担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

DOI： 10.2750/jrps.2.1_62

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

非農地通知制度とは，農業委員会が再生利用困難と見込まれる荒廃農地（B分類）の所有者に非農地であることを通知する仕組みである．農振農用地区域（以下「青地」）で非農地通知を受けた土地は，青地からの除外が可能である．しかし，本制度の運用は全国的に進んでいない．そこで本研究では，愛媛県全20自治体を対象とするアンケート調査から，青地における非農地通知制度運用の阻害要因を明らかにした．その結果，愛媛県における阻害要因は，1.土地所有者不明の問題や土地境界の未確定問題のような土地利用の近代的問題から生じる事務手続きの煩雑さ，2.農家と自治体の協力関係の維持に配慮せざるを得ないB分類の基準の不明確さ，3.傾斜地農地の青地からの除外により行政による管理指導が困難となること，4.傾斜地農地の他用途への活用が懸念されること，であることが分かった．

DOI： 10.11408/jsidre.90.i_299

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

DOI： 10.2750/jrps.2.1_17

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

<p>イノシシの生息地の集塊性・連結性分析に基づくコリドー分断柵の設置を現場に適用し，その被害対策効果を検証した．その結果，耕作放棄地は面積が小規模であっても生息地の集塊性を向上させる可能性があるが，生息地の最大クラスターを効果的に分断できる部分に「コリドー分断柵」を設置することにより，生息地の連結性を下げることができることを示した．また，センサーカメラによるイノシシの出没頻度調査，捕獲個体数調査，アンケート・聞き取り調査により効果を検証した結果，「コリドー分断柵」と捕獲の相乗効果により，イノシシの被害や出没頻度が大幅に低下しただけでなく，その後に捕獲個体数が減少しても被害や出没頻度を地区全体で継続的に抑え込む効果があることも確認した．</p>

DOI： 10.11408/jsidre.89.I_299

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担当区分：責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

<p>Judgement as Non-Farmland involves the designation system of Non-Farmland applied to nonrenewable abandoned farmland (Class B) provided by the Agricultural Committee. The purpose of this study was to clarify the details on how Judgement as Non-Farmland operates at the level of municipal government in the Area of Agricultural Land and why Judgement as Non-Farmland for the area is used by farmland owners. In accordance with the above purpose, we considered the effects of implementing Judgement as Non-Farmland in Area of Agricultural Land on the maintenance and management of farmland. Our investigation revealed that management policy of Judgement as Non-Farmland differs between the national and municipal levels. This difference might arise from the perception of local government in the area that the introduction of Judgement as Non-Farmland may promote the increase of class B farmland as Area of Agricultural Land in their location. Second, we pointed out that some owners have received a Judgement as Non-Farmland designation for their farmland on mountainside slopes and among the mountains in the Area of Agricultural Land due to ⑴ difficulty associated with converting land with low demand for development and ⑵ dues required by the Land Improvement District and the burden imposed by the municipal property tax. Thus, we indicated that implementation of Judgement as Non-Farmland in the Area of Agricultural Land may lead to the following unwanted outcomes : ⑴ deterioration of the Land Improvement District, ⑵ detrimental effects on surrounding farmland, and ⑶ difficulties associated with consolidation.</p>

DOI： 10.2750/jrps.1.1_40

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

<p>農地中間管理機構関連農地整備事業による樹園地整備実施予定地区を対象に，聞き取り調査，土地利用調査，地権者・借り手へのアンケート調査から，事業への同意・参加理由を明らかにした．調査地区は傾斜地に立地する樹園地であり，土工量と地元負担の増大，および樹木の伐採に伴う無収益期間の長さにより，一般的に地権者の同意が得られにくい．これに対し，調査の結果，1)機構事業により借り手の意向に応じた好条件の樹園地が整備されることにより，樹園地の荒廃化に伴う土砂災害から地域を守りたい地権者と，条件の良い農地で営農したい借り手の意向が合致したこと，2)機構事業により地元負担金が求められない等地権者の経済的損失が少ないこと，3)JAによる借り手の掘り起こしや機構の仲介の下で長期貸借が保証される仕組みが，事業への同意・参加理由であることを明らかにした．</p>

