める効果も確認され、子世帯の幸福度を増すことが示唆された。</p>

DOI： 10.11361/journalcpij.56.921

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担当区分：最終著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

<p>本研究では，地域において魅力的な風景を創出するためには，地域で暮らす人々が地域の風景を眺めるときに「多様な主体への理解」や「風景への主体的な参画」の意識を持つことが重要であり、これらの意識を規定する感性として他者とのつながりの中で「自己中心性」と「他者配慮性」が共存することで生み出されるものとされる「公共的感性」に着目し，これを育む手法として，日常風景を題材とした景観教育プログラムを開発した．そして，実際に愛媛大学生を対象に実施し，その有用性をプログラムの成果物とアンケート調査から把握した．その結果，「公共的感性」は参加者の「個人の資質」である非言語的コミュニケーションスキルとグループワークによって創出される「場の雰囲気」の相互作用によって向上することが明らかになった．特に，「自己中心性」は他者との積極的な会話によって育まれること，「他者配慮性」は非言語的コミュニケーションスキルが高い人ほど会話を必要としない他者との協働作業によって育まれることが明らかになった．これらの育まれ方の違いに着目し，「公共的感性」を効果的に育むワークのあり方を検討することが課題として挙げられた．</p>

DOI： 10.11361/journalcpij.56.1113

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本計画行政学会  

DOI： 10.14985/jappm.43.2_39

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：交通工学研究会  

<p>自転車交通事故のうち、交差点における安全不確認による原因の事故が多く占め、実践的な交通安全教育が必要とされている。本研究では、確認や判断を声に出して行う思考発話法を用いた自転車運転による親の一時停止と幼児二人同乗用自転車で見られる親子のコミュニケーションから子どもへの交通安全効果を検討した。その結果、思考発話法よって親の安全確認に対する意識が向上し、交通安全行動として交差点などにおける一時停止実施の増加が見られた。また、親の様々な話しかけに子どもが多くの反応を見せ、確認の発話のみでなく、危険予測や様々な対象物についての発話を親が行うことで子どもの能動的な発話が促され、交通安全教育に寄与することが示唆された。</p>

DOI： 10.14954/jste.7.2_A_94

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担当区分：最終著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：人間環境学研究会  

外国人留学生は、日本において新しい生活を快適に過ごすためには、新しい場所や周辺の人々との絆を築く必要がある。場所の愛着は人々が重要な場所と持つ絆であり、外国人にとって特に重要である。 本研究では、留学生の場所への愛着を分析するために、メンタルマップとアンケートを使った新しい調査方法を開発し、最小二乗法による空間統計を使ってモデル化した。ケーススタディとして愛媛大学の留学生65名を対象にした。その結果、日本語能力、日本での食生活の満足度、日本の生活スタイルとの相性、生活スタイルの変化度が、留学生の新しい場所への愛着を育む役割を果たしていることが明らかになった。

DOI： 10.4189/shes.18.127

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担当区分：最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

<p>本研究の目的は、祭礼活動への関与度と地域コミュニティに関する意識の関連性を明らかにすることである。本研究では、地域コミュニティに関する意識として「地域愛着」、「時間的展望」、「ソーシャル・キャピタル」の3つを指標とし、祭礼活動への関与度に着目しながら、調査・分析を行った。調査方法は次のとおりである。:(1)祭礼活動が地域に与える影響に関する既往研究の文献調査、(2)対象地域での事前調査、(3)祭礼活動と地域に関するアンケート調査の実施、である。アンケートの分析の結果、祭礼活動への関与度が大きい人は、関与していない人よりも「地域愛着」、「未来に関する時間的展望」、「ソーシャル・キャピタル」が高いことが明らかになった。</p>

DOI： 10.11361/journalcpij.55.1047

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：愛媛大学社会共創学部  

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

<p> 阪神・淡路大震災以降，災害ボランティアの注目度が高まっており，その中でも大学生による災害ボランティア活動が重要視されている．そこで本研究では，平成30年7月豪雨での愛媛大学における大学生の災害ボランティア活動の実態を把握するとともに大学生による災害ボランティア活動と自己効力感との関連性を明らかにすることを目的とした．アンケート結果からは，日頃の大学生活での活動が社会人基礎力に影響を与え，さらに自己効力感や重要性認知を通して災害ボランティア活動の行動変容につながっていくことが示された．このことから，大学では正課活動とともに部活などの正課外活動にも尽力できる環境づくりや支援が将来災害が発生した際の大学生の災害ボランティア活動の参加促進に繋がることが示唆された．</p>

DOI： 10.2208/jscejhe.75.1_165

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担当区分：最終著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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担当区分：最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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担当区分：最終著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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担当区分：最終著者   掲載種別：研究論文（国際会議プロシーディングス）  

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担当区分：最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

近年各地でモビリティ・マネジメント教育が実施されているが，自治体が教育面の効果にも配慮し的確に踏み出すための方法が明確にされていないこと等が依然課題である．これを踏まえると，一般に実施されているプログラムの中長期の効果特性を踏まえた導入方法等の知見の整理が求められる．そのため本稿では，小学校で複数のプログラムを継続展開している京都府久御山町での中学生アンケートから，交通行動・教育それぞれの面で期待される効果の比較分析を実施した．その結果，実体験が記憶に残りやすく効果が高まること，交通を題材に自分と地域のつながりを学ぶような社会性の強い学習が公共交通や地域愛着，道徳意識を高め得ること，地域のバス等に焦点を当てた学習で認知が深まり行動へ影響し得ること等を把握し，MM教育導入時の留意点を整理した．

DOI： 10.2208/jscejeep.73.22

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 日本福祉のまちづくり学会  

<p>本研究では、行政担当者へのアンケートを通して、心のバリアフリー施策の実態を把握し、心のバリアフリー施策に関する行政担当者の意識構造を明らかにした。福祉活動に関する心のバリアフリー施策は実施度が高い一方で、交流活動に関する施策は相対的に低い傾向があった。心のバリアフリーに関する自己効力感は交流学習活動を直接的に促進する効果があり、重要性認知を通じて福祉活動や環境整備、障害者支援にも間接的に効果を与えていることが示された。また，心のバリアフリーの促進に向けては、バリアフリー基本構想の策定と事後評価を通して、地域のステークホルダーとのパーソナルネットワークを形成していくことが重要であることが示された。</p>