DOI： 10.11408/jsidre.89.I_201

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：雨水資源化システム学会事務局  

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担当区分：筆頭著者,　責任著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

<p>本研究は，愛媛県西条市の線引き廃止後の旧市街化調整区域（現：都市計画区域内白地）を対象に，宅地転用の住宅種，転用位置，および農業サイドのゾーニングとの関係性に着目して，線引き廃止から数年経過した後にも継続する宅地転用における住宅種別の転用傾向の違いを明らかにするとともに，住宅種と開発者・農地所有者のニーズの関連性を考察した．その結果，建売住宅と共同住宅への転用では面積集積と位置選定が重要であり，条件合意等に一定期間を要した後に転用に至ったと考えられた．旧市街化区域（現：用途地域）周辺に農振白地が存在したことにより，商業性の高い住宅種を選択的に誘導し，同住宅種による周辺農村部での無秩序な開発を抑制することにつながったと考えられる．一方，一般住宅への転用では，潜在的な開発ニーズに対し，転用位置の選択は農地所有者の意向が優先する可能性が見いだされた．</p>

DOI： 10.11408/jsidre.88.I_271

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農業土木学会  

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 農業農村工学会  

&lt;p&gt;本研究では, 台湾の農地転用制度と転用の現状を明らかにし, 日本の現状との比較から, 台湾において優良農地の無秩序なスプロールが進む制度的背景を考察した．その結果, 台湾では, 地目変更を伴わない農業用地の農舎建設により, スプロールが進む現状を明らかにした．またその背景を①農業用地の使途の広さ, ②農地の権利移動規制の解除, ③農舎に係る規制運用体制の不備, ④違法な農地転用を相互監視する地域コミュニティー力の未活用, の4点にまとめた．新規参入者に権利移動された農地が農業に確実に利用されるよう農地の使途や転用を厳しく規制することや, 農地転用に対する社会規範の構築が, 持続的な農地保全を実現する上で必要不可欠であることを指摘した．&lt;/p&gt;

DOI： 10.11408/jsidre.87.II_47

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

DOI： 10.11408/jsidre.86.I_205

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農業土木学会  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

農山村地域では過疎化と高齢化が進行し，集落環境維持管理の粗放化が深刻な課題となっている。農業従事者の減少により，農業を通じて行われてきた地域内共同活動が減少していることがその一因であり，地域内で維持管理に十分な人材を確保することが困難な状況に陥った集落が増加している。地域内で不足する人材を補完するためには，地域外の多様な主体との連携が行われる場合が多い。地域おこし協力隊や集落支援員などの地域サポート人材の活用が代表例であり，その受入体制や活動実態，定住意向等に関して盛んに研究されている。特に集落環境維持管理の場合は，棚田オーナー制や企業研修を活用するなど，ボランティア団体やNPO，企業と連携する例も多く，参加者の継続要因や連携体制が明らかにされてきた。これらに加え近年は，大学の教員や学生を地域の課題解決に活用する「域学連携」が増加している。これは大学関係者が地域づくりに継続的に取り組む活動のことで，学術的な知見を地域で活かすとともに，学生や地域住民の人材の活用と育成が可能になるという特徴を持つ。地域に不足する若い人材を補える点で有用だが，大学と地域間での活動内容における齟齬，大学人材の流動性，大学の運営方針や予算措置の変動性に課題が存在する。地域づくりにおいて地域外の主体を活用する際には地域と地域外主体間のミスマッチや齟齬を防ぐ必要があることや，域学連携が双方にメリットをもたらすことを目的とすることから，住民視点でのニーズの把握や活動評価は不可欠である。また，いずれの文献においても，これまでの取組による成果や課題の把握に焦点が当てられ，活動の持続可能性についての検討は行われていない。地域と大学の関わりが継続できなくなる可能性は常に存在するため，連携終了時の地域へのインパクトや連携終了後の集落環境維持管理の在り方にも焦点を当てる必要がある。そこで本研究では，域学連携による農山村地域の集落環境維持管理に関する協働活動を事例に，住民の参加状況や住民視点での活動評価を把握するとともに，連携が終了した場合の集落環境維持管理方策についての住民の意向を明らかにする。これにより，域学連携を通じた協働活動の継続上の課題および集落環境維持管理を持続可能なものとするための留意点について考察する。