DOI： 10.18975/jais.19.2_23

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

小学生の児童を持つ子育て中の親世代は壮年期，中年期にあたるため，仕事で忙しく家族や自分の時間の確保が難しい．まして，地域活動に参画する時間を確保することは難しいため，地域活動や参加型まちづくりに参加するのは高齢者に偏っている傾向にある．そのようななか，子どもが小学校に通っている間は，小学校の保護者活動を通じて保護者と知り合うことができる．そこで小学校の保護者活動は自分の子どもや小学校のためだけにあるという認知的バリアを解消し，地縁ネットワークの形成の場として機能していることを検証することを目的としている．小学校の保護者活動を保護者同士の接触度合いから分類し，要因分析を行った結果，小学校の保護者活動によるネットワーク形成が地域参画意識向上へ大きく寄与していることが明らかになった．

DOI： 10.2208/jscejipm.72.I_1009

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担当区分：最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：実践政策学エディトリアルボード ; 2015-  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究の目的は，情動的メッセージによるモビリティ・マネジメントの態度変容プロセスを検証し，対象としたコミュニティバスに対する態度変容への有効性を明らかにすることである．ケーススタディ地区として箕面市で運行しているコミュニティバス「オレンジゆずるバス」を設定した．使用する動機づけ情報は，実際のバスにおいて収集したエピソードを収集し，バスに対するポジティブな感情を喚起するに編集し，大学生を対象にアンケート分析によりデータを収集した．その結果，エピソード型MMは想定した態度変容プロセスをたどり，感情から思考を経て態度へと影響することを示すことが明らかとなった．

DOI： 10.2208/jscejipm.71.I_605

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

「土木」とは，「公共」の観点から望ましい社会の実現を目指す営みであり，その営みを学び，それに参画することは学校教育が目標とする「公共の精神」の醸成をもたらすものといえる．そうした認識から徐々に学校教育現場における「土木」を題材とした実践教育が広がりを見せているものの，取組の継続性や拡大が課題となっている．本稿は，「土木」を題材とした教育活動の継続的かつ広域的な展開にむけた望ましい組織体制の構築や制度設計のありかたを考える上で，他の取組の一助となることを期待して，京都市における「モビリティマネジメント教育」の初年度の取組内容を報告するものである．

DOI： 10.2208/jscejeep.71.70

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記述言語：日本語  

大都市近郊の商店街における、得するまちのゼミナール（まちゼミ）の取り組みを通して形成される参加店舗間のネットワークについて、店舗へのヒアリングおよび観察によって、形成過程とその要因を明らかにした。まちゼミを開催するため一から準備を進める中でまずは中心群間に強いネットワークが形成され、次に全体が集まる会合などで顔を合わせ主体的に意見を交わす中で関与群・無関与群・新規群のグループ間にもネットワークが広がっていった。ネットワーク形成のためには、(1)参加者が顔を合わせる継続的な場を持つこと、(2)参加者の主体的な参加をうながす自由な発言な場とすること、(3)重要なことはその場で協議し合意の上決定すること、(4)関与群のみならず無関与群や新規群も分け隔てなく参加を促すこと、の4点が重要であると考えられた。こうして形成された、意欲的な参加店舗間のネットワークは、参加店舗に他の活動への参加を促し、また新たな活動のアイデアを実現する土台となり得ることが示唆された。

DOI： 10.2208/jscejeep.70.1

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪大学未来戦略機構第五部門未来共生イノベーター博士課程プログラム  

特集 : 未来共生学の構想と課題

DOI： 10.18910/51746

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

DOI： 10.20549/jseeja.2014.0_510

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

DOI： 10.20549/jseeja.2014.0_508

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

大都市近郊の商店街における、得するまちのゼミナール（まちゼミ）の取り組みを通して形成される参加店舗間のネットワークについて、店舗へのヒアリングおよび観察によって、形成過程とその要因を明らかにした。まちゼミを開催するため一から準備を進める中でまずは中心群間に強いネットワークが形成され、次に全体が集まる会合などで顔を合わせ主体的に意見を交わす中で関与群・無関与群・新規群のグループ間にもネットワークが広がっていった。ネットワーク形成のためには、(1)参加者が顔を合わせる継続的な場を持つこと、(2)参加者の主体的な参加をうながす自由な発言な場とすること、(3)重要なことはその場で協議し合意の上決定すること、(4)関与群のみならず無関与群や新規群も分け隔てなく参加を促すこと、の4点が重要であると考えられた。こうして形成された、意欲的な参加店舗間のネットワークは、参加店舗に他の活動への参加を促し、また新たな活動のアイデアを実現する土台となり得ることが示唆された。

DOI： 10.11361/journalcpij.49.789

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本稿では，既往の防災教育教材について，教材の対象者，教材の目的，教材の対象とする減災対応の時期区分の視点から整理し，その視点を考慮した生活防災を題材とした防災教育教材とそれを用いた学習プログラムを開発した．そして，実際に阿南市立椿町中学校で実施し，その有用性について生徒の感想から把握した．その結果，多くの生徒の感想から，他者や地域への配慮した生活を送ることへの意欲，生活防災に資する行動を考えて日常生活の中で実践していきたいという意志，生活防災に資する行動への理解について確認することができた．その一方で，授業中に提示した以外の生活防災に資する行動について考えることや，防災に対する技能を身につけることが難しいため，他の防災教育教材と組み合わせる必要があることが課題としてあげられた．

DOI： 10.2208/jscejeep.70.1

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記述言語：日本語  

本稿は、雲仙普賢岳噴火災害被災地と中越地震被災地で保存されている災害遺構を事例として、ヒアリング調査や資料調査によって維持管理の観点から災害遺構の保存実態について明らかにするとともに、災害遺構を維持管理するための示唆を得ることを目的としている。その結果、直接的な維持管理がなされていない災害遺構については、自然劣化が助長され、消滅が懸念されていることも明らかになった。定期的に修繕している災害遺構でさえも、災害発生時から年月が経過し、災害遺構そのものが自然劣化しているため、災害当時の様子を伝えることが難しいことが課題としてあげられた。また、実際に保存されている災害遺構を見ると、被害が発生してから遺構が公開されるまで長い年月を要していることが把握できた。そのため、早急に災害遺構の保存か撤去の答えを出さずに、関係者間で合意形成を重ねると同時に、保存方法や維持管理を見据えた議論を長期的に重ねていく必要性が示唆された。

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

DOI： 10.20549/jseeja.2013.0_742

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

東日本大震災の教訓として，過去の自然災害の教訓や知恵を後世に伝え，それを地域での防災まちづくりや防災教育に活かすことが重要であると言われている．そこで，本研究では，地域で受け継がれている災害伝承の実態を把握するとともに，災害伝承と生活防災行動，防災意識，地域への態度，避難行動，防災対策との関係性について明らかにするとともに，地域単位で災害伝承を行う意義について考察した．その結果，年月が経つにつれて，地域で脈々と受け継がれてきた過去の災害伝承が途切れる可能性が示唆された．また，災害伝承は防災意識や避難行動，地域への態度に直接的な影響はなく，生活防災行動を通じて防災意識や避難行動，地域への態度の醸成につながることが明らかになった．

DOI： 10.2208/jscejipm.69.I_101

J-GLOBAL

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究は「鉄道シニアパス」が郊外に居住する高齢者の交通行動に及ぼす影響を明らかにすることを目的としている．購入者の余暇活動頻度や内容，市街地利用形態の変化について特に考察する．また一部の被験者に沿線の店舗や施設・イベント情報をメーリングリストを用いて配信し，効果を検証した．ケーススタディ地域とした兵庫県川西市は，能勢電鉄と阪急バス沿線にオールドニュータウン群を有し，ターミナルの川西能勢口駅周辺は商業施設が並ぶ．アンケートの分析結果から，シニアパスは余暇活動と鉄道利用に，メーリングリストは鉄道利用に促進の効果が確認された．鉄道利用に伴って買い物や趣味，交流，余暇活動などの増加がわかった．また，川西能勢口駅周辺と，梅田や宝塚沿線の買い物やスポーツ，交際・交流等がシニアパスにより促進されていた．

DOI： 10.2208/jscejipm.69.I_839

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

大都市近郊に位置する都市の中心市街地に立地する商店街である生駒駅前商店街において，継続的な活性化の運営の変遷および継承の要因を，担い手個人レベルに着目しながら明らかにすることを目的として，文献およびヒアリング調査を実施した．その結果，特徴的な4つの運営の時代に分けられ，ハード整備事業が中心の行政主導の運営から，ソフト事業に比重が移され，その運営の担い手が，商工会議所主導，商店街役員主導，商店街役員及び多くの個店主導と変遷してきたことが分かった．<br>ハード整備実施後に活性化活動が途切れることなく，ソフト的な活性化活動にスムーズに結びついていくためには，商店主らが共同で定例的に行う取組によるつながり，及び活性化活動の実践の中で商店街役員らの間に形成されるつながりが重要であると考えられる．

DOI： 10.2208/jscejipm.69.I_363

J-GLOBAL

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記述言語：日本語  

大都市近郊に位置する都市の中心市街地に立地する商店街である生駒駅前商店街において，継続的な活性化の運営の変遷および継承の要因を，担い手個人レベルに着目しながら明らかにすることを目的として，文献およびヒアリング調査を実施した．その結果，特徴的な4つの運営の時代に分けられ，ハード整備事業が中心の行政主導の運営から，ソフト事業に比重が移され，その運営の担い手が，商工会議所主導，商店街役員主導，商店街役員及び多くの個店主導と変遷してきたことが分かった．&lt;br&gt;ハード整備実施後に活性化活動が途切れることなく，ソフト的な活性化活動にスムーズに結びついていくためには，商店主らが共同で定例的に行う取組によるつながり，及び活性化活動の実践の中で商店街役員らの間に形成されるつながりが重要であると考えられる．

DOI： 10.2208/jscejipm.69.I_363

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本稿は、雲仙普賢岳噴火災害被災地と中越地震被災地で保存されている災害遺構を事例として、ヒアリング調査や資料調査によって維持管理の観点から災害遺構の保存実態について明らかにするとともに、災害遺構を維持管理するための示唆を得ることを目的としている。その結果、直接的な維持管理がなされていない災害遺構については、自然劣化が助長され、消滅が懸念されていることも明らかになった。定期的に修繕している災害遺構でさえも、災害発生時から年月が経過し、災害遺構そのものが自然劣化しているため、災害当時の様子を伝えることが難しいことが課題としてあげられた。また、実際に保存されている災害遺構を見ると、被害が発生してから遺構が公開されるまで長い年月を要していることが把握できた。そのため、早急に災害遺構の保存か撤去の答えを出さずに、関係者間で合意形成を重ねると同時に、保存方法や維持管理を見据えた議論を長期的に重ねていく必要性が示唆された。

DOI： 10.11361/journalcpij.48.861

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Fuji Technology Press  

Anan city in Tokushima prefecture, a natural-disasterprone area, was determined in this paper as a case study area, and a disaster knowledge magazine that edited the lore of disasters of the community was developed as a methodology for handing down the lessons and knowledge about natural disasters. Experiences and lessons from the 1946 Nankai earthquake and the 1960 Valdivia (Chile) earthquake that were extracted by means of hearing surveys are contained in the disaster knowledge magazine. Comments from residents who read the disaster knowledge magazine were analyzed using text mining and the usefulness of the magazine was investigated within the perspective of livelihood disaster reduction awareness. The analysis showed words related to livelihood disaster reduction awareness such as lifestyles, cultures, and communities were extracted frequently. The reason for this is thought to be that readers had opportunities to understand lives and culture at the time of disasters through the disaster knowledge magazine of their communities. The attempt in this paper can be positioned as an approach to understand livelihood disaster reduction awareness as well as lives and cultures of communities in times of disaster.

DOI： 10.20965/jdr.2013.p0484

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究は，来街者行動を視点として，店舗間移動を促す店舗間関係をネットワーク分析し，商店街全体の店舗間移動を定量的に評価することを目的とし，阪急茨木市駅西側商店街において来街者追跡調査を実施した．その結果，スーパーマーケットなどの大規模店舗には強い集客力がある一方，衣料品小売店や食料品小売店などの中小規模店舗は，来街者の店舗間移動を促す役割を持つ存在であることが示唆された．

DOI： 10.2208/jscejipm.68.I_445

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

東日本大震災の教訓として、単に防災施設を整備するだけではなく、各個人が自然災害に向き合い、それに備える意識を日頃から醸成する必要性があげられる。その方法として、「生活防災」の視点から、防災・減災活動を実践することは有効ではないかと考える。また、生活防災は、防災意識の醸成だけでなく、地域とのつながりを見直すきっかけとなりうるため、地域への態度の醸成にも有効ではないかと考える。そこで、本研究では、津波常襲地域である徳島県阿南市を事例に、生活防災に対する意識の構造を明らかにし、生活防災を地域住民が意識としてもつ意義について考察した。その結果、生活防災意識は「地域での生活防災」、「資材の生活防災」、「家庭での生活防災」の３つの因子から構成されていることや、地域との関わりが深い人や、被災経験がある人は、生活防災意識が高い傾向にあることが明らかになった。また、生活防災意識の各因子と防災意識、地域への態度とは正の相関があり、生活防災意識を持つことは、防災意識を高めるだけでなく、地域への態度も醸成される傾向にあることが示唆された。