DOI： 10.2750/arp.36.540

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農業農村工学会  

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

We conducted a participant observation to clarify the current hunting activities undertaken in Ehime Prefecture, Japan, and its issue from the point of view of sustainability of hunting activity. The correlation between the number of bagged animals and the number of participants was not significant. The role of beaters in the hunting party was considered vital to the success of a hunt. Our findings suggested that it is important to support core hunters, as they are typically the beaters in group hunts. In addition, our results showed that the time required to track target animals exceeded the actual duration of the hunt itself. It is therefore difficult for hunters who hunt as a pastime only to fully devote themselves to the observation and tracking components of hunting. Nuisance control achieved collaterally through the recreational hunting by research target party can be considered a cost-effective method of wildlife population control for municipalities who typically only offer a reward for bagged animals.

DOI： 10.2750/arp.35.133

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

DOI： 10.2750/arp.35.33

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会 ; 1982-  

DOI： 10.2750/arp.34.124

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

本論では，樹園地を対象に，イノシシの生息地の集塊性と連結性を評価した．その結果，本来の生息地である雑木林パッチ&lt;i&gt;n&lt;/i&gt;=44に新たな生息地として放棄畑を加えると，雑木林間が放棄畑でつながりパッチ数が&lt;i&gt;n&lt;/i&gt;=13と減少し，最大パッチサイズが12.3haから41.0haに拡大するなど，集塊性および連結性が高まることが確認された．これに加え，防護柵のない畑が生息地間のコリドーとして機能すると，生息地の連結性が更に向上し，生息地面積の80%が連結されることも確認された．すなわち，柵の設置には，内部の農地の被害防除だけでなく，生息地間の移動を妨げてイノシシが農地周辺に生息しづらい環境を形成する生息地管理の役割も期待できる．また，グラフ理論を用いた生息地ネットワーク分析により，生息地の連結性維持に重要な役割を果たすパッチやコリドーを抽出することが可能であることも示した．

DOI： 10.11408/jsidre.83.I_25

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

おおよそ最近5年間の成果を中心に，獣害とその対策に関する研究レビューを行うのが本稿の目的である。このテーマについては農林業関係の業界誌を中心に特集を組まれることが常態化しており，報道を見てもまだまだ社会的に大きな問題であることがうかがえる。獣害は有史以来人類が付き合ってきた問題とも表現されるが，日本全体として獣害が大きな問題の一つに取り上げられるようになったのは1990年代に入ってからであろう。したがって，現在に至るまでの約二十年間の研究動向を振り返るのが本来は良いのだろうが，本稿では次のような考えで作業を進めた。まず文献の収集から取りかかったが，ここでは学会誌以外に地方研究機関の刊行誌も対象とした。また，今後の研究動向を考察する上で重要と思われる書籍も対象に入れ，蓄積の少ないテーマの論文は発表年も直近の5年間に限らず，取り上げるようにした。その結果，このテーマに関する研究は広範な学問分野にわたって展開されていることが確認できた。そのため，学問分野という括りで見ると全体的な動向が把握しづらいと判断し，図1に示すように研究の切り口と考える(1)から(5)の5つに分類してレビューを行った。大きく獣害を動物と人間の間に発生するコンフリクトと捉え，動物から人間活動への影響が獣害そのものであり，それに対する人間から動物への応答が獣害対策に相当する。そして前者は，(1)従来から研究が進められている加害動物の行動や生態，生息数の予測等に焦点を当てたものと，(2)獣(害)が人間に及ぼす物理的・心理的影響に焦点を当てたものに分けられる。一方後者は，(3)対策の技術的側面に焦点を当てたものと，(4)対策の実施による(生態面，社会面等への)影響やその維持管理，さらには実施のための方法論に焦点を当てたものに分けることができる。また(5)として，こうした個別の切り口をトータルに捉え，社会のありようと関連づけて考察することも，獣害はもちろん今後の地域社会を考えるにあたって重要な切り口となる。もちろんそれぞれの文献は，5つのうちのどれか1つを掘り下げるだけではなく，複数にまたがって言及していることも多いため，ここで行った分類は暫定的なものであり，このテーマに関する研究をどのように総括するかについては，これを嚆矢に活発な議論が交わされることを期待したい。以降，順にレビューの結果を述べる。