DOI： 10.11361/journalcpij.47.1069

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本研究では、地域活動を通して形成される地域住民間のネットワークの現状と、活動への参加が個人に与える影響を明らかにするため、戦後に開発されたオールドニュータウンである兵庫県川西市大和地区の住民を対象にアンケート調査を行った。その結果、地域活動への参加頻度とパーソナル・ネットワークの拡大には正の相関関係があり、地域でのネットワーク形成を促進していくためには、活動への積極性を高めていくことが必要であることがわかった。しかしそれと同時に、地域住民が地域と関わりを持つまでの間には、「人付き合いの敬遠」や「他者への無関心」といった困難な課題が存在することも明らかとなった。また、参加する地域活動の違いが個人の「地域に対する態度」と「生活満足度」にどのように影響を及ぼしているかを検証するため、共分散構造分析を用いてモデルを作成した結果、参加する活動領域やその組み合わせの差異によって、個人の生活満足に影響を与えるまでのプロセスに様々な差異が見られることがわかった。

DOI： 10.11361/journalcpij.47.373

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究は，行政職員のパーソナルネットワークとまちづくり基礎力との関連性を把握することを目的とする．そのために基礎自治体に勤務する行政職員に対してアンケート調査を実施したところ，行政職員の弱い紐帯のパーソナルネットワークは少数型，勤務地外居住地型，市民団体勤務地外行政型，勤務地内地縁型の4形態に分類できることがわかった．次に，まちづくり基礎力の要因分析を行ったところ，まちづくり経験，地域に対する関心，地域に対する感情，パーソナルネットワークが要因となっていることが示された．このことから，まちづくり基礎力向上のためには，勤務地内や勤務地外の多様な人々とのネットワークを増やすことが効果的であることが示唆された．

DOI： 10.2208/jscejipm.68.I_197

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本研究では、市民協働型コミュニティバスを取り上げて、地域住民に対するモビリティ・マネジメントが住民のまちづくりへの協力行動とコミュニティバス利用へ及ぼす影響を検証するとともに、特にソーシャルキャピタルのスピルオーバー効果に着目して効果を検証することを目的とする。ケーススタディ地域として、2010年9月より市民協働型コミュニティバス「オレンジゆずるバス」が導入された大阪府箕面市を取り上げることとした。本研究で明らかになったのは以下の通り。1．住民ワークショップを開催し、情報提供や質疑等を実施する地域密着型モビリティ・マネジメントはコミュニティバスの利用促進に効果があることが検証された。3．地域密着型森ビリティ・マネジメント実施した地域では、まちづくりに協力的な行動をとる傾向にある人はオレンジゆずるバスを利用意図が高い傾向にあり、個人では必ずしもまちづくりに協力的な行動を取る傾向になくても地域がまちづくり活動が盛んな地域であれば、個人としてもオレンジゆずるバスの利用意図が高い傾向が示された。

DOI： 10.11361/journalcpij.46.781

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

地方都市の商店街ではにぎわいを喪失しており、商業の活性化が課題となっている。長期間にわたる商店街活性化に関する活動や組織の変化を追跡するだけではなく、まちづくりの担い手間の関係に着目することにより、まちづくり活動の担い手の継承の要因について考察した結果、次のように考えられた。（1）1993年以降、担い手となるセクターは、行政組織、地元市民組織、新規市民組織、広域市民組織の順に変遷してきた。（2）担い手が継承されるための要因は、地縁・志縁の担い手間のネットワークや、問題意識および課題解決の方向性が担い手間で共有されること、課題を解決するためのスキルを担い手が提供できること、活動の場としての組織の存続が担保されていること、の4つが考えられた。共通して重要であるのは、志縁の関係が行われるような、実践的な活動が積み重ねられることである。

DOI： 10.11361/journalcpij.46.487

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本建築学会  

This study investigates how the &lsquo;Mizuki Shigeru Road&rsquo; project revitalized the shopping street in Sakaiminato. Many shopping districts in local cities are facing economic downturns. Sakaiminato has successfully overcome this problem through: 1) the installation of bronze manga statues along the street and hosting related events; 2) the partnership between public administration, private businesses and volunteers; 3) the active participation of local shops in the sales and promotion of manga character events.

DOI： 10.3130/aijt.17.671

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記述言語：英語   出版者・発行元：Eastern Asia Society for Transportation Studies  

This study attempts to evaluate the effectiveness of a mobility management (MM) measure utilizing a circulation system of &ldquo;Green-community voucher&rdquo; (i.e. a community currency) on encouraging the citizen to shift to public transport. Green-community voucher circulation system collects the funds for developing a solar power plant, and provides discount service for the customers in local shop. The system is expected to contribute both of the revitalization of local stores and the reduction of GHG emission in the region. At the same time, an MM measure has been conducted to make the customers to change their car-use behavior to local stores. About 130 vouchers were sold for the first three months, and about 30% of sold vouchers were consumed. As a revitalization effect of the MM measure, one-third participants highly intended to switch the daily shopping destination from large shopping complexes to local stores. In terms of the impacts on travel behavior, it promoted to switch from private car to bike/walk for shopping. Furthermore, the MM combining with Green-community voucher system induced a synergistic effect of CO2 emission-reduction. These results show the MM measure could realize a well-balanced region between low-carbon and revitalization.

DOI： 10.11175/easts.9.842

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

DOI： 10.20549/jseeja.2011.0_588

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

日本の郊外団地はかつて「目新しさ」「上流感」を誇っていいたものの，現在では輝きを失っている．郊外団地を居住地として存続していくためには，これらに代わる「なじみ」を醸成する必要がある．「なじみ」を「慣れ」「親しみ」「使いこなす」という要素も含めて定義し，これらの概念を元に兵庫県川西市大和団地でアンケートを行った．因子分析の結果，居住意向に関わる「なじみ」には「慣れ」「親しみ」「必要活動の場所の使いこなし」「任意活動の場所の使いこなし」の四要素が存在することが確認された．また「なじみ」の源泉となる場所には，空間の本質的な役割以上に，特別な想いがそこに込められているということがわかった．つづいて，場所の記憶を地域で共有する取り組みを行い，地域のなじみが向上することが示された．

DOI： 10.2208/jscejipm.67.67_I_417

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

公共事業に対する合意形成は大きな課題であり，公共事業見直しの社会的風潮が高まる中，公共事業に対する人々の賛否意識の要因を明らかにするための研究は数々なされてきた．しかしながら，その賛否意識が人々の行動にどのような影響を及ぼしているまでは，十分に検討されてはいなかった．本研究では，大阪国際空港をケーススタディとして空港に対する意識や地域愛着などの意識と地域内での活動との間の関連性を質問紙調査の結果をもとに分析した．その結果，地域の課題に対して熟考度の高い人や行政への信頼が高く，地域に対する態度が良好な人ほど，地域内での活動に積極的である傾向が示された．さらに，住環境が悪化している地域では，公共事業に対する問題意識が高く，そうでない地域とは異なったまちづくり活動への参加動機の可能性が示唆された．

DOI： 10.2208/jscejipm.67.67_I_79

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本混相流学会  

This document presents the background to human resource developments in science based technology, current state and policy developments. After defining general range statements that allow the competencies of the different categories to be distinguished, the paper presents the graduate attributes and professional competency profiles for three professional tracks: engineer, engineering technologist and engineering technician.