DOI： 10.2750/arp.33.362

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農業農村工学会  

獣害対策の一手法として近年，農家の高齢化に対応し軽量化が図られた金網フェンスの設置が進んでいる．住民施工による設置が獣害対策事業の一般的な形態となりつつある中で，柵の効果が持続可能であるためには維持管理の内容や体制が重要となる．そこで本研究では維持管理に関する農家の意識をアンケート調査から把握し，柵の導入に際して考慮すべき点を考察した．和歌山県有田川町K地区の農家61人の回答から日常的な管理作業の重要性は等しく認識されていたが，管理道路の確保や維持管理の合理化について未設置集落及び非リーダー層の認識が低いことが明らかになった．また将来的な人手不足への対応については，リーダー層でも重要性の評価は低いことが分かった．柵の導入時には設置後の地区の社会構造の変化やそれを反映した維持管理体制について学習する機会を取り入れる必要が示唆された．

DOI： 10.11408/jsidre.81.309

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

ドイツでは，国土の7割が可住地であり，計画的に土地利用を制御しなければ無秩序な開発が避けられない。そこで「国土空間の秩序は自然の(市場の)成り行きに任せるのではなく，公共の責任において形成されるべき」というRaumordnung(ラウムオードゥヌング)の考え方が定着している。これに対し，我が国の可住地は国土の3割にすぎず，開発コストや災害防除の観点から容易に開発できない残り7割の土地が，主に国土の中央に広がる。これにより，大局的に見れば，計画に因らずとも土地開発が制御されてきた。農村における地域住民の「日常的生活空間」と「非日常的生活空間」(住民生活とほとんど関わり合いのない空間)の境界もまた，計画的に制御されたものではなく，地形に対応して自然の成り行きで形成されてきた。しかし近年，農村では「非日常的生活空間」が無秩序に拡大し，これを誰が(主体)どう扱うかという問題が無視できない九そこで，本論では，広い「非日常的生活空間」を有する中山岡地域の農村に着目し，「日常的生活空間」と「非日常的生活空間」の境界を計画的に制御することの重要性と，その実現に向けた土地利用計画手法を考察したい。

DOI： 10.2750/arp.32.11

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担当区分：筆頭著者   記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

The actual hunting area and ranges of hunting activities of hunters using guns and hounds are clarified and the contribution of these hunting activities on the establishment of a forest-farmland buffer zone is examined. In this study, a hunting group from a suburban area in Ehime Prefecture, targeting Japanese wild boar is examined. The landscape factors affecting hunters travelling distance is also studied. As a result, the hunting group in this study focused their activities on narrow, 600 m-wide bands around settlement. In such cases, a habitat management effect peculiar to hunting with guns and hounds can also be expected, as it keeps wildlife away from settlements and in the process generates a buffer zone along farmland peripheries. The study also shows that the burden of movement on hunters is closely related to the elevation, road conditions and degree of farmland clustering of the hunting zones.

DOI： 10.11408/jsidre.81.177

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

獣害集落診断手法として，地区実態調査と獣害実態調査を水田農業集落に適用し，アンケート調査および対策改善状況から有効性を考察した．その結果，地区実態調査では，全戸対象の意向調査から，地区協働による獣害対策を提案する客観的根拠が見いだされ，スムーズな合意形成に結びついた．また，獣害実態調査では，加害動物の出没状況が視覚的に把握され，既存対策の欠点等を地区住民が学ぶ機会を提供し得た．さらに，両調査の組み合わせにより，荒廃地の刈り払いや非農家の参画の重要性等，総合的な獣害対策の重要性が明確になった．加えて，調査への住民の参画が学習機会となり，獣害対策の改善に向けた合意形成につながった．

DOI： 10.11408/jsidre.81.17

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

集落間連携に焦点を当て,中出間地域の一つの自治体を対象に,集落ごとに労働力や地形等の条件を調べて獣害対策実施のポテンシャルを評価し,その評価を基に集落同士が連携して対策を行える可能性について検討を行った。

DOI： 10.2750/arp.30.387

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

DOI： 10.2750/arp.30.405

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

DOI： 10.2750/arp.29.233

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農業農村工学会  

<p>共同電気柵による獣害対策を実施する中山間地域水田農業集落を対象に，被害実態調査やセンサーカメラによる加害動物の行動調査等を実施した。その結果，柵外縁の遊休農地は後背の森林等と耕作水田をつなぐコリドーの役割を果たし，加害動物の柵付近への接近を容易にしてその効果を低下させることがわかった。また，「荒廃地→畦畔（電気柵）→耕作水田」という土地利用パターンは，柵手前におけるイノシシの掘り返しにより畦畔の崩壊を招きやすく，侵入防止効果が低いこともわかった。これに対し，自然堤防のような高さをもつ自然地形への柵の設置は，柵手前の足場条件を悪化させるほか，柵内部に作物までの開空間を生み出すことから，侵入防止効果を相乗的に高める可能性を指摘した。</p>

DOI： 10.11408/jjsidre.78.3_217

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

This paper verified effects of improved countermeasures to decrease agricultural damage caused by wildlife. A paddy farming community in southern Wakayama Prefecture was chosen as a study area, and camera traps were carried out to compare number of mammals which came to farmland. Results of camera traps and agricultural damage records by residents turned out managing abandoned farmland and moving electric fences to natural levee were effective.

DOI： 10.2750/arp.28.393

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（その他学術会議資料等）   出版者・発行元：昭和堂  

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記述言語：日本語  

DOI： 10.2750/arp.27.227

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農業農村工学会  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

全国的に野生動物による農作物被害が拡大しつつある中, これまでの個別農家による対策実施ではなく, 集落ぐるみで住民が協力し被害の防止・軽減を図る取り組み方が推奨されている. 本研究では獣害の深刻な和歌山県内14地区の農家に行ったアンケート調査をもとに, 集落レベルでみた獣害対策の実施に対する農家の取り組み意向と集落特性の関連性を考察した. そして分析の結果, 水田率が低く一戸あたりの経営規模が大きい専業農家が多い地区では複数の農家で取り組む意向が強いことや, 農家数や耕地面積の減少が著しい地区では集落ぐるみで取り組もうとする農家が多くなること, 水田率が高く圃場整備済みの地区では個人的な取り組みを志向する農家が少ないことを明らかにし, 集落特性に応じた対策導入の必要性を指摘した.

DOI： 10.11408/jsidre2007.2008.367

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

和歌山県の市町村を対象としたアンケート調査から, 各市町村の獣害対策選択行動の違いによる獣害対策の背景と課題を明らかにし, 求められる行政支援策について考察した. その結果, 柵など物理的防除を優先する市町村では, 耕作放棄地の多さが獣害対策に強い影響を及ぼしていることがわかった. 獣害が農家の高齢化や農地管理など農業集落が抱える他の課題と一体をなしており, 獣害対策を含む総合的な課題の解決が求められる. 一方, 駆除を優先する市町村は大規模果樹栽培地域に多く, 一部の担い手に負担の偏った不安定なシステムにより獣害対策が展開されている. 被害農家の自己防衛意識不足や連携不足が指摘されており, 共同実施体制の構築を含めたソフト的な支援策が必要であると考えられた.

DOI： 10.11408/jsidre2007.2008.435

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

本研究は, 農業土木技術的獣害対策手法の開発に向けた基礎的知見の獲得を目的とし, 獣害対策として物理的防除が優先的に選択される地域の獣害発生形態と地域農業特性を明らかにした. これにより, 獣害対策の中でも農業土木技術的対応が比較的容易であると考えられる物理的防除が, より効果的に適用される地域を抽出することが可能となる. 和歌山県を対象地域として, 市町村アンケート結果から獣害対策選択行動による市町村の類型化を行い, クラスター分析等を用いて各類型の獣害発生形態及び地域農業特性指標を分析した結果, 物理的防除が優先的に選択される地域は, 1) イノシシによる被害面積率が高い地域, 2) 耕作放棄地率が高い地域, 3) 一戸当たり経営耕地面積が小規模な地域, に多く見られる傾向を示した.