DOI： 10.3811/jjmf.24.421

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本稿では新エネルギー整備基金の確保を目的とした環境地域通貨流通スキームの構築と併せて、市民を対象としたMMを連携して実施し、環境、まちづくり、交通行動面での効果を評価した。環境地域通貨は、市内の加盟店舗で利用可能なクーポン券であり、新エネルギー発電施設整備基金の確保と市民の割引サービス、地元商店街活性化の両立を目指している。このスキームと市民を対象に適度なクルマ利用を促すモビリティマネジメントを連携して実施した。運用開始後3ヶ月で約130冊の環境地域通貨が流通し、総額の約3割の利用があった。地域活性化の面では、大規模店舗から地域の中小店舗への来訪意図の変容や、購入した店舗とは別の店舗を訪れ利用するといった回遊効果が確認された。交通行動の変容効果の観点では、環境地域通貨を利用した買い物により、買い物時の交通手段も自動車から徒歩や自転車等に転換する意図が見られた。環境面では、MMとの連携実施によりCO2削減効果に相乗効果が見られることが確認された。これらの結果から、両立が難しいと考えられる低炭素まちづくりと地域活性化の共存可能性について１つの方向性が示された。

DOI： 10.11361/journalcpij.45.3.463

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本研究では、都市近郊農業を維持・振興していくためのひとつの手段として、都市住民の態度や行動をより地域の農業を支持するものへと変容させていくことが重要であると考え、リーフレットと地図を用いて地域の農業に関する情報提供を行い、情報提供の前後のアンケート結果を分析することでその効果を測定した。結果として以下のようなことが明らかになった。「過去農経験」や「地場農業の知識」が豊富である人ほど、「地場農業の評価」や「地場農業への態度」が肯定的であり、さらに「地場農業への態度」が肯定的であるほど、「行動意図」が強く、最終的には「行動」へとつながっていく、という態度行動構造が明らかになった。・リーフレットと地図を用いた地場農業に関する情報提供は、都市住民全体を対象とした場合には知識を増加させる効果しかないが、60歳未満を対象とした場合は知識の増加に加えて、農地の訪問や農家とのコミュケーションといった農との関わりについての行動を促す効果がある。

DOI： 10.11361/journalcpij.45.3.805

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

日本の初等教育課程における社会科教育では，公民的資質の教育，すなわち，シティズンシップ教育は重要なものとして位置づけられている．そうした公民的資質を涵養するためには，文化的，文明的な生活を営むための最低限の文明的環境を整えることが不可欠である．かくして，公民的資質の涵養のためには，初等教育課程における社会科教育と，文明的環境を整える土木の営為の連携が極めて効果的である．本稿では，この点に着目し，社会科教育において土木を取り扱う学習プログラムを「土木学習」と呼称し，その意義と具体的な可能性を論ずるものである．

DOI： 10.2208/jscejeep.2.39

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

小学校社会科では地域の産業や交通など地域の地理的環境を学び，地域社会の社会的事象の特色や相互の関連を考えることになっている．実際は，地域の工場見学や市町村の交通ネットワークを白地図に記入するなど個別に学習されており，相互の関連性を学ぶまでに至っていない．そこで，地域の工場で生産される工業製品と交通ネットワークや土地利用の関連性を学ぶプログラムを開発し，茨木市都市計画課の協力を得て，夏休みに「まちづくり塾 小中学生コース」を行った．

DOI： 10.2208/jscejeep.2.53

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

持続可能な地域づくりにおいては，行政セクター，民間セクター，市民セクターの複合的なセクター間が連携，協働するマルチパートナーシップ型組織による交通まちづくりが必要とされている．そこで本研究では，ひらかた環境ネットワーク会議を中心としたマルチパートナーシップ型組織のよるバスタウンマップの作成とバスのってスタンプラリーの実施を中心とした交通まちづくり事例をケーススタディとしてその組織の構築プロセスを通して，各主体の役割を明らかにした．その結果，主体の役割分担が明確になっていることと地域の組織を巻き込んだイベントを行うことによって主体間の連携をうみだし，まちづくり主体の連携を促進することがわかった．

DOI： 10.2208/journalip.27.209

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本稿では新エネルギー整備基金の確保を目的とした環境地域通貨流通スキームの構築と併せて、市民を対象としたMMを連携して実施し、環境、まちづくり、交通行動面での効果を評価した。環境地域通貨は、市内の加盟店舗で利用可能なクーポン券であり、新エネルギー発電施設整備基金の確保と市民の割引サービス、地元商店街活性化の両立を目指している。このスキームと市民を対象に適度なクルマ利用を促すモビリティマネジメントを連携して実施した。 運用開始後３ヶ月で約１３０冊の環境地域通貨が流通し、総額の約３割の利用があった。地域活性化の面では、大規模店舗から地域の中小店舗への来訪意図の変容や、購入した店舗とは別の店舗を訪れ利用するといった回遊効果が確認された。交通行動の変容効果の観点では、環境地域通貨を利用した買い物により、買い物時の交通手段も自動車から徒歩や自転車等に転換する意図が見られた。環境面では、MMとの連携実施によりCO2削減効果に相乗効果が見られることが確認された。これらの結果から、両立が難しいと考えられる低炭素まちづくりと地域活性化の共存可能性について１つの方向性が示された。

DOI： 10.11361/cpij1.45.0.78.0

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 映像情報メディア学会  

大阪大学大学院工学研究科ビジネスエンジニアリング専攻では,産業界で活躍するリーダー育成を目的に,新たな教育方法としてOJE(On the Job Education)を提案し実施している.講義やケーススタディのみに留まるのではなく,自ら積極的に立案・企画から問題解決まで自己完結を行い,少人数グループでの討論や発表,役割分担を通じて,リーダーとしての素養や強い判断力・決断力を育成する実践型演習に取り組んでいる.特に,平成20年度より徳島県阿南市と連携協定を結び,OJE科目の一つである「ビジネスエンジニアリング(BE)研究」において少人数グループで地域振興策を検討する演習を行っている.本稿では,雇用創出や,地域資源を活かしたものづくり,地域資源を活かしたまちづくりの研究に取り組んだ内容について報告する.

DOI： 10.11485/itetr.34.17.0_7

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

DOI： 10.20549/jseejaarc.2009.0_596

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記述言語：日本語   出版者・発行元：土木学会  

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

日本の学校教育課程において，公民的資質の教育，すなわち，シティズンシップ教育は重要な教育目標となっている．一方，今日，交通行政に於いて，一人ひとりの自発的な協力行動をコミュニケーションを通じて促すことを目的とした「モビリティ・マネジメント」の取り組みが，全国各地で実施されており，その中で，小学校，中学校の教育現場で，地域の交通渋滞や地域モビリティの水準低下などの問題を取り上げ，その問題を回避するために一人ひとりの協力行動が必要であることの理解を促す「モビリティ・マネジメント教育」が実践されている．本稿では，以上の背景を踏まえ，モビリティ・マネジメント教育の既往事例を紹介すると共に，それがシティズンシップ教育の一アプローチになりうることを，社会的ジレンマ理論を踏まえつつ論ずるものである．

DOI： 10.2208/jscejeep.1.25

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

DOI： 10.20549/jseejaarc.2009.0_526

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

近年、社会構造が変化していく中で、工場の廃業・移転に伴う産業の空洞化が、地域経営上の重要課題として着目されている。そこで、近年、工場の流出が著しくその打開策が求められている大阪府茨木市を研究対象地として選定し、地域資源としての工場が地域住民によってどのように受け止められているかを検証するために意識調査を実施した。研究ではまず、地域及び工場に対する意識から導き出された潜在意識間の共分散構造分析を試みた。その結果、工場に対する意識が高い人ほど、地域に対する意識も高いという傾向を把握でき、地域住民の意識面において工場を守り育てていく素地と意味が十分にあることが知見として得ることができた。さらに各潜在意識の属性別特徴、施策選好に与える影響も把握でき、産業の空洞化や企業流出といった地域問題を解決する一つの手段として、好意的な住民意識を活かしていくことの有効性を示すことができた。

DOI： 10.11361/journalcpij.43.3.481

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

大阪市内の代表的な住居コンバージョン店舗の集積地区である中崎町エリアを対象に、来街者への空間印象評価のアンケート調査を実施した。さらに、調査結果から、空間要素と空間印象および、エリアに対する総合評価との関係を分析により明らかにした。これらの調査および分析から、住居コンバージョン店舗集積地区における空間の特性として、エリアのなかに従来から存在する生活空間や商業、公共空間などの要素と、新たに増え始めた住居コンバージョン店舗とそれに付随する様々な要素が、エリア内に共存し、それぞれの良さが同じスケールでバランスよく機能することによって、エリアの魅力をもたらしているという知見が得られた。また、「古さの中にある新しさ」や「都会の中の下町の風景」といった、都市的で大きなスケールの空間とすぐ隣り合わせのところに、昔からのスケールで存在する街並みがあるという対比的な特徴に気付くことで、より、エリアに対する親しみやまとまりといった印象を与え、総合評価を高めているということが明らかとなった。

DOI： 10.11361/journalcpij.43.3.433

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

In this paper, an educational program for practical exercise based on OJE (On the Job Education) method has been described. The program consists of two parts; one is a long-term group seminar for a year to educate the planning and problem solving through aggressive self-developments, another is a short-term program for 2 days to educate leadership. In the group seminar, graduate students of engineering and economics have discussed. The procedure and the educational effect are described. OJE is an educational method which has been made a plan to generate the motivation. As the participants have given a good score in the evaluation to our educational method, it is recognized that OJE is an effective method.

DOI： 10.4307/jsee.56.4_43

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究の目的は, 環境面を訴求する自動車広告が他の種類の自動車広告と比較して, 消費者の自動車購入意図や自動車利用意図に与える影響の差異を定量的に把握することである. まず, 1970年から2006年の間の自動車新聞広告を入手し, 広告訴求内容の変遷を把握した. その結果, 近年になるにつれ, 訴求内容が生活イメージを訴求する広告へと変化していることが明らかとなった. 次に分類された自動車広告を被験者に提示し, 製品に対する態度, 広告理解度, 購入意図, 利用意図をアンケート調査により計測する実験を行った. その結果, 環境面を訴求するハイブリッド車の広告は, 他の広告と比較して, 購入意図や利用意図が統計的に有意に高い値を示した.

DOI： 10.2208/journalip.25.663

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

これまで数多く実施されてきた住民を対象としたモビリティ・マネジメントの広がりとして本研究では，既存住民と転入者を対象としたワンショットTFPによる態度・交通行動変容効果の持続性を評価した．2002年11月に大阪府吹田市役所の転入者窓口および既存住民世帯へのポスティングにて，事前調査票を配布し，その後，公共交通に関する情報提供や，行動プラン法を実施し，直後，1年後，3年後に事後調査を行って心理指標，行動指標の変化を把握した．その結果，既存住民に対しては態度・交通行動変容効果は示されなかったが，転入者に対しては，直後から3年後においても情報提供群，行動プラン法群ともに制御群と比べて有意にバス利用頻度が高く，自動車利用頻度が抑制されていることが明らかになった．

DOI： 10.2208/jscejd.64.77

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記述言語：日本語   出版者・発行元：環境情報科学センター  

DOI： 10.11492/ceispapers.ceis22.0.127.0

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

DOI： 10.20549/jseejaarc.2008.0_484

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：社団法人 環境科学会  

本稿では,環境省淀川流域圏プロジェクトの成果の中から,将来の土地利用変化のシナリオをベースとして種々の環境質の変化をシミュレートする統合モデルの計算結果について,ヒートアイランド現象を例に示す。設定した4つの土地利用シナリオ(二極集中型,東海道集中型,圏域全体分散型,農村回帰型)の考え方について述べた後,各シナリオに対して計算された2035年の交通量・人工排熱量・土地利用状況を入力条件とし,気象・熱収支モデルによってそれぞれの土地利用シナリオに対応する気温の変化をシミュレートした結果について示した。 土地利用シナリオ別に,交通量予測モデルの結果より得られる運輸部門からの人工排熱の変化,土地利用の変化と建物からの排熱の変化をもとにメソスケール気象モデルを用いて夏期気温分布を推定すると,土地利用シナリオによって1℃ 程度の気温変化を広域で起こし得ることが示された。

DOI： 10.11353/sesj1988.20.225

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

DOI： 10.20549/jseejaarc.2007.0_630

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

DOI： 10.20549/jseejaarc.2007.0_628

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究では, 車載器を用いたエコドライブ支援のための動機付けシートをポジショニング技法を適用して作成し, そのエコドライブの態度・行動変容効果を実証することを目的とする.動機付けシートをあらかじめ渡されたうえで, 車載器をつけて業務を行うドライバーのグループと動機付けシートを読まずに, 車載器をつけて業務を行うドライバーのグループにわけて実験した.その結果, 車載器による音声支援は, エコドライブを促進する効果はあるものの, ドライバーに対して適切に動機付けを行わなければ, ドライバーがエコドライブを強いられると感じる状況を作り出す危険性があることが明らかになった.