DOI： 10.11408/jsidre2007.2008.249

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農業土木学会  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：社団法人 農業農村工学会  

被災住民や自治体担当者への聞き取り調査によって, 中越大震災におけるコミュニティ機能の実態を明らかにした。中越大震災では, 阪神・淡路大震災の神戸市とは異なり, 避難生活においてコミュニティが大きな役割を果たした。仮設住宅へはコミュニティ単位で入居したほか, 多くの課題がコミュニティによって解決された。一方, ボランティアの受け入れに関しては農村特有の問題が生じた。震災時のコミュニティ機能には (1) 安全確認・確保機能,(2) 情報共有機能,(3) 避難生活互助機能,(4) 資源公平分配機能,(5) 義務公平負担機能,(6) 自律的合意形成機能があり, これらの発揮は時系列的に変化した。

DOI： 10.11408/jjsidre1965.75.287

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

Questionnaire surveys were conducted in 13 rural communities of Wakayama Prefecture to analyze the present state of agricultural damage caused by wildlife and residents&#039; attitudes towards it. The agricultural damage caused by wild boars was the most serious. More than half of all farmers (52.5%) intended to carry out measures decreasing the damage as a group. Meanwhile, 28.7% of all farmers required financial or material supports for the damage from the local government and 23.0% of them demanded hunting for nuisance control. Although most of non-farmers were concerned about agricultural damage caused by wildlife, less than half of non-farmers (34.6%) think it important all residents&#039; participation in decreasing the damage.

DOI： 10.2750/arp.26.323

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：社団法人 農業農村工学会  

新潟県中越地震の被災地区において集会施設が果たした避難機能をもとに, その整備手法について考察した。平成16～18年に小千谷市において実態調査と町内会長へのアンケートを行い, 避難行動と集会場の利用形態, 施設の被害との整備状況 (施設構造, 床面積, 付帯空地, 利用圏域) を把握・分析すると共に, 避難施設として集会所が具備すべき条件を検討した。この結果, 集会所は災害後の非常時規範の段階に対応する一時的避難施設として位置付けられること, 施設が具備すべき条件の第一は, 安全・安心の確保であること, 農村地域では集落コミュニティを単位とした避難行動が基礎となることに対する配慮が必要であること等を論じた。

DOI： 10.11408/jjsidre1965.75.293

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

愛媛県西予市が, 伝統的な町並みおよびその周辺の商店街を含め, それぞれのエリアの特性を活かしたまちづくりを目指して, まちづくり交付金事業に着手するにあたり, 事業効果を事前に検証するために住民アンケートを行った。この結果を分析し, さらに事業に対する住民の合意形成における課題を抽出した。また, 住民合意の新たな枠組みとして実施しているまちづくりワークショップへの取組み状況を紹介し, 本地区の事例を通じて, 景観を資源とした住民主体のまちづくりへの課題について述べる。

DOI： 10.11408/jjsidre1965.74.313

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

和歌山県龍神村の山間農業集落を対象に, 獣害を引き起こすイノシシに注目し, 生息痕跡を調査することにより山林から水田団地までのイノシシの侵入経路を把握した.また, 水田利用・管理状況を水田一筆単位で調査し, 水田団地へのイノシシの侵入経路形成との関連性を分析した.その結果,(1) 谷沿いの永年性作物転作水田の管理不足により谷沿いにバソファが形成されてイノシシの移動経路 (コリドー) が拡大し, これらの水田が水田団地への侵入経路として利用されていること,(2) 石積み畦畔に比べ土畦畔が圃場から圃場への移動ポイントとして利用される傾向にあり, 約2mの土畦畔でも乗り越えが可能であること, また乗り越えられるポイントは同じ地点が継続的に利用される傾向にあること, を示した.