DOI： 10.2208/journalip.24.629

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

DOI： 10.20549/jseejaarc.2007.0_728

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

DOI： 10.20549/jseejaarc.2007.0_634

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記述言語：日本語   出版者・発行元：環境情報科学センター  

DOI： 10.11492/ceispapers.ceis21.0.285.0

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：映像情報メディア学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

The Department of Management of Industry and Technology, Graduate School of Engineering in Osaka University provides a new type of a leadership training program which took in an OJE (On the Job Education) method. The OJE is an autonomous education system from planning to problem solving through aggressive self-developments. This program composes of not only lectures and case studies, but also practical exercises for accumulating knowledge and experience in order to develop strong judgment and decisiveness of graduate students. The procedure of the activity, examples of the exercises and the educational effects are described in the paper.

DOI： 10.4307/jsee.54.2_69

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本論文では、交通バリアフリーに関するソフト的な施策として実施されてきた案内援助行動のリーフレットの態度変容効果とさらに行動プラン法を組み合わせることによって行動変容を実証的に検証した。その結果、従来からのリーフレットの配布は、有効な援助様式の活性化には効果的であるが、それだけでは援助行動の生起には十分な効果を持たない。さらに援助行動を促進していくためには、具体的な援助場面を想起し、記述することを要請する行動プラン法を組み合わせることが有効である。

DOI： 10.2208/journalip.23.1041

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本工学教育協会  

DOI： 10.20549/jseejaarc.2006.0_474

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記述言語：日本語   出版者・発行元：映像情報メディア学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪交通科学研究会  

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

現在, 貨物交通部門における地球温暖化対策, 沿道大気汚染対策として環境, 経済の両面で効果のある運転方法である「エコドライブ」が注目されている. 本論文では, そのドライバーへの支援ツールとして「車載機器」を取り上げた. そして実際に運行中の貨物車に車載機器を装着し, その支援下で走行をしてもらう実証実験により「車載機器を用いたエコドライブ支援」の効果の評価を行った. その結果, 車載機器を用いたエコドライブ支援は, ドライバーの運転態度・行動を大きく変容させた. そして運転行動の変化に伴い, CO<SUB>2</SUB>, NO<SUB>x</SUB>排出量や燃料費用を削減することがわかった.

DOI： 10.2208/journalip.22.305

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究の目的は, 交通分野における環境配慮行動の実践に向けて, 集団の力を利用した, 集団決定法の効果を分析することである.大阪大学生協の職員を対象に実験を行った結果, 集団決定法を行った実験群は, 交通分野から排出される二酸化炭素量が, 約20%削減され, 統制群とも有意な差があった. 集団決定法を行うことにより, 「自己行動認知」「他者行動認知」が活性化されるだけでなく, 「他者行動認知」が大きく活性化され, 環境配慮行動の実施に結びついていることが分かった. 人は多くの集団に所属しながら生活しており, リサイクル運動など, これまでの環境配慮行動の進展に集団が果たした役割は大きい. 少人数に働きかけ, 少人数の意識と行動が変容すること自体に意味が見出せる場合には, 十分に実施する意義はあるものと考えられる.

DOI： 10.2208/journalip.22.507

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究では, 大阪南港ポートタウンで実施されているノーカーゾーンという, 居住区域内を車両通行禁止とする交通政策に着目する. 共有地の悲劇における知見から, 「入居時の規制に対する合意」に着目し, ノーカーゾーンが自動車利用に与える影響を明らかにするために, 大阪南港ポートタウン, 公団武庫川住宅, 神戸ポートアイランド, の3臨海住宅団地を対象にアンケート調査を実施した. その結果, ノーカーゾーンに賛成し入居した人は自動車利用頻度が低く, ノーカーゾーンに反対し入居した人は自動車利用頻度が高いことから, 「自動車交通の排除」という交通政策に対する入居時の態度が交通行動に影響を与えていることが明らかになった. したがって, 新規転入者に対し, 入居時に住宅団地の自動車交通政策に対する同意を取り付けることが, 住宅団地の自動車交通問題の解決に有効であると考えられる.

DOI： 10.2208/journalip.22.413

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本研究の目的は，住宅団地の自動車交通問題が社会的ジレンマの１つである「共有地の悲劇」の問題構造を有していることに着目し，社会心理学を中心とする共有地の悲劇に関する既往の知見から，住宅団地の自動車交通問題の解決に結びつく糸口を得ることである．本研究では，大阪南港ポートタウンで実施されているノーカーゾーンという，居住区域内を車両通行禁止とする交通政策に着目する．ノーカーゾーンは，路上駐車がまん延した時期があったことから，「失敗」と評価され，これまで研究が行われていない．そこで，共有地の悲劇における知見から，「取り締まり・規制の必要性に対する合意」に着目し，入居時のノーカーゾーンに対する受容度の低下が，路上駐車まん延の要因であることを明らかにした．

DOI： 10.11361/journalcpij.39.3.523

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本論文では, 自動車公害などの環境問題を題材とした学習教材の開発するときの視点を整理し, その視点を考慮したSCPブロックとダイヤモンドランキングを組み合わせたプログラムを交通計画の専門家と現場の教師, 地元のNPOが協力して開発した. そして, 大阪府立西淀川高等学校での実践により, 本プログラムは, 大気汚染の主原因が工場から自動車に推移してきている事実を生徒たちに伝えることができたのを確認するとともに, 環境問題に対して一人一人の取り組みの必要性について特に認識を高めることが明らかになった. また, 今回の教材開発を通じて, 道路交通センサスのデータの教育面への新たな活用方法を示すことができた.

DOI： 10.2208/journalip.21.145

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究では, 交通環境学習に取り組むときの姿勢について整理したうえで, ドイツの交通教育と日本の交通安全教育を比較することによって, 子どもの交通学習の必要性を述べた. そして, 子どもに対して, 体験型の自動車環境問題に関する交通学習を試み, 学習活動のなかでの子どもの気づきに着目することで, 交通学習の効果と課題を明らかにすることを目的とする. その結果, 今回のプログラムでは, 子どもの気づきが発見され, 考えも提案されたことから, 子どもの発達の見地からみて目的は達成したと考えられる. 今後は子どもの発達段階に応じた交通環境学習のカリキュラム化を提案し継続的に実施していくことが必要とされている.