DOI： 10.11408/jsidre1965.2006.59

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

In this case study, the actual situation of using rape oil as fuel at farm level, as an appropriate example of local biomass energy use, is made clear, by the field survey in Rotenburg, Neidersachsen, Germany. As a result, the following conditions are pointed as promoting factors of local biomass energy use.&lt;br&gt;1. Profitable tariff rate for biomass fuel, pushing the growth of farmer&#039;s consideration for environment&lt;br&gt;2. Totally rape use, not only oil itself as fuel, but also oil cake as feed in the livestock sector, resulting in the total economical benefit in the researched farm, as a typical example of German multi farming system.&lt;br&gt;3. Profitable purchasing price of electricity for the small scale biomass generation under the Renewable Energy Act

DOI： 10.2750/arp.24.S31

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

愛媛県を対象とした市町村単位での統計的分析より, 米の生産調整に係わる耕作放棄多発地域に共通する農業地域特性とその背後にある労働力条件及び基盤条件を明らかにした. その結果, 耕作放棄地多発地域は, 都市的地域や山間農業地域に多く, 水田率が20～60%という特徴があり, 水田転作に必要な労働力条件及び基盤条件が整わないために耕作放棄地が多く発生していることがわかった. また, これらの地域では1戸あたり生産調整割当面積が8～15aと小さい. 小規模な生産調整面積の割り当ては, 区画の分割や区画全体の休耕を経て耕作放棄地の発生に結びつく危険性が高いことから, 地域性を無視した一律的な生産調整による弊害が指摘された.

DOI： 10.11408/jsidre1965.2005.185

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

本研究の目的は, 集落レベルを対象に, 生産調整下における小規模稲作地域の水田利用・管理特性とこれに係わる基盤条件を解明することにある.営農体制の異なる京都府日吉町と同舞鶴市の2地区を調査対象とし, GIS (地理情報システム) を用いて水田1区画ごとのデータベースを作成・分析した.その結果, 第一に, 集落からの相対的通作距離が転作水田の利用・不利用の選択を規定する基盤条件であり, 集落付近の水田団地では作物転作が, 集落から遠い水田では休耕による生産調整対応が多いことがわかった.第二に, 圃場整備の有無は, 利用・不利用地管理の方法を規定する基盤条件であり, 整備済み水田は利用・不利用に係わらず適切な水田管理が実施されることがわかった.しかし, 集団営農が実施されない場合は圃場整備のメリットが活かされず, 区画の分割・固定利用が行われる傾向も明らかとなった.

DOI： 10.11408/jsidre1965.2005.463

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

ドイツにおけるエネルギー作物による減反農地利用制度を把握するとともに, その農村計画的効果を考察した. その結果, EU共通農業政策だけでなく, 再生可能エネルギー法も減反農地利用に関連しており, 両者の統合的運用によりエネルギー作物による減反農地利用が図られていることを示した. 再生可能エネルギー法が, 小規模な減反農地産エネルギー作物利用発電施設に対し有利な買電価格を設定していることが, 減反農地におけるエネルギー作物栽培成立の背景にあると言える. さらに, このような代替的農業の展開は, 農業の新たな機能の強化と農家の追加的収入源の確保につながり, 総合的な農村振興につながる可能性があることも指摘した.

DOI： 10.11408/jsidre1965.2005.665

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

兵庫県五色町を事例に,菜の花栽培による農地の多面的機能強化プロセスおよびシステムについて考察した。その結果,菜の花栽培プロジェクトの多目的化により,農地に対して新たに多様かつ外発的な役割が期待された結果,これを担うべく農地そのものの機能が多様化しかつ強化されるプロセスが見出された。また,このプロセスは,さまざまな地域資源の複合的活用システムにより支えられており,農地管理への多様な労働力や資金の活用,および農地貸借への合意形成を容易にするなどの効果があることを指摘した。

DOI： 10.11408/jjsidre1965.72.8_673

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   出版者・発行元：THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

DOI： 10.2750/arp.22.4_339

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：THE ASSOCIATION OF RURAL PLANNING  

In this paper, "ACTIV REGIONS", the new regional development project in Germany, is focused and the characteristics and backgrounds of the project are analyzed. As a result, the new and unique measures of the project are pointed out as followed:<BR>1) Integrated development of the wide area with the solutions to the complex regional problems, reflecting the influence of "Agenda 21"and the agricultural politic transition from narrow and separated solution to wide and integrated one.<BR>2) Construction of the wide area network system on the private level to give the integrated and sustainable regional development. It helps to unite rural and urban areas. to create a new worth of the rural areas, and so on.

DOI： 10.2750/arp.22.22-suppl_187

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00234540983?from=CiNii

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

米の生産調整政策下における水田利用状況を明らかにするために, 農業経営体および農業集落の各基盤条件下における生産調整に係わる水田の利用状況を, 都道府県単位で分析した.その結果, 水田率, 経営規模等, 地域の伝統的な農法との関連性が深いと考えられる基盤条件によって, 生産調整に係わる水田の利用状況に違いが見られることが明らかになった.特に, 本論では, 生産調整政策上, 転作作物として奨励されている「労働粗放型作物」への水田転作が成立している地域において,(1) 水田率が高く,(2) 経営規模が大きく,(3) 圃場整備率が高いといった, 基盤条件の共通性が明らかになった.また, そのような基盤条件が存在しない地域において, 生産調整に係わる耕作放棄地が多く発生していることも明らかになった.

DOI： 10.11408/jsidre1965.2003.141

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：The Japanese Society of Irrigation, Drainage and Rural Engineering  

ドイツでは, 新しい消費者保護・農業政策を国民に強くアピールするとともに, 消費者と生産者が一体となった住民主体の地域振興を実現するために, 新たな地域活性化事業&quot;地域を活き活きと (Regionen Aktiv)&quot;が創設された。そこで, 本事業の概要を紹介するともに, 注目すべき事業のポイントとして,(1) 地域の非農家を「消費者」として農業振興に関連付けたこと,(2) 計画範囲を住民が由に設定できるようにしたこと,(3) モデル地域の採択にあたってコンペティション形式を採用したこと等を抽出し, これらの措置と持続可能な地域振興および合意形成との関連性について言及した。

DOI： 10.11408/jjsidre1965.71.10_899

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担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

生産調整実施農地の利用および管理実態の定量把握を試みた結果, 「作付型」に属する生産調整実施農地は, センサス上では田および畑・樹園地にほぼ等分される.このうち前者は, 土地利用型作物等が作付けられており, 一時的な転作田として利用されていることが分かった.一方, 「不作付型」農地は, 一時休耕地及び耕作放棄地に二分される.このうち後者は, 数年におよぶ休耕状態を経て荒廃地となった農地であり, 生産調整上では「保全管理等」および「かい廃カウント」の32%がこれにあたることが分かった.このような農地は, 田の耕作放棄地面積の68%を占めていることも明らかとなった.

DOI： 10.2750/arp.20.20-suppl_181

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その他リンク： http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10925843

担当区分：筆頭著者   記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：農村計画学会  

本研究は、米の生産調整と地域農業特性の関連性を明らかにし、地域農業特性に応じた農地の有効利用方策を提示することを目的としている。本稿では、京都府を対象に生産調整項目別面積比率を指標としてクラスター分析を行い、44市町村を5類型に分類した。各類型の農業特性を比較分析した結果、水田率や経営規模と生産調整実施状況に関連性が見いだされたほか、特産品の有無や種類及びブロックローテーションの実施状況とも密接な関係があることがわかった。さらに、作物転作を行うためには作業の効率化を図ることが重要であり、圃場整備済み水田においてブロックローテーションを実施することが有効であることを指摘した。

DOI： 10.2750/arp.19.19-suppl_271

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その他リンク： http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10925803

記述言語：日本語   掲載種別：会議報告等  

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記述言語：日本語   掲載種別：会議報告等  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等  

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記述言語：日本語   掲載種別：会議報告等  

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記述言語：日本語   掲載種別：会議報告等  

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記述言語：日本語   掲載種別：会議報告等   出版者・発行元：農村計画学会  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   掲載種別：速報，短報，研究ノート等（大学，研究機関紀要）   出版者・発行元：全国土地改良事業団体連合会  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：農村計画学会  

DOI： 10.2750/arp.20.136

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その他リンク： https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00375631953?from=CiNii

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

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会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：英語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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記述言語：英語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（基調）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

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記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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受賞国：日本国

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受賞国：日本国

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