DOI： 10.2208/journalip.20.365

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究では, 交通行動変容の心理的方略のTFPの課題の一つである手続き簡略化について取り上げた. TFPはこれまで1週間のダイアリーデータに基づいたアドヴァイスの提示を行ってきた. これを1日間のダイアリーデータに簡略化したときの態度, 行動変容に及ぼす影響を大阪市西淀川区の住民を被験者とした心理学的実験 (N=103) を通して検証した. その結果, 1日間に短縮した場合でも平日の自動車の利用削減効果が有意となった. このことから, パーソントリップ調査でのダイアリーデータをTFPへ活用すれば, 都市圏マスタープラン策定という目的以外に自動車利用の抑制を目的とした心理的方略としても効果が期待できることが示唆された.

DOI： 10.2208/jscej.2003.737_89

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本都市計画学会  

本研究の目的はマイカー削減を目的とした通勤手当の改訂が通勤者の行動と態度に及ぼす影響を明らかにすることである．名古屋市役所では，2001年4月より5km未満のマイカー通勤者の通勤手当を半額にするとともに自転車通勤者の手当を倍額にした．その結果，5km未満のマイカー通勤者が半減し，自転車通勤者が30%増加した．また，全通勤者のうち，82%がこの手当の変更に賛成している．そして，通勤者の交通手段の選択には，通勤費の多寡だけでなく，環境の意識や政策の合意が重要な要因であることがわかった．

DOI： 10.11361/journalcpij.37.259

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪交通科学研究会  

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

Air pollution is getting serious in urban areas by increase of automobile traffic. A variety of methods to control the traffic have been proposed, but efficiency of the methods has not been examined quantitatively yet. It's important to develop a system to simulate a series of processes from an occurrence of automobiletraffic to reaction and deposition of pollutants. In this study, we are trying to construct such a system with HOTMAC of a mesoscale meteorological simulation model and RAPTAD, a sort of random walk model to calculate transport process of pollutants in an urban area. And the mobile source emissions are estimated by using road traffic census data and emission function in RAS-W. Here we simulate behavior of SPM (Suspended Particulate Matter) which is ejected by automobiles in Osaka area under a various meteorological conditions to examine a validity of thesystem.

DOI： 10.2208/prohe.44.55

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

When the carbon dioxide emission from transport part rapidly has been increasing. it is important to realize sustainable transport in order to support sustainable society. Sustainable transport is evaluated from three dimensions, that is society, environment and economy and we focused on an evaluation from an environmental side. The purpose of this study is to evaluate a fuel tax from the viewpoint of an intergenerational equityof the carbon dioxide emission. We simulated carbon dioxide volume emitted from vehicles and railways in Osaka prefecture. Using Keihanshin person trip survey data at 1970, 1980 and 1990, a traffic demand forecasting model was constructed by each age class. Scenarios from 1970 to 2020 were made from population, improvement of fuel consumption and alternatives of a fuel tax. The carbon dioxide emission for 50 years was estimated applyingthis model. In this study an intergenerational equity is defined as a gap between the emission of generation in which there are most reduction from the present state transition pattern and that of the least generation. It wasfound that an intergenerational equity was kept in case of practicing a fuel tax early.

DOI： 10.2208/proge.8.223

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

本研究は阪神・淡路大震災で実施された交通規制についての被災地住民の意識を把握し, 被災地住民の交通規制に関する不満の観点からの災害復興期の交通規制の評価することを目的とする. 住民アンケートデータを用いて震災前後の通勤と買い物トリップについて, 自動車利用と交通規制の不満意識構造をモデル化した. そして, 両モデルを用いて被災地住民の不満度による交通規制の評価シミュレーションを行った. その結果, 震災復興期における住民の不満を抑えるためには, 面的規制の導入や鉄道サービスの早期復旧が有効であることが明らかとなった.

DOI： 10.2208/journalip.16.919

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記述言語：日本語   出版者・発行元：国際交通安全学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪交通科学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

Road Pricing is one of the most efficient policies to reduce traffic congestion and air pollution. This paper aims to clarify the relation between public attitudes of road pricing and awareness of traffic and environment in the suburban area of Osaka. The results shows that the people who desire the environmental improvement on the traffic trend to approve of the restriction of traffic volume. As the life-style change to make great account of environment, its change indirectly contributes to improve public acceptance of restricting traffic volume. Road Pricing has the enough potential of the social agreement.

DOI： 10.2208/proer1988.25.475

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

自動車交通問題が深刻化するなか, 近年欧米諸国では交通需要マネジメントに関する研究が精力的に行われている. なかでも, ロードプライシングは, 自動車交通量の適正化が期待できる政策として注目されている. 本研究では, 大阪都市圏内の住民を対象に, パッケージアプローチによるロードプライシングの賛否意識の変化特性を探り, その効果について分析した. その結果, 約半数の賛成が得られ, 非賛成派に賦課金からの収入を交通環境整備に使うことを示すと, 半数程度が賛成派に転じ, 全体で約75%が賛成派となり, 住民の受容可能性は十分にあることが判明した. また, 社交目的において, 賦課金提示による賛成率の上昇効果が特に大きく現れた.

DOI： 10.2208/jscej.1996.536_23

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出版者・発行元：公益社団法人 土木学会  

ロードプライシングは、交通需要マネジメントのなかでも自動車交通量の適正化が期待できる政策として注目されている。本研究では、大阪市郊外部の住民を対象に、自動車交通量抑制策およびその一つの政策であるロードプライシングの賛否意識と交通と環境に関する意識について調査を行った。その結果、自動車交通に関する環境改善の意識が高い人ほど自動車交通量の抑制に賛成していることがわかった。また、ライフスタイルが環境重視型に移行すれば、交通量の抑制の社会的合意に間接的に寄与することがわかった。環境重視の意識が高まりつつある状況を考えると、自動車交通量の抑制策は、将来的に十分に社会的合意の可能性があるといえる。

DOI： 10.2208/journalip.12.747

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記述言語：日本語  

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担当区分：筆頭著者,　最終著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（商業誌、新聞、ウェブメディア）   出版者・発行元：愛媛ジャーナル  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学社会共創学部  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：愛媛大学社会共創学部  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：えひめ地域政策研究センター  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：ユニベール財団  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：三井住友海上福祉財団  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪ガスエネルギー・文化研究所  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通科学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪交通科学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：都市問題研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪府市町村振興協会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪府市町村振興協会おおさか市町村職員研修研究センター  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪交通科学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪交通科学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：環境情報科学センター  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本建築学会  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：佐川交通社会財団  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪交通科学研究会  

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記述言語：日本語  

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DOI： 10.2208/journalip.22.507

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DOI： 10.2208/journalip.22.507

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：佐川交通社会財団  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：大阪交通科学研究会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：日本都市計画学会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：交通工学研究